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2025.02.13 解決事例(税務調査)

四日市市や桑名市などの三重県の税務調査

三重県伊勢市に家族旅行しました。名古屋市から伊勢市に移動する過程で三重県の県庁所在地である津市や、三重県で最も顧問先が多い四日市市を通過します。愛知県ほどではありませんが、三重県内にも一定数の顧問先がいますし、今後も三重県の顧問先を増やしたいと考えており、新規の税務調査について積極的にサポートします。例えば、四日市市に行く機会が増えれば、安永餅を買う頻度も増えるので、私の家族的にもメリット大です。

これまで、津税務署、四日市税務署、桑名税務署などの調査に立ち会ってきました。今回は、三重県内の税務調査で論点になった事項を一般化してお伝えします。

【目次】
  1. 一人親方の税務調査
  2. 製造小売業の税務調査
    1. 店舗の現金売上の漏れ
    2. 期末在庫が未計上
  3. 運送業の税務調査
  4. まとめ

1.一人親方の税務調査

私が関与した税務調査で最も多い業種は一人親方です。三重県内で立ち会った税務調査の半数以上も一人親方の税務調査だと思います。

下記のコラムでも記載したように、売上の過少計上とプライベート支出の経費処理の論点が多いです。本人と面談すると、仮装又は隠蔽を伴わないような売上の過少計上もあるのですが、そうであったとしても税務署的には必ず重加算税を課そうとしますので、真実の売上と相違する場合は必ず税務調査専門の税理士に相談してください。また、私が立ち会った新規の税務調査でプライベート支出が経費処理されていないケースは10%もありません。売上と異なり経費はグレーゾーンがありますので、グレーゾーンの経費を少しでも認めてもらいたいのであれば、やはり税理士に相談したほうが良いでしょう。

一人親方の税務調査のポイントは?売上、外注費、交際費などについて

2.製造小売業の税務調査

工場で製作した商品を自社ホームページ、工場に隣接した店舗、百貨店などで販売している事業者がいます。このようなビジネスの場合、現金売上がどうしても発生するので、その現金売上が漏れてしまうケースが発生します。また、期末在庫も認識する必要がありますが、その集計がざっくりだったりするのはよくあるパターンです。

1.店舗の現金売上の漏れ

工場に隣接する店舗で販売した商品の一部が売上未計上でした。売上表のようなものは作成していたのですが、保管方法が杜撰だったため、ある期間の売上が漏れていました。本人的には意図的に売上除外したわけではなく、単純に売上集計時にその資料の一部がなかっただけだったこともあり(税務調査で漏れていたことが判明した位で、本人も漏れていたことは自覚なし)、重加算税を課されることはありませんでした。

2.期末在庫が未計上

そもそも事業者は期末在庫を集計しなければならない事を把握しておらず、期末在庫を認識していませんでした。税務調査では過年度の期末在庫を把握することが難しかった事と、期ズレの問題でしかなかったので、今期から期末在庫を認識してくださいという指導で終わりました。

3.運送業の税務調査

運送業は相談の多い業種という事もあり、別コラムで税務調査の主要な論点を整理しています。三重県内で相談を受けた運送業の方は、会社専属で働く個人事業主がほとんどでしたが、追徴課税が大きくなりそうな方は少なく、相談で終わることが多かった記憶があります。論点としては、売上が正しくてプライベート支出もそれほど経費に入れてない方も多く、それだったら税理士が立ち会う必要もないよねという流れです。逆に立ち会った税務調査を思い出すと、結局、売上が真実の売上と異なるケースや、経費にプライベート支出を盛りだくさんに入れているいつものパターンです。このようなケースでは、追徴課税も大きくなりがちですし、重加算税の論点もありますので、税理士に立ち会ってもらった方が良いでしょう。

運送業における税務調査

4.まとめ

私が既に複数の税務調査に関与しているなど、忙しい時は税務調査の立会をお断りすることもありました。しかしながら、去年から国税OBと密に連携するようになり、新規の税務調査に立ち会う体制が整いました。国税OBの知見や私の経験をベースにより良い結果につながるようになったと考えています。桑名市や四日市市周辺がメインになるとは思いますが、三重県内の税務署から税務調査の連絡が来た場合、是非ご連絡ください。税務調査の立会いを依頼した場合の料金は広告費にお金をかけていない分、他の税理士よりも安く設定しています

税務調査の料金やご利用の流れなど

税務調査に関する基本的な情報は上記サイトに記載していますが、梁瀬会計事務所の税務調査に対する考え方などについてより詳しくまとめたコラムもありますので、是非参考にしてください。

税務調査の連絡があった名古屋市を含む愛知県内の個人事業主の方へ

 

 

 

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