名古屋市で税理士・会計士をお探しなら梁瀬会計事務所「コラム・解決事例」ページ

「税務署から突然電話があり、税務調査の日程を指定されたがどうすれば良いのだろうか？」
「調査当日の直前になってしまったが、今からでも税理士に立ち会ってもらえるのだろうか？」

コロナ禍に伴う行動制限（蔓延防止等重点措置等）の解除に伴い、国税局や税務署による税務調査が各地で本格的に再開されています。実際に、私が以前から関わっている税務調査の担当者から連絡がありましたし、名古屋国税局の資料調査課から税務調査関連の問い合わせもありました。

税務署から調査の連絡が届いた際、最も重要なのは「パニックにならず、すぐさま専門の税理士へ相談すること」です。

今回は、税務調査の連絡が届いた直後の正しい初期対応と、調査当日の勝敗を分ける「事前準備」の重要性について分かりやすく解説します。

【目次】

1. 税務調査の始まり方（事前に電話連絡が来るケースと無予告調査）
2. なぜ「税務署から連絡が来たらすぐ」税理士に相談すべきなのか？
3. 税務調査の成否は「事前準備」で9割決まる！不当な重加算税への防衛
4. まとめ：焦らず日程を調整し、万全の準備で税務調査に臨もう

１．税務調査の始まり方（事前に電話連絡が来るケースと無予告調査）

税務調査のスタートには、大きく分けて「事前連絡あり」と「無予告調査」の2つのパターンが存在します。

 📄税務調査の着手パターン

• 事前連絡があるケース（通常）： 税務署の調査官から電話で連絡が入り、調査日程や対象となる年数の調整を行います。

• 無予告調査（連絡なし）： 連絡なく突然訪問してくるケースです。飲食店などの現金商売に多いですが、それ以外の業種で無予告調査が来た場合は、税務署側が何らかの決定的な証拠を掴んでいる可能性が高いと言えます。

🔗 関連コラム：税務調査の対応方法と流れ｜調査官と対峙する4つの心得

🔗 関連コラム：突然の無予告調査は拒否できる？要件と賢い対応策を税理士が解説

２．なぜ「税務署から連絡が来たらすぐ」税理士に相談すべきなのか？

税務署から電話があったら、その場ですぐに税理士へ連絡してください。

過去にご相談いただいたケースで「あと1時間後に調査官が来るのだが、立ち会ってほしい」という直前の依頼がありました。しかし、調査当日や直前すぎる段階では契約や税理士法に基づく「税務代理権限証書」の提出手続が間に合わず、お引き受けすることが極めて困難になります。

調査日程は延期・変更が可能！

税務署から指定された調査日程は絶対ではありません。「顧問税理士と日程調整を行うため」「準備期間が必要なため」という正当な理由があれば、調査日を数週間〜1ヶ月程度先へ変更してもらうことが可能です。

連絡が来たら、ある程度先の日程（候補日）を指定しておき、速やかに税理士へ相談・依頼することが鉄則です。

▼税務調査の連絡が来た直後の対応手順フロー表

３．税務調査の成否は「事前準備」で9割決まる！不当な重加算税への防衛

早く税理士へ相談すべき最大の理由は、「税務調査の当日を迎えるまでの事前準備（予行演習・申告書の精査）」に十分な時間を確保できるからです。

税務調査の立ち会いにおいて、事前に以下のポイントを精査しておくことで追徴課税のリスクを最小限に抑えられます。

• 申告書や帳簿の「間違い・漏れ（問題点）」の事前抽出

• 調査官から追及される可能性が高い項目の想定問答作成

• 重加算税が課されるリスクの有無と防衛ロジックの構築

調査官による「根拠のない重加算税の主張」に対抗する

税務調査の現場では、単なる記帳漏れや売上の計上時期ズレ（期ずれ）であるにもかかわらず、「売上漏れ＝意図的な隠蔽＝重加算税（35%〜40%）」と安易に決めつけて主張してくる調査官が散見されます。

仮装や隠蔽行為を伴わないうっかりミスや見解の相違であれば、重加算税は絶対に受け入れてはなりません。事前の徹底した準備があってこそ、調査官の理不尽な主張に対して法的な根拠をもって対峙することができます。

４．まとめ：焦らず日程を調整し、万全の準備で税務調査に臨もう

税務署からの電話にパニックになり、一人で安易に調査に応じてしまうと、言わなくても良いことまで話してしまったり、調査官のペースに流されて不当なペナルティ（重加算税）を受け入れたりするリスクが高まります。

電話があった段階で落ち着いて日程を確保し、実績のある税理士に相談して事前準備を整えることが自社の手元資金を守る最善策です。

梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の法人・個人事業主をサポートしております。 顧問先の紹介などもあり、実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご選定いただいております。

当事務所はネット広告（リスティング広告等）をいっさいかけていない完全ゼロ広告の経営を行っているため、他事務所よりもリーズナブルな適正価格で高品質な税務調査サポートをご提供しております。

「税務署から税務調査の連絡が来て困っている」「過去の申告に不安があり事前準備をプロに頼みたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

税務調査の料金やご利用の流れなど