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税務調査の連絡があった名古屋市などの愛知県内の個人事業主の方へ
税理士のついていない名古屋市在住の個人事業主の方から相談が増えています。税理士が関与している申告書に比べれば信頼性が低いので、税務調査にも選定されやすいのが現状です。
このコラムをご覧になる方も顧問税理士がいない方が多いと思いますので、そういった個人事業主向けにお伝えします。
【目次】
- 梁瀬会計事務所の税務調査料金の考え方
- 税理士に依頼して正しく申告したい人に限定したい
- 税務調査の立会費用
- 税務調査の報酬を安くできる理由
- リスティング広告を一切利用していないこと
- 税務調査で稼ぐつもりがないこと
- 税務顧問を前提としていること
- 一般的な税務調査の費用について
- 最後に提出する修正申告書の作成に料金が発生するのか
- 税務調査立会前に修正申告書を提出する場合
- 成功報酬について
- まとめ
１．梁瀬会計事務所の税務調査料金の考え方
まず私たちの税務調査料金の考え方についてお伝えします。下記のリンク先でも明記している通り、梁瀬会計事務所は、原則として税務調査後に顧問契約を締結していただくことを前提に相対的に低価格で受けています。その考えは以下の通りです。
１．税理士に依頼して正しく申告したい人に限定したい
税理士は、納税義務の適正な実現を図ることを使命としている以上、私は節税を図りつつも適正な納税意志がある人としか関わりません。脱税志向のある人を適正納税に導くのは困難ですし、そういった方と関わってもストレスが溜まるばかりです。そこで適正な報酬を頂く顧問契約を前提とすることで、そういった方を対象から外しています。顧問契約後も可能な限りプライベート支出を経費に入れてほしいという相談者もいますが、そういわれた瞬間に私は関与できませんと明確に伝えています。集客に困っているわけでもないので、脱税志向のある納税者はすべてお断りしています。
逆に今までの申告内容はよくなかったと認識し、今後は税理士をつけて正しく申告していきたいとお考えの方は、とてもメリットがあると確信しています。
因みに、顧問契約を締結しない場合は絶対に受けないという訳ではなく、例えば、顧問契約を必要としない案件（例えば、今は個人事業を廃業して会社員になっているなど）については、追加料金は発生しますが、税務調査の立会を受けています。
２．税務調査の立会費用
個人事業主の税務調査報酬は基本料金30万円と設定しています。売上が異なっていたり、領収書やレシートがない場合など追徴課税が多くなりそうな案件は、私たちの関与時間も増えざるを得ませんので、そこから追加報酬を頂く形にしています。
また、税務調査の立会前に修正申告書を出すケースの場合ですが、短期間で5年分の申告書を作成する必要があるため報酬がそれなりに加算されます。この報酬は集計にどれだけ時間がかかるかを見積もって報酬をお伝えすることになります。
３．税務調査の報酬を安くできる理由
１．リスティング広告を一切利用していないこと
リスティング広告を活用して集客している税理士事務所は、広告費用としてワンクリック何千円も支払っています。そうするとその費用を回収するために税務調査立会費用を上げざるを得ません。私たちもリスティング広告を活用している場合はさすがに今の報酬では対応できません。
２．税務調査で稼ぐつもりがないこと
リスティング広告を出している税理士事務所と同様、私たちも国税OBの力を活用しています。その費用も当然発生するのですが、税務調査で稼ぐつもりがないので、最悪赤字でもいいかなというスタンスでいます。
３．税務顧問を前提としていること
最初に記載した通り、今後は正しく申告する意思のある人に限定してサービスを提供していますので、顧問契約を締結し適正な顧問料を払って頂くことを前提としています。
２．一般的な税務調査の費用について
私がこれまで見聞きしてきた観測域でいうと、売上が数千万円未満の個人事業主に対して、税務調査の立会報酬が100万円を超えると高い印象です。分かりやすい価格報酬を提示している税理士事務所のリスティング広告をみて頂ければ、100万円を下回る価格になることが多いはずです。分かりやすい価格報酬を提示できるという事は、価格競争力がある（相対的に安い）という事です。100万円を超えた報酬を提示された場合、念のために他の税理士事務所にも相談することをお勧めします。しかしながら、売上が当初申告から数千万円相違するケース、複数の所得が無申告であるケース（事業所得と仮想通貨やＦＸなど）など税額が大きくなることがほぼ確実なケースであれば、こちらの工数も増えますので、100万円超えていても違和感はありません。梁瀬会計事務所でも100万円を超える報酬を頂いたことはあります。
基本的なスタンスは上記の通りですが、税務調査の費用について疑問に思う点もあるので情報共有します。税務調査費用の基本的な知識は以下のコラムをご覧ください。
１．最後に提出する修正申告書の作成に料金が発生するのか
私の知り合いに税務調査のリスティング広告で集客している東京の税理士がいます。そのホームページにも明記されていますが、個人事業主の税務調査では最後に提出する申告書（税理士が税務署と交渉した結果が反映されたもの）のサンプルは税務署が作成してくれます。税理士はそのサンプルを参考にして正式な申告書を作成・提出するという流れです。つまり、この修正申告書の作成にほとんどコストは発生していませんので、この申告料金に報酬を要求しない税理士事務所はとても良心的と言えます。
従って、リスティング広告に掲載されている修正申告書の料金が、工数を要する税務調査の立会前に修正申告書を提出する場合のみに発生するのか、工数を要しない税務署との交渉を終えた最後に修正申告書を提出する場合にも発生するのかを確認すると良いかもしれません。
２．税務調査立会前に修正申告書を提出する場合
リスティング広告を出している税理士事務所の場合、基本的には100万円は超えると考えてください。事前に修正申告を提出する場合は原則として5年分提出します。仮に報酬が100万円とすると1年あたり20万円です。短期間で修正申告書を作成する工数やリスティング広告費用を加味すると20万円でも安いので、実際は150万円位払う事になる可能性が高いです。この価格設定は私も正当だと思います。しかしながら本当に事前に修正申告書を提出するべきか？という視点も大切なので、他の税理士事務所にも必ず相談してください。
３．成功報酬について
税務調査に最初から立ち会うにも関わらず、成功報酬を提示する税理士事務所は個人的にはお勧めしません。理由は、税務署が最初に提示する税額なんて、税理士が納税者にいかようにも言えますので（一番追徴税額が発生するケースを言うかもしれません）。成功報酬はあくまで税理士が途中から立ち会う場合のみです。具体的には、税務署が直接納税者に追徴税額を伝えた後に、これを何とかしてほしいと税理士に依頼する場合のみです。
３．まとめ
梁瀬会計事務所のホームページには税務調査専用のページがありますが、そこで伝えきれていないことを今回整理しました。私たちは税務調査を乗り切ることを最優先事項としてサポートしますが、当たり前ですが税務調査が終わった後の人生も大切だと考えています。従って、税務調査による税負担を可能な限り軽減し、仮に全額払えない場合の分割納税サポートも当然しますし、資金繰りのご相談にも積極的に関与します。
税務調査を乗り切るだけでなく、将来のサポートもお願いしたい！という方は、是非私たちにご相談ください。最初の相談は無料でお受けしています。リスティング広告を出している税理士事務所にも相談して頂き、併せて私たちにもご相談いただければありがたいです。