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会社設立した時の税理士の選び方
会社を設立しようと思った時、多くの方は「会社設立」、「会社設立 費用」、「会社設立 名古屋」、「会社設立 税理士」といったキーワードで検索するのではないでしょうか。そうすると、税理士事務所が運営しているサイト、freeeなどが運営しているサイトなどが上位表示されるはずです。そして誰に依頼するか検討することになります。
そこで今回は会社設立する時の税理士の選び方や、創業時に失敗しないためのポイントなどについてお伝えします。
【目次】
- 会社に顧問税理士は必要か
- 役員報酬の適正化
- 経費の適正化
- 意思決定のサポート
- 創業融資のサポート
- 税理士に会社設立を依頼する際の注意点
- 会社設立費用ではなく顧問契約の内容を重視する
- クラウド会計に対応しているか
- まとめ
１．会社に顧問税理士は必要か
会社設立を誰に依頼するかを検討する前に、税理士と契約するべきか否かについてお伝えします。
実態としては、個人事業主とは異なり、税理士が関与していない会社は少ないと思います。その理由として、法人税の申告書を自分で作成するのは難しいことが挙げられます。そして、税理士の関与方法ですが、顧問契約を締結するケースもあれば、申告書だけ依頼しているケースもあるでしょう。
梁瀬会計事務所では、顧問契約を前提としていますので、申告書だけを依頼されても原則として受けていません。そこで、これまで顧問契約を締結していなかった会社や無申告だった会社が、弊所に相談に来た実例から顧問契約を締結するメリットについてお伝えします。
１．役員報酬の適正化
顧問契約を締結していない場合、適正な役員報酬が設定されていない事が多いです。役員報酬が高すぎて会社が大きな赤字となっているケースや、その逆もあります。役員報酬は、必要な生活費と税金（所得税や法人税）と社会保険料の適正化という視点で決めることが多いのですが、その視点がなく決められていることが本当に多いです。
２．経費の適正化
顧問契約を締結しているとその都度経費について税理士に質問することができます。本当は経費にできるのに経費にしていなかったことも十分あり得ますので、その点が解消されます。また、税理士に申告書の作成だけを依頼している場合、税理士は決算書の内容を細かくチェックすることはできませんので、本来経費にならないものが経費として計上されている可能性が高まります。この状態で税務調査が来れば当然否認されて、ペナルティも課せられるわけです。
３．意思決定のサポート
税理士と顧問契約を締結していると、税務の相談に限定することなく、とりあえず税理士に聞いてみようという事が可能になります。弊所でも「税務とは関係ない○○ですが、質問してもいいですか？」という問い合わせが来ます。勿論、私で回答できることはしますし、他の士業に問い合わせた方がよい相談は専門の士業と連携します。銀行借入を含めて経営の相談を受けることも多いです。
このように経営参謀のように税理士を活用することができる点も大きなメリットです。
４．創業融資のサポート
多くの税理士は日本政策金融公庫の創業融資のサポートをしてくれるはずです。弊所も日本政策金融公庫の担当者と連携して創業融資をサポートすることが多いです。それ以外にも地銀とも連携しています。税理士なしでも創業融資を受けることは十分可能ですが、税理士のサポートを受けた方が効率的です。
２．税理士に会社設立を依頼する際の注意点
税理士と顧問契約を締結する予定のない会社については、格安事業者を活用するとよいと思います。googleなどで”会社設立 格安”などで検索して頂くと安くで対応してくれる業者を探すことが可能です。梁瀬会計事務所では、以下の業者をお伝えしています。別に業務提携などしているわけではないのですが、この業者の良いところは、値段が安いだけではなく税務顧問を前提としていない点です。
それ以外の方法としては、会社設立freeeを活用することもありです。
次に税理士と顧問契約を締結することを前提として話を進めます。
１．会社設立費用ではなく顧問契約の内容を重視する
今回一番お伝えしたい内容です。税理士事務所が運営している会社設立のサイトでは、顧問契約とセットになっているはずです。会社設立費用を格安で受けるだけでは何のメリットもありませんので、顧問契約が前提であることは当然です。つまり、会社設立費用の値引きを顧問契約で回収する戦略です。
依頼する側の視点で大切なのは、以下の２点です。
税務顧問料が競合他社と比較して高くないか？
これは弊所を含め税理士事務所のホームページなどを確認すればわかることが多いので、大した手間はかかりません。税務顧問料の比較は必ずしてください。また、税理士事務所が運営している会社設立のサイトの場合、１年から２年の顧問契約の縛りがあることも多いのでその点も確認してください。
税務顧問の担当者は誰なのか？
税理士が直接担当するケースもあれば、入所１年目の若手が担当するケースもあります。それは税理士事務所の方針で決まりますので、必ずどういった方が担当につくか確認しましょう。
創業1期目から２期目の会社が弊所に税理士変更する理由は、会社設立費用が安いから選んだものの、冷静に顧問料を比較すると明らかに高かった場合や担当者が新人で何もわかっていなかったといったこの２点に集約されます。
ここで私がお伝えしたいのは、税理士選びは会社設立のコストで決めたらダメという事です。この点は本当に大切です。税理士選びは税務顧問のコストと税務顧問としてあなたは何をやってくれるのですか？という視点で決めなければなりません。会社設立という1回きりのコストだけで判断せずに、会社設立後の税務顧問コストの方が明らかに大きい訳なので、税務顧問という視点で判断してください。そうしないと結果的に損する可能性が高いです。税理士の選び方については、以下のコラムを参考にしてください。
整理すると、以下のような流れで検討することをお勧めします。
１．会社設立をきっかけに税理士を探すことを決意
２．顧問税理士として何をやってくれるか、費用はどれ位かという視点で、複数の税理士を比較検討
３．顧問税理士を決定した後、会社設立を誰に依頼するか判断
４．お願いする顧問税理士が安くでやってくれるならその税理士に依頼
５．その税理士に依頼すると費用がかかりそうだったらfreee会社設立などを活用
２．クラウド会計に対応しているか
今後クラウド会計はさらに進化していくと思います。私自身も日々進化を実感しています。クラウド会計専門を謳っている税理士事務所もありますし、それだけニーズが増えているという事です。特に自計化されるのであれば、クラウド会計に対応している税理士事務所を選択することをお勧めします。
３．まとめ
今回は会社設立についてお伝えしました。今回お伝えしたいのは、繰り返しになりますが会社設立の費用で税理士を決めるのはよくないという点です。あくまで顧問税理士として評価した上で決めるようにしてください。そして面倒だとは思いますが、税理士を選ぶ際は複数の税理士と面談するようにしましょう。顧問税理士を変更するのは結構労力がいるので、慎重に検討してください。
会社設立に係る税務署等への手続きについては、以下のコラムを参考にしてください。税理士と顧問契約を締結すれば、税務署や自治体への手続きは税理士が対応します。社会保険関係は社労士に依頼するかご自身で対応することになります。