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個人事業主としてある程度利益（所得）が出始めると、多くの方が検討し始めるのが「法人化（法人成り）」です。

当事務所の顧問先でも、毎年多くの個人事業主が法人成りしています。税理士の業界事情を少し明かしますと、法人化すると決算月を分散でき、顧問報酬も増えるため、手放しで法人化を勧めがちな税理士が多いのも事実です。

しかし、すべての個人事業主にとって法人化が得になるわけではありません。 条件によっては、法人化することでかえって手取りが減ってしまうケースも多々あります。

当事務所ではシミュレーションの結果、メリットが少ない場合は正直にその旨をお伝えしており、実際に検討を一度断念された方もおられます。

今回は、安易な法人化で後悔しないために、どのような視点で法人成りを選択すべきかについて分かりやすく解説します。

【目次】

1. 法人化する「目的と理由」を主体的に考える
2. 法人化のメリット（信用・社会保険・税制面）
3. 法人化のデメリット（設立コスト・社会保険料負担・均等割）
4. 従業員の「有無」で分かれるシミュレーション結果
5. まとめ：シミュレーション数値に基づいた適切な判断を

１．法人化する「目的と理由」を主体的に考える

まずお伝えしたいのは、「税理士に勧められるがまま受動的に法人化するのではなく、ご自身で主体的に理由を考えて判断してほしい」ということです。

検討した結果、法人成りする理由が「節税（税制上のメリット）」だけであったとしても全く問題ありません。大切なのは「なぜ今法人化するのか」というプロセスをご自身で納得していることです。

当事務所では、利益が出始めたお客様に対してメリット・デメリットのシミュレーションはお出ししますが、実際に法人化の検討を進めるかどうかは最終的にご自身で判断していただく形をとっています。

２．法人化のメリット（信用・社会保険・税制面）

法人化によって得られる主なメリットは以下の通りです。

⭕主な法人化のメリット一覧

• 取引先や金融機関からの社会的信用が高まる

• 社会保険（厚生年金・健康保険）の完備により、優秀な人材を採用しやすくなる

• 一定以上の利益が出ると、個人事業主よりも税制面で有利になる（※1）

• 役員報酬を設定することで「給与所得控除」を活用できる（※1）

• 要件を満たせば設立から最長2年間は消費税の免税事業者になれる（※2）

• 出張旅費規程や役員退職金など、個人では使えない節税手法を活用できる

• 厚生年金への加入により、将来受け取れる年金額が増える

※1：シミュレーション計算に加味する項目です。
※2：資本金1,000万円未満等の要件を満たす場合

顧問先と話していると「最初の2年間の消費税免除」に魅力を感じられる方が非常に多いです。百万円単位の消費税が免除されるのは確かに入口としては大きいですが、あくまで一過性の効果に過ぎないため、当事務所では長期的な有利・不利を判定するシミュレーション数値にはあえて含めずに判断しています。

また、建設業などで「現場に入るために社会保険への加入が必須となった」という実務上の理由で法人化されるケースも多く見られます。

３．法人化のデメリット

一方で、法人化には以下のようなコスト増や手間のデメリットが存在します。

❌主な法人化のデメリット一覧

• 設立費用（登録免許税や定款認証代など）が発生する

• 赤字であっても毎年一定額の税金（法人住民税の均等割：約7万円〜）が発生する（※1）

• 従業員・役員の社会保険料（折半負担分）を会社が負担しなければならない（※1）

• 決算・確定申告書が複雑になるため、税理士報酬などの維持コストが増える（※1）

• 社会保険の手続きや給与計算が複雑化する（※1）

• 損金（経費）にできる交際費に上限枠が設定される

• 個人事業主よりも税務調査の対象に選ばれる確率が高くなる

私が考える最大の不確定・懸念要素は「従業員分の社会保険料の会社負担」です。社会保険料の負担は非常に重く、実際に検討中のクライアントと試算を行う際も、ここが一番のネックになります。

「法人化によって社会保険料がどれくらい増え、それを相殺するために売上をいくら増やさなければならないか」を協議することが不可欠です。

なお、建設業の場合は法人成り後も「建設国保」を継続利用できる例外ルートがあり、保険料負担を大幅に抑えて法人化した事例もあります。

🔗 関連コラム：建設国保に加入している個人事業主の法人成りについて

４．従業員の「有無」で分かれるシミュレーション結果

当事務所で活用している専門の法人成りシミュレーションソフトを使用し、実際の数値を比較しますが、あくまで1つの参考例としてお考え下さい。

① 従業員がいない場合（所得500万円のケース）

従業員がいない場合、会社負担の社会保険料を考慮する必要がないため、所得がそれほど大きくない段階でも法人化が有利になることがあります。

• 個人事業主：所得金額500万円（青色申告特別控除65万円控除前）
• 法人：年間の役員報酬300万円

計算上は年間で2万円手残りが増えて有利になります。しかし、法人化するとお金が「会社」と「個人」に分かれるため、個人に入る役員報酬（年300万円）だけでは個人の生活が維持できなくなるリスクがあります。

有利・不利の数値だけで機械的に判断するのではなく、「法人にお金が残る分、個人の手取りが減っても生活が成り立つか」まで考慮してアドバイスを行うのが税理士の役割です。このケースなら私なら「今はまだ法人化しない方が良い」とお伝えします。

② 従業員がいる場合（従業員4名・所得1,165万円のケース）

現在、当事務所で実際に法人化を検討されているお客様（従業員4名）のデータを許可を得て試算した例です。

• 個人事業主：所得金額1,165万円（青色申告特別控除65万円控除前）
• 法人：年間の役員報酬480万円

税金は138万円安くなりますが、従業員4名分の社会保険料負担が260万円跳ね上がるため、トータルでは年間122万円も手残りが減ってしまう結果になりました。

所得が1,000万円を超えていても、従業員がいる場合は法人化で不利になるケースがある良い例です。（※このお客様は事業拡大に伴い法人化自体は必須であるため、「いくら売上を増やせばこの122万円の負担増を相殺できるか」を当事務所で一緒に計画策定しています）。

５．まとめ：シミュレーション数値に基づいた適切な判断を

今回は、個人事業主が法人化を検討する際のリアルな判断基準について解説しました。

注意点として、簡易的な無料シミュレーションソフト等の中には、「従業員の社会保険料会社負担分」が計算から抜け落ちているものが多々見受けられます。

従業員の社会保険料を考慮しないと、真逆の誤った結果（誤認）を導いてしまいますので十分ご注意ください。法人成りによる真の損益分岐点を弾き出すには、専門の税理士による精緻な数値シミュレーションが不可欠です。

梁瀬会計事務所では、法人化の有利・不利判定から、設立後の届出・社会保険手続き、確定申告までトータルでサポートしております。

「今の顧問税理士から納得のいくアドバイスがもらえない」「法人化すべきか客観的な数値で知りたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

税務顧問の料金など

また、法人化した場合、これまでの個人事業主の確定申告がどうなるのか気になるところです。法人化した後の個人事業主時代の確定申告に関する税務調査についてまとめたコラムがありますので、ご参照ください。

🔗 関連コラム：税務調査の可能性は？法人成りした個人事業主の場合