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愛知県においても3回目となる緊急事態宣言（5月12日〜）が発令されており、実地による税務調査の動きは一時的に静観状態が続いています。

税務署の人事異動（7月10日）を控えていることもあり、本格的な調査再開は夏以降になると予想されますが、調査官はすでに「再開後にどの業種・事業者を狙うか」のターゲット選定（情報収集）を着々と進めています。

今回は、税務署がターゲットを選ぶ「費用対効果」の基準と、コロナ環境下で業績を伸ばして調査のターゲットになりやすい注目の業種について分かりやすく解説します。

【目次】

1. 税務署がターゲットを決める2つの基準
2. 【コロナ特需】巣ごもり需要で業績が急伸して狙われる5つの業種
3. 仮想通貨（暗号資産）の「億り人」は確実に狙われる
4. まとめ：税務調査が入る前に正しく確定申告を済ませておこう

１．税務署がターゲットを決める2つの基準

税務署が限られた人員で税務調査に入る際、最も重視するのは「調査に入った時の『費用対効果（追徴税額の多さ）』」です。

調査対象として選定されやすいのは、大きく分けて以下の2つの条件に当てはまる事業者です。

• 不正（売上除外や架空経費）が発生しやすい飲食店などの現金商売や建築業、風俗業など

• 社会情勢やトレンドに乗って「急速に大きく儲かっている業種」

2021年夏の調査再開に向けては、特に後者の「コロナ禍で大きく利益を出した事業者」がターゲットとして狙み打ちにされると考えられます。

２．【コロナ特需】巣ごもり需要で業績が急伸して狙われる5つの業種

外出自粛や在宅ワークの定着による「巣ごもり需要」によって利益を急増させた以下の業種は、税務調査の選定リストの上位に入ってくる可能性があります。

① 運送業・配送業（EC利用の急増）

ネット通販の利用急増に伴い、日用品や食料品を届ける軽貨物運送やトラック運送業の需要が跳ね上がっています。増収増益の企業が多く、申告漏れがないか厳しくチェックされます。

② IT・ゲーム業界・フリーランスSE

リモートワークツールの普及や在宅エンタメ需要により、開発を行うIT企業・ゲーム制作会社は好業績が続いています。それに伴い、下請けとして受託するフリーランスのシステムエンジニア（SE）も売上が急増しており、個人の確定申告漏れが狙われます。

③ 食品スーパー・小売業

外食の自粛により家庭内食の需要が伸びたことで、生鮮食品を取り扱うスーパーマーケットや身近なECショップは例年以上の利益を確保しており、調査対象になりやすい状況です。

④ フードデリバリー（配達員・クラウドキッチン）

ウバーイーツなどの配達員は従業員ではなく「個人事業主」であるため自ら確定申告が必要ですが、無申告の割合が高いと推測されています。国税庁はプラットフォーム側から支払データの提出を受けることができるため、無申告者は簡単に特定されます。

とはいえ、ウーバーイーツの配達員がめちゃくちゃ儲かっている訳でもないと思いますので、税務調査の優先順位は低いと推測しています。税務署の視点に立つと、費用対効果が低いということです。

クラウドキッチンが新しいビジネスモデルとして注目されています。私の知り合いがそのビジネスモデルに100万円投資していました。このビジネスモデル自体はよく理解できるので、うまくやると儲かるかなと思います。

しかし、私の知り合いが投資した案件はダメだと確信しました。詳しい仕組みはお伝え出来ませんが、明らかにリスクとリターンが見合っていませんでした。胴元がリスクをほとんどとらず、利益だけもっていく仕組みでした。

別のコラムで不動産投資についてお伝えしたのですが、業者から紹介される案件は、基本的に余りものと考えておくべきです。投資案件で儲けたいなら、十分なお金と信頼できる紹介者が必須です。不動産投資について紹介したコラムはこちらをご覧ください。

🔗 関連コラム：会社員ができる節税対策とは？iDeCoや不動産投資の注意点

⑤ ネット通販（EC事業者）

Amazonや楽天等のモール出店者で、特定の巣ごもり需要を捉えて急成長した事業者は、売上データの突合調査（反面調査）によって狙われやすくなります。

３．仮想通貨（暗号資産）の「億り人」は確実に狙われる

コロナ禍の業績とは別に、今期最大のターゲットとして国税局が最優先で狙っているのが「仮想通貨（暗号資産）の利益確定者」です。

2020年後半からビットコインやイーサリアムなどの価格が爆発的に高騰し、多額の利益を得た「億り人」が多数誕生しました。

なぜ仮想通貨の無申告・申告漏れは一発でバレるのか？

国税庁は国内の暗号資産交換業者（取引所）に対して照会権限を持っており、誰がどれだけの利益を出したかというデータを一括で把握しています。

仮想通貨の利益は「雑所得（総合課税）」として最大55%の税率が適用されるため、税務署にとっても1件の調査で多額の追徴税額（＋重加算税・無申告加算税）が得られるため、極めて費用対効果が高いターゲットなのです。

仮想通貨で脱税した人が逮捕されている事例もありますので、確実に申告してください。確定申告は必要ないと思っていたというのは通じないでしょう。先日、仮想通貨についてコラムを書きましたのでこちらもご参照ください。

🔗 関連コラム：仮想通貨の無申告は税務調査でバレる？必ず確定申告しましょう！

４．まとめ：税務調査が入る前に正しく確定申告を済ませておこう

今回は、2021年夏の税務調査再開に向けて狙われやすい業種について解説しました。

コロナ禍で利益が伸びた事業者や、仮想通貨で大きな利確を行った方は、「まだ連絡が来ないから大丈夫」と放置せず、税務署からお尋ねや事前通知が届く前に正しく確定申告（過去分の自主申告含む）を行っておくことが唯一の身を守る方法です。

自主的に申告を行えば、無申告加算税の税率が大幅に軽減されるなど、ペナルティを最小限に抑えることができます。

梁瀬会計事務所では、IT事業者、個人事業主、暗号資産の申告漏れでお困りの方への税務調査対策・期限後申告サポートを多数行っております。

当事務所はネット広告（リスティング広告等）をいっさいかけていない完全ゼロ広告の経営を行っているため、他事務所よりもリーズナブルな適正価格で高品質な税務アドバイスをご提供しております。

「自分の業種が税務調査に狙われないか不安だ」「過去数年分の申告を行っていないので対応したい」という方は、ぜひお早めにご相談ください。初回の事前相談は無料でお受けしております。

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