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2022.11.24 コラム

法人化(法人成り)した時の資本金の額は?

これまでの法人化(法人成り)する場合の注意点など様々な視点でお伝えしてきました。法人化のメリット・デメリットは当然として、税務調査の可能性や法人成りの手続きを誰に依頼すべきか等々。例えば、以下のコラムが比較的閲覧されているようです。

個人事業主が法人成りを検討する際に注意する事

法人成り後の注意点…社長への貸付金は避けましょう

税務調査の可能性は?法人成りした個人事業主の場合

会社設立について。税理士に依頼する場合は注意。

今回は法人成りする際に必ず聞かれる事、資本金はいくらにしたら良いですか?という点についてお伝えします。当税理士事務所の顧問先の場合は比較的小規模の会社が多いこともあり、実績としては、ざっと調べた限り資本金1円から500万円でした。

【目次】
  1. 資本金の額に制限はあるのか?
  2. 資本金を設定する際の注意点
    1. 1000万円未満にする
    2. 信用力という視点
  3. まとめ

1.資本金の額に制限はあるのか?

結論としてはありません。昔はあったようですが、私が公認会計士・税理士になった時にはそのような制限はなかったと思います。という事で、資本金は1円でも構わないのです。当税理士事務所の顧問先にも1円の会社はありますし。

資本金というものは、株主(ほとんどは会社を設立した社長やその親族)が、会社に最初に提供する資金であり運転資金になります。そのため、資本金1円で設定した場合、運転資金1円では何もできませんので、結果的に別の入り口で会社に資金を投入することになります。それが役員借入金です。個人に資金を返却したいのであれば、資本金を少なくして、当初の運転資金は役員借入金で賄うという考え方もありだと私は思います。

2.資本金を設定する際の注意点

1.1000万円未満にする

これが一番大事です。理由は簡単で消費税の負担に影響が出てきます。資本金1000万以上の場合、1期目から消費税を支払う事業者になってしまう点です。一般的な小規模事業者であれば、3期目から消費税を支払えばよいのにもかかわらずです。私が関与するような規模の会社であれば、1000万円を超える資本金にする理由はないと思います。

消費税の負担は本当にしんどいので、せめて2年間だけでも免税事業者を選択しましょう。しかしながら、2023年10月からインボイス制度が始まります。BtoBのビジネスをしている事業者は、元請からインボイス登録を実質的に要求されることが多いでしょうから、2023年10月以降に法人化した場合は、1期目から消費税を払うことになるケースが続出しそうです。

少し前に世間をちょっとだけ騒がせていた副業300万円問題は、国民の声?によって当初案から大きく変わりましたので、インボイス制度もこの成功事例を拠り所に政府にインボイス制度反対!を強く主張していく人が増えそうです。税理士事務所の事業運営という観点でいうと、このインボイス制度によって工数が大きく増えます。しかし、報酬アップはなかなか難しいという現実で、デメリットが大きいです。価格表を更新して、既存の顧問先はこのままいくとしても、新規の顧問先は・・・という税理士事務所も増えるのではないでしょうか。

2.信用力という視点

資本金1円だと信用力がないよねという話です。謄本をみると資本金の額が明記されていて、謄本は取引先も入手できるので資本金の額はバレてしまいます。個人的には、1円だろうが100万円だろうが実質的な信用力という点では大して変わらないよね?と思いますが、資本金は途中で増やすことも可能ですので、必要に応じて増資するという考え方でも良いのかなと。

金融機関からの借入という視点でも資本金は1つの要素になり得ますが(特に創業時は自己資金という視点が大事なので、結構重要ではあります)、資本金1円の会社でも資金調達できていますし、結局は、それぞれ事情は異なるので、その事情に応じて資本金は設定しましょうという事です。

3.まとめ

それ以外にも、建設業許可証に必要な500万円を基準に資本金を設定するとか、許認可を基準に設定する考え方もあります。

結論としては、このコラムの公開時期はまだインボイス制度は始まっていませんので、現時点では、資本金については、制約がないのであれば1000万円未満にして頂き、あとは個別事情に応じて設定すればいいのでは?という感じです。その際に税理士や取引先に相談すればよいだけかと。その結果として、資本金1円でも私は問題ないと思っています。勧めることはありませんが。

 

 

 

 

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