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2021.09.28 コラム

税務調査がきた場合、経験豊富な税理士に依頼すべきか

緊急事態宣言中に、私が関与している税務調査に関して、個人課税部門及び資料調査課の担当者と協議していました。一般的な税務調査の状況を伺うと、やはり緊急事態宣言の影響で新規の連絡は難しいですねと話していました。既に始まっている調査は継続して進めているようでしたが。結局、今年も緊急事態宣言の期間が長かったため、前年度から引き続き調査件数はかなり減っていると思います。税務調査の件数は減っているものの、それでも税務調査がきてしまう方はいらっしゃいます。そこで今回は、顧問税理士がいない法人や個人事業主が、税務調査の経験が豊富な税理士に依頼すべきか否かについてお伝えします。
【目次】
  1. 税理士に依頼する場合の価格について
  2. 税理士に依頼するメリット
    1. 法律や裁決例に基づいて反論できる
    2. 税務調査の落としどころを交渉できる
    3. ストレスからの解放
  3. 税理士に依頼するデメリット
    1. 税理士に払う報酬が高い
    2. 税理士の能力がよくわからない
  4. まとめ

1.税理士に依頼する場合の価格について

価格という視点は別のコラムで整理しましたので、そちらをご覧ください。税務調査というキーワードで検索すると、経験豊富な税理士事務所のリスティング広告が出てきます。広告を出している税理士は、基本的に税務調査に自信がある方たちなので、相当の効果を出してくれるのは間違いありませんが、価格はかなり高かったりするので、その価格について深堀しています。

1.法律や裁決例に基づいて反論できる

税理士が立ち会っていない場合、十中八九税務署が描いたストーリーで話が進みます。そのストーリーが誰が見てもそうだよねという結論であればよいのですが、必ずしもそうではありません。税務調査の途中から相談を受けることもよくありますが、初めから立ち会っていれば絶対にそうならなかったのにという事は本当に多いです。特に重加算税が課されるリスクがある案件は、経験豊富な税理士に依頼することを強くお勧めします。最高裁の判例や国税不服審判所の裁決例などの知識があれば、回避できた重加算税はかなり多い印象です。

2.税務調査の落としどころを交渉できる

特に国税OBの税理士は、税務署・国税局の内部事情を把握しているので、交渉で双方が納得できる落としどころを探ることが可能です。例えば、納税者と税務署が双方譲れない場合、最終的には税務署が更正という処分をおこないます。しかし、この更正という処分は、税務署にとって非常に面倒な手続きなのです。そのため、税務署はこの更正はやりたくないと思っています。できれば納税者に修正申告をしてほしいと思っています。この事は、税務調査に関わる税理士であれば全員知っている事ですが、この税務署の事情をうまく活用することで、少しでも納税者に有利な方向に導くことが可能になる場合があります。国税局の案件だとそうでもないのですが。

3.ストレスからの解放

税務調査に慣れている納税者はほとんどいませんので、多くの方が税務調査の連絡が来ると大きなストレスを受けます。その点、税理士が関与することで、税務署から納税者に直接連絡がいくことがなくなりますし、調査官と面談する回数も大きく減ります。それはストレス軽減につながります。もう1点メリットがあります。調査官と面談する回数が大きく減るため、仕事に専念することができる点です。税務調査に要した時間を仕事に専念できるというのはとても大きいと思います。

3.税理士に依頼するデメリット

1.税理士に払う報酬が高い

税務調査について、リスティング広告を出す税理士事務所が増えています。当税理士事務所にとって競合ではあるので、値段などはチェックしますが、事務所によって価格決定方法が異なるので、どの程度費用がかかるか聞くしかないですね。私の感覚ですが、安くても50万円はかかるかなという印象です。当税理士事務所のようにリスティング広告を出していない事務所は、広告宣伝費がないため、その分だけ安い価格を設定することができます。しかし、リスティング広告を出している税理士事務所が検索結果の上位に出るので、私たちのホームページが閲覧される回数は限られてきますが。

2.税理士の能力がよくわからない

正直に言うと、皆さんが判断することはとても難しいです。しかし、昔からリスティング広告を出している事務所であれば、基本的に問題ないと思います。その理由は以下の通りです。

①高いリスティング広告費用を継続して支払うだけの余力がある
②税務調査の立会いビジネスで利益を出し続けている

③税務調査の立会い件数が豊富

私が所属していた税理士法人は、コロナ前は年間200件程度の税務調査に立ち会っていましたので、その規模であれば何ら問題ありません。私自身、この税理士法人に所属する国税OBからたくさんの事を学ばせてもらい、それに加えて自分自身で国税不服審判所の裁決例などを学ぶことでかなりスキルアップしました。特に税務署が重加算税を課したい案件などは、この裁決例の知識がとても有用だったりします。一番いいのは、リスティング広告を出していない経験豊富な税理士を探すことですが(当税理士事務所のように価格が相対的に安いはずだから)、探すのが大変なのでリスティング広告を出している税理士にお願いするケースが多いのだと思います。皆さん焦って問い合わせしているでしょうし、冷静に比較検討することは難しいですよね。

4.まとめ

税務調査に経験豊富な税理士に立会を依頼すべきか否かですが、私の経験でいうと、以下の状況であれば税理士に依頼した方が良いと思います。税理士への報酬以上の成果を獲得できます。

1.売上金額が大きく間違っている(意図したか、意図していないかは関係ありません)
2.プライベート支出をたくさん経費として処理している
3.領収書が全く残っていない(ほとんど残っていない)
4.無申告である
5.税務署に明かせない経費がある(外注先への支払いやキックバックなど)

当税理士事務所にご相談いただければ、正直に税理士が立ち会うべきか否かをお伝えします。最初の相談は無料ですし、最終的に別の税理士事務所に依頼して頂くことも全く問題ありませんので、セカンドオピニオンでも構いませんので、ご連絡いただければとしっかりと対応させて頂きます。

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