2024年度の確定申告の振り返り｜｜梁瀬会計事務所｜名古屋市の会計・税理士事務所

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2025.03.15 その他

期限までに必要資料のご提出が難しかった一部の顧問先を除き、今年の確定申告業務も無事に全件完了いたしました。

申告件数自体は前年度から一定の増加を見せましたが、スケジュール通りに業務を完遂できた主な要因について整理すると、以下の3点が挙げられます。

📄 確定申告期を完遂できた3つの効率化要因

今回は、ITツールの投資対効果（ROI）に対する考え方や、現在の人員体制における適切な顧客規模、ならびに今後の集客経路の多角化について考察します。

会計ソフトや関連ツールの利用料金は年々値上げ傾向にありますが、機能の進化や作業時間の削減効果がそのコストを上回っていれば、経営上の導入・継続判断に問題はありません。

ソフトウェア開発会社の価格戦略や既存ユーザーのスイッチングコスト（別ソフトへの乗り換え負荷）を考慮すると、今後も相応の値上げが予想されますが、費用対効果を見極めた冷静な評価が求められます。

これまで汎用的なAI-OCRツールについてはコストパフォーマンスの観点から導入を見送っていましたが、新たに「会計事務所特化型のAI-OCR」を検証・導入しました。

このように全自動化に過度な期待を寄せるのではなく、「特定の単純作業（通帳入力等）に特化して部分最適化を図る」だけでも、十分に投資価値を見出せることが実証されました。

事務所全体の業務プロセスは確実に効率化されているものの、現状の人員体制において個人事業主の顧問先をこれ以上無制限に増やすことには慎重であるべきだと感じています。

業務の標準化や資料回収の早期化を進めたとしても、1月〜3月の確定申告期における絶対的な作業量を劇的に減らすことには限界があります。

特に、パートスタッフの勤務可能時間（午前中のみ等）に制約がある現状を踏まえると、キャパシティを超えた受注は現場のパンクやクオリティ低下を招くリスクがあります。

したがって今後は、法人成りや廃業等に伴って自然減となった枠を補う程度の受託規模に留め、無理な拡大を追わない方針が合理的です。

4月から12月の通常期においては、記帳業務における代表者自身の直接工数をさらに削減し、「中長期的な集客構造の再構築」へ時間を投資していく計画です。

2024年の集客実績を振り返ると、無申告・期限後申告ニーズの減少に対し、別のアプローチを模索してカバーしたものの、単一の集客チャネルに依存し続けることには事業上のリスクが伴います。

既存のリソース状況を考慮すると、個人事業主の急増を目指す必要はありませんが、収益基盤の安定につながる「法人顧問」については、まだ受け入れの余地が存在します。

一般的に独立初期の士業は、親族・知人・学友などの個人的ネットワーク（縁故）を最大限に活用して集客を行うのが通例です。

当事務所においては独立時、知人の多くが関東圏に在住していたこともあり、そうした個人的コネクションを意識的に活用することはありませんでした。

しかし、現在ではWebサイトを通じて東京都など遠方からの顧問契約も定着しており、地域的な制約は大きく解消されています。

同窓会ネットワークの再編や高校・大学時代の交友関係など、これまで活用していなかった「リアルな人間関係のネットワーク」についても、新しい集客チャネルの一つとして視野に入れていく方針です。

ITツールの進化とスタッフの成長により、当事務所の生産性・内部体制は着実に進化を遂げています。

今後は、繁忙期の現場負荷を適切にコントロールしつつ、通常期における代表者のリソースを集客チャネルの多角化や法人顧問の獲得へシフトさせることが課題です。

時代の変化やテクノロジーの進歩に柔軟に対応しながら、「高品質なサービス提供」と「健全な事務所経営」を両立する持続可能なモデルを追求する必要があります。

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