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税務署の人事異動が終わり、7月から本格的な税務調査がスタートしています。お盆明けから12月までの期間が税務調査の最盛期ですが、7月からお盆前の期間もそれなりの頻度で税務調査が行われています。梁瀬会計事務所でも6月中旬頃から新規のご相談を受けており、7月末からかなり増えています。そこで今回は、税務署から税務調査の連絡が来た場合の対応方法などについてお伝えします。今回のコラムは顧問税理士がついていない事を前提とします。また、無申告の状態で税務調査の連絡が来た場合は税理士に相談することを強くお勧めします。

【目次】

1. 確定申告書を見直す
   1. 売上は正しいか
   2. 仕入や外注費などの主要な経費は正しいか
   3. 経費に関する資料は保管されているか
   4. 私的利用分を経費処理していないか
2. 税務調査に対応する税理士を探す
3. まとめ

１．確定申告書を見直す

まずは3年分の確定申告書を見直しましょう。主な見直しポイントをお伝えしますが、下記のような問題が見つかった場合は5年前まで遡って確認しましょう。

１．売上は正しいか

売上は必ずチェックされる項目です。そして売上が正しくない場合は税務調査が非常に厳しくなる傾向があります。売上が通帳に入金されている金額と一致しているか、現金売上がある場合は領収書等と一致しているかを確認しましょう。確認した結果、正しい売上金額で申告していない事が判明した場合は必ず税理士に相談しましょう。

２．仕入や外注費などの主要な経費は正しいか

次にチェックされるのは主要な経費です。例えば仕入や外注費などです。特に外注費は架空計上しているケースが散見されるので架空経費を計上している場合は必ず税理士に相談しましょう。

３．経費に関する資料は保管されているか

経費の資料を残していない個人事業主は本当に多いです。領収書やレシートがない場合は消費税の仕入税額控除がまず厳しくなります。今までの税務調査の現場では、帳簿要件は満たしていなくても領収書やレシートがある場合は認めてもらえることも多かったのですが、領収書やレシートがない場合はかなり厳しいです。そのため、もらったレシートをすぐに捨てていた場合はどうしようもありませんが、自宅や車などに残っている可能性がある場合はとにかく探しましょう。資料がほとんど保管されていない場合も必ず税理士に相談しましょう。

４．私的利用分を経費処理していないか

売上は正しく申告していてもプライベート盛りだくさんの経費処理している方も多いです。それで正しいと思っていた方もいますし、本当はダメだとわかっていた方もいます。経費には広大なグレーゾーンがありますので、ダメだと思っていた経費も認められることも普通にありえます。経費性が微妙な支出が多いのであれば税理士に相談したほうが良いでしょう。当たり前ですが、明らかに経費として認められないものは税理士が立ち会っても経費として認められません。

２．税務調査に立ち会う税理士を探す

私がこれまで100件以上税務調査の相談を受けた中で、税理士が立ち会う必要がないと思ったのは本当に少ないです。例えば、奥様が記帳をしていて本当に正しいか不安だからという相談。実際に記帳内容を見るとほぼ正しく記帳されていたので、立会不要と判断しました。他にも売上を入金金額で処理しているが、請求書をみるとその入金額は売上から諸経費を差し引いた金額のケース。こちらは正しい売上で申告しても売上1,000万円を超えていなかったため税額に影響はなく、税理士は必要ないと判断した例もありました。このように税理士が立ち会う必要はないと判断することもありますが、税理士が立ち会った方が良いと判断する案件ばかりというのが実情です。

税理士の探し方についてはこれまでのコラムで様々な角度からお伝えしていますのでそちらをご覧ください。そして税理士を選び終えたらあとはその税理士を信じて税務調査に臨むだけです。

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税務調査に対応する税理士選びの視点

私なりの視点をお伝えすると、税理士報酬をいったん無視すると税務調査の経験値という視点で選ぶしかないかなと思っています。

顧問税理士のついていない個人事業主や法人は、ネット検索をして税理士を探すはずです。ネット検索するとリスティング広告を出している税理士だったり、私たちのようにホームページに税務調査サイトを用意して集客している税理士がヒットします。その後、気になった税理士事務所に問い合わせをすることになりますが、その時にいつからホームページ集客しているか確認すると良いかもしれません。全国的にリスティング広告を出している税理士事務所は相当前からやっていることが多く、経験値は間違いなく高いです。しかしながら1年前からリスティング広告を出している税理士事務所は相対的に見れば経験値は低いので、前者を選択したほうが良いでしょう。

３．まとめ

今回は税務調査の連絡が来たあとに対応すべきことについてお伝えしました。税務調査を専門にしている税理士も多く、税務調査に臨む方針も千差万別です。事前に修正申告をするのかしないのか、何が何でも重加算税を回避する方針なのか等々。

例えば、私の事務所は連携している国税OBと協力して税務調査に臨むのですが、国税OBと私でも方針が異なることがあります。その場合は協議して方針を決めるのですが、同じ事務所でもこんな感じなので、どの税理士を選べばいいのか判断するのは非常に難しいと思います。とはいえ、税務調査の経験が豊富な税理士が良いに決まっているので、上記の視点は参考にしてください。

当税理士事務所は最初の相談は無料で受けています。そして、税務調査後に顧問契約を締結して頂くことを前提としていますが、税務調査の立会いを依頼した場合の料金は広告を出していない分、他の税理士よりも安く設定しています。詳細はこちらをご覧ください。

税務調査の料金やご利用の流れなど

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