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2021.08.02 解決事例(税務調査)

税務調査の相談は早めに税理士に連絡しましょう

当税理士事務所が所在する愛知県は、蔓延防止等重点措置が7月12日に解除されました。その結果、税務調査も本格的に再開されているようです。私が以前から関わっている税務調査の担当者から連絡がありましたし、名古屋国税局の資料調査課から税務調査関連の問い合わせもありました。このように愛知県は本格的に税務調査が再開されているようなので、東京や沖縄県などの緊急事態宣言が発出されている地域以外は、税務調査が再開されているものと思われます。その中で、先日税務調査の新規相談の連絡があったのですが、そこでお伝えしたほうがよいと思った点をまとめました。

【目次】
  1. 税務調査の始まり方とは
  2. 税理士にはすぐに相談したほうが良い
  3. 税務調査がうまくいくかは事前準備にかかっている
  4. まとめ

1.税務調査の始まり方とは

通常、税務署の調査官から電話で事前連絡がきます。そこで日程調整をおこない、指定日に実地調査が始まります。事前連絡がないケースもあります。いわゆる無予告調査です。飲食店などの現金商売の業種に多いのですが、現金商売でない事業についても無予告調査が行われるケースがあり、後者は税務署が何かしら掴んでいる・疑っている可能性が高いです。税務署から連絡が来た場合の対処法用は以下のコラムで取り上げていますので参考にしてください。

1.税務調査にはどのように対処すべきか。
2.予告なしに税務調査が来た場合の対処方法について

2.税理士にはすぐに相談したほうが良い

今回お伝えしたい点はここです。とにかく税務調査の連絡があったらすぐに顧問税理士がいるのであれば顧問税理士に、顧問税理士がいないのであれば当税理士事務所のような税務調査を積極的に対応している税理士に連絡をすべきです。先日、問い合わせがあったケースは、あと1時間後に税務調査が始まるんだけど、立ち会いお願いできませんか?というご依頼でした。さすがにあまりに直近の場合、対応することが難しいです。調査立会が翌日であれば、すぐに税務調査立会の契約を締結させていただき、税務署に税務代理権限証書を提出、および連絡をすることで日程調整も可能ですが、当日となってしまうと契約を締結する時間もないですし、難しいのが現状です。したがって、税務調査の連絡が来た場合は、ある程度の先の日程を指定したうえで、すぐに税理士に相談することをお勧めします。

3.税務調査がうまくいくかは事前準備にかかっている

早く税理士に相談すべきもう1つの理由が、税務調査の立会前に事前準備に時間をかけることができる点です。税務調査がうまくいくか否かは事前準備にかかっているので、申告書の問題点の抽出、どのような指摘を受ける可能性が高いか、重加算税の可能性はあるのか、といった様々な視点で事前準備をしたほうが絶対に良いです。私たち税理士は黒を白にすることはできませんが、税務署の調査官の理不尽な主張に対峙することは可能です。本当によくあるのは、根拠不十分な重加算税の主張です。売上か過少に計上されている事実、外注費が過大に計上されている事実だけで重加算税を主張する調査官はとても多いです。仮装隠蔽を伴うこれらの事実があったのであれば重加算税を課されても仕方がありませんが、仮装隠蔽を伴っていないのであれば戦わなければなりません。その戦いをうまく進めるためにも、事前準備がとても大切です。

4.まとめ

繰り返しになりますが、税務署から税務調査の連絡が来たら、すぐに税理士に相談してください。当税理士事務所のように初回は無料で相談を受ける税理士事務所もたくさんありますし、その無料相談を受けただけでも結果はかなり変わってくる可能性が高いです。当税理士事務所は、原則として税務調査後に顧問契約を締結していただくことを前提に安い価格で受けていますので、今後は税理士をつけて正しく申告していきたい、節税も図りつつ適正な納税をやっていきたいとお考えの方は、とてもメリットがあると確信しています。費用などはこちらをご覧ください。
税務調査の料金やご利用の流れなど

 

 

 

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