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2021.08.05 コラム

会社設立について。税理士に依頼する場合は注意。

最近、立て続けに会社設立の相談を受けました。顧問先が法人成りするケースが2件、顧問先ではない方からの相談が1件です。その時に必ず話題になるのは自分でやるのは面倒なので誰に依頼すればよいですか?という点でした。今回幾つかのケースに分けて当税理士事務所の考えをお伝えしようと思います。

【目次】
  1. 近場の司法書士に依頼する
  2. 税理士に依頼する
    1. 顧問税理士がいる場合
    2. 顧問税理士がいない場合
  3. 格安業者に依頼する
  4. まとめ

1.近場の司法書士に依頼する

他の手段と比較してコスト優位性がない可能性が高いので、あまりお勧めしません。基本的に割高になると考えてください。また、法人の場合は税理士をつけることがほとんどだと思います。従って、まずは法人設立する前に税理士を探していただき、そこで相談することをお勧めします。しかし、税理士に依頼する場合の注意点もありますので、その点は後ほど説明します。

2.税理士に依頼する

1.顧問税理士がいる場合

法人成りするケースが該当します。この場合、顧問税理士にまずは相談しますよね。私も必ず相談を受けます。登録免許税などの必ず発生する費用は負担せざるを得ませんが、税理士への手数料を無料でやってくれる税理士事務所であればとても良心的だと思います。

梁瀬会計事務所では工数分は請求します。登録免許税や司法書士への支払いに加えて私たちの工数分も請求しています。つまり無料では対応していません。公証役場や法務局に代理で行く必要があり、それだけ時間がかかるためです。ということで、税理士事務所への手数料を無料でやってくれるのであれば顧問税理士に依頼するとよいと思います。

2.顧問税理士がいない場合

会社設立のタイミングで顧問税理士を探す方が一定数います。税理士紹介freeeというものがあり、時々freee経由で紹介を受けるのですが、そこでも法人成りのタイミングで初めて顧問税理士を探す方が結構いらっしゃいます。どうせ顧問税理士をつけるならそこに依頼するというのも手です。しかし注意点がありますので、その点をこれからお伝えします。

googleなどで”会社設立”と検索してみてください。税理士が広告を出していることがわかります。そしてその広告を見比べてみてください。最低でも手数料無料を謳っています特別値引きをしている事務所もあります。しかし大前提があります。それは税務顧問を前提としている点です(期間も最低2年などの制約がある場合があります)

ここで私がお伝えしたいのは、税理士選びは会社設立のコストで決めたらダメという事です。この点は本当に大切です。税理士選びは税務顧問のコストと税務顧問としてあなたは何をやってくれるのですか?という視点で決めなければなりません。会社設立という1回きりのコストだけで判断せずに、会社設立後の税務顧問コストの方が明らかに大きい訳なので、税務顧問という視点で判断してください。そうしないと結果的に損する可能性が高いです。税理士の選び方については、以下のコラムを参考にしてください。

税理士はどのように選びますか

整理すると、以下のような流れで検討することをお勧めします。

1.会社設立をきっかけに税理士を探すことを決意
2.顧問税理士として何をやってくれるか、費用はどれ位かという視点で、複数の税理士を比較検討
3.顧問税理士を決定した後、会社設立を誰に依頼するか判断
4.お願いする顧問税理士が安くでやってくれるならその税理士に依頼
5.その税理士に依頼すると費用がかかりそうだったら他の手段を検討

3.格安業者に依頼する

顧問税理士等が手数料無料でやってくれる場合を除けば、格安業者に依頼するのが一番だと思います。googleなどで”会社設立 格安”などで検索して頂くと安くで対応してくれる業者を探すことが可能です。当税理士事務所では、以下の業者をお伝えしています。別に業務提携などしているわけではないのですが、この業者の良いところは、値段が安いだけではなく税務顧問を前提としていない点です。

会社格安センター

それ以外の方法としては、会社設立freeeを活用することもありです。会社格安センターよりも少しだけ安く済みます。数千円ですが。

freee会社設立

4.まとめ

今回は会社設立についてお伝えしました。今回お伝えしたいのは、繰り返しになりますが会社設立の費用で税理士を決めるのはよくないという点です。あくまで顧問税理士として評価した上で決めるようにしてください。そして面倒だとは思いますが、税理士を選ぶ際は複数の税理士と面談するようにしましょう。顧問税理士を変更するのは結構労力がいるので、慎重に検討してください。

会社設立に係る税務署等への手続きについては、以下のコラムを参考にしてください。

1.会社設立後の手続きについて。税務署編

2.会社設立後の手続きについて。都道府県、年金事務所編

 

 

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