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このコラムを公開する頃は、多くの税務調査は佳境に入っており、納税者に対して新規の税務調査の連絡が来ることもそう多くはないと思います。という事で、税務調査に選定されなかった方は少し気が休まる状況ではないでしょうか。12月に新規の連絡が来ることもあるので、絶対に来ない訳ではありませんが。

当税理士事務所は、税務調査の立会いをネット集客しているので、単に売上アップだけを考えれば今回のコラムは書かないのですが、税務調査も大事ですが、税務調査後どうしていくかという点も大切にしており、無駄金を使ってほしくないという思いから、今回のコラムをまとめてみました。

【目次】

1. 税理士に依頼すべき事案
2. 税理士に依頼しなくてよい事案
   1. 分割納税のための資金を確保したい
   2. 相手に費用対効果のない仕事をしたくない
3. 税務調査の相談で大切な事
4. まとめ

１．税理士に依頼すべき事案

私たちに相談にくる納税者は、不安だから税理士に相談に来るわけです。これまで相談を受けた経験から判断すると、ほとんどの方は税理士に依頼した方がよいだろうなと思います。例えば、相談内容が以下のようなケースです。以前私が執筆したコラムから抜粋しました。

１．売上金額が大きく間違っている（意図したか、意図していないかは関係ありません）
２．プライベート支出をたくさん経費として処理している
３．領収書が全く残っていない（ほとんど残っていない）
４．無申告である
５．税務署に明かせない経費がある（外注先への支払いやキックバックなど）

税務調査がきた場合、経験豊富な税理士に依頼すべきか

上記のケースでは、重加算税が課されるリスク、税務署に都合のよい推計課税を適用されるリスク、説明方法によっては経費として認められるものが全て否認されるリスク等々、税務調査対策をせずに突っ込むと撃沈する可能性が高いからです。こういったケースでは、税理士にそれなりの報酬を払っても立ち会ってもらった方がトータルでは安くなる可能性が高いです。

２．税理士に依頼しなくてよい事案

税理士に依頼すべき事案があればその逆もあります。私がこれまで税理士不要と判断して立ち会わなかったケースは、例えば以下のような事例です。

・収入は正しく、経費はプライベート支出が少しだけある程度
・消費税の課税事業者ではなく、収入と支出が相殺されて計上されている
・無申告だけど、資料がきっちり残っている（⇐自分でやる場合、重加算税だけは注意）
・固定資産の耐用年数しか間違っていなさそう
・最初の無料相談で概ね解決できる程度のミスしかない

最初にお伝えした通り、税務調査だけでなく税務調査後も大切だと考えているので、手元にお金をしっかりと残すためにも、納税者にとって税務調査の立会い費用について費用対効果が望めないのであれば、明確にそのようにお伝えしています。その後、感謝されたことはあれど（税務調査には立ち会ってないものの、その後私の顧問先になるというパターンも多いです）、文句を言われたことはないので、概ねうまくいったのではないかと思っています。

当税理士事務所がこのようなスタンスをとる理由は以下の通りです。

１．分割納税のための資金を確保したい

税務調査を終えると、個人事業主の場合、所得税、消費税、住民税、事業税、国民健康保険といった税金等を追加で納付しなければなりません。しかも3年から5年分です。税務調査が絡むと納税額が大きくなりがちなので、その資金を可能な限り確保してほしいです。

２．相手に費用対効果のない仕事をしたくない

これは完全に私個人のスタンスです。相手にメリットがないと、仕事をしていても罪悪感を感じてしまうので、そのような仕事は請けないようにしています。その場合はしっかりと無料相談時に説明します。費用対効果がなくても不安だから立ち会ってほしいという方もいますので、その時は立ち会いますし、可能な限り納税額が減るように交渉します。

３．税務調査の相談で大切な事

税理士に依頼すべき事案か依頼しなくてよい事案か、納税者が判断することは難しいです。その判断は、税理士がすることになります。もし皆さんが最初に相談した税理士が、自社の利益しか考えない人だったらどうでしょうか？依頼しなくてよい事案でも不安を煽って、税理士を付けた方がよいと必ず言うでしょう。だからこそ、税務調査の連絡がきてとても焦っていると思いますが、複数の税理士に相談しなければなりません。この点は本当に強調したいです。

４．まとめ

今回は、税務調査で税理士が必ず必要という訳ではないという内容をお伝えしました。繰り返しになりますが、その判断は税理士に依存せざるを得ないので、複数の税理士に相談することが本当に大切です。そして、税理士のホームページに費用対効果がない場合は立ち会いませんと宣言していてもそれを信頼するべきではないです（私に対してもです）。私に関しては、実際に面談して頂ければその判断できると思いますが。

当税理士事務所は最初の相談は無料で受けていますので、その無料相談でも税理士が必要か否かはお伝えします。そして、税務調査の立会いを依頼した場合の料金は広告費にお金をかけていない分、他の税理士よりも安く設定していますので、是非ご連絡ください。

税務調査の料金やご利用の流れなど

最後に、今回のコラムの論点とは少しずれるのですが、税務調査の立会い前に修正申告を提出するか否かの判断です。この事前の修正申告も納税者に不利になる可能性があるので、伝えておきたいなと。

先日、東京で税務調査の立会い実績豊富な仲間と久しぶりにご飯を食べました。そこで事前の修正申告について話題になりました。ある納税者が、私の仲間に相談に行く前に、税務調査専門の税理士に相談に行ったところ、事前の修正申告を勧められ、報酬は150万円と言われたそうです。仲間が言うにはそれほど大きなミスもないので、事前の修正申告は不要と判断し、70万円で受注したと言っていました。納税者は値段を半分に抑えることができました。勿論、税務調査の結果はどちらが良いかはわかりませんが、その仲間も私以上に経験豊富ですし、むしろ事前に修正申告するより納税額も減っていると思います。その根拠は、以下のコラムでも説明していますが、事前の修正申告は原則5年分だからです。彼が言うには3年で終われる程度のミスとの事でしたので、3年と5年では大きく納税額は違います。

税務調査前に修正申告書を提出するべきか

この税理士リスクの対処方法は何でしょうか？結局、複数の税理士に相談するという事なのです。