名古屋市で税理士・会計士をお探しなら梁瀬会計事務所「コラム・解決事例」ページ

新型コロナウイルス感染症がなかなかおさまりません。そして、当税理士事務所の拠点である愛知県は、3度目の緊急事態宣言が5月12日から適用されています。期限は5月31日までですが、どうなるんでしょうかね。このような状況ですので、税務調査もほとんど動いていません。相談の連絡もありませんし、税理士事務所によるリスティング広告もほとんど見かけません。税務署の異動が7月10日であることを考えると、税務調査の本格的な再開はそれ以降かなと予想しています。今回はこのコロナの影響を考慮しつつ、今後の税務調査で狙われる業種を予想してみます。

【目次】

1. 税務調査で狙われるポイントとは
2. コロナ禍で儲かっている業種とは
3. コロナ禍とは関係ないが儲かっている業種とは
4. まとめ

１．税務調査で狙われるポイントとは

別のコラムでもよくお伝えしているのですが、税金が取れそうなところが税務調査の対象になりやすいです。税金がとれそうなところですが、ポイントは２つあります。①不正の多い業種、②儲かっている業種です。不正の多い業種としては、風俗業、キャバクラなどの夜のお仕事、飲食業などの現金商売のお仕事、適当な申告が比較的多い建築業などが挙げられます。今回は、これらは取り上げません。コロナの影響により儲かっている業種を中心に取り上げます。

２．コロナ禍で儲かっている業種とは

コロナ感染症により、巣ごもり需要が起きているという話はよく聞きます。例えば、Netflixなどの動画配信事業会社などは明らかに儲かっていますが、規模が大きすぎてここで紹介する意味がないため、もっと規模の小さい会社・個人事業主に絞って考えてみます。

１．運送業

食料品や日用品などをアマゾンや楽天などで購入している人が急増しています。そして、購入者に物品を運ぶ件数も比例して増加した結果、運送業がかなり儲かっています。当税理士事務所の顧問先も、業績は堅調に推移しています。持続化給付金などは全くもらっていませんし。

２．IT企業、ゲーム企業

リモートワークなどが推奨される中、ZOOMなどの大企業は当然に儲かっていますが、その下請けである中小のIT企業も仕事が忙しく儲かっています。私が関与しているIT企業も増収増益基調です。また、ゲーム企業も、人々が外で遊べなくなり自宅で過ごす時間が増えているため儲かっているようです。IT企業が儲かると、その外注先であるシステムエンジニア（個人事業主）も同じ状況です。

３．スーパーなどの小売業

外食が難しくなったことから、自宅で食事する方が増えています。その結果、生鮮食品を取り扱っているスーパーの業績は堅調に推移しています。

４．フードデリバリー

私は利用したことはありませんが、名古屋でもウーバーイーツの配達員はよく見かけます。この業界が儲かっているのは明らかでしょう。そして、ウーバーイーツの配達員は、従業員ではなく外注なので、各々が確定申告する必要がありますが、無申告の方がかなり多いと推測されます。とはいえ、ウーバーイーツの配達員がめちゃくちゃ儲かっている訳でもないと思いますので、税務調査の優先順位は低いと推測しています。税務署の視点に立つと、費用対効果が低いということです。国税がウーバーイーツから配達員の情報を入手すると、無申告であることは簡単にばれます。従って、税務署の年次の若い職員の練習台として調査対象になる可能性はあるかなと。

今、クラウドキッチンが新しいビジネスモデルとして注目されています。私の知り合いがそのビジネスモデルに100万円投資していました。このビジネスモデル自体は、よく理解できるのでうまくやると儲かるかなと思います。しかし、私の知り合いが投資した案件はダメだと確信しました。詳しい仕組みはお伝え出来ませんが、明らかにリスクとリターンが見合ったいませんでした（胴元がリスクをほとんどとらず、利益だけもっていく仕組みでした）。別のコラムで不動産投資についてお伝えしたのですが、業者から紹介される案件は、基本的に余りものと考えておくべきです。投資案件で儲けたいなら、十分なお金と信頼できる紹介者が必須です。不動産投資について紹介したコラムはこちらをご覧ください。

会社員（給与所得者）の節税方法とは？選択肢は少ないですが

５．ネットビジネス

全てのネットビジネスの事業者が儲かっているわけではありませんが、アマゾンや楽天に出店している方で、うまくコロナ禍の影響を利用できた事業者は儲かっています。あるネットビジネス事業者は、他の事業者がやっていない隙間を狙ったビジネスであるため、そもそも市場規模が大きくない事から、コロナ禍はあまり影響していないようでした。良くもなっていないし悪くもなっていない。

３．コロナ禍とは関係ないが儲かっている業種とは

ここもお伝えしたかったポイントです。ずばり仮想通貨です。2020年の後半から、ビットコインだけでなく、イーサリアムやリップルなどの仮想通貨も爆上げしています。確実にかなりの億り人が生まれています。利益確定した方も一定数いるでしょうから、その方は確定申告しなければなりません。仮想通貨の確定申告はシンプルであること、追徴税額も多額になりがちであること、調査時間が短く済むこと、という点から、間違いなく仮想通貨は狙われます。税務署の立場からすると、非常に費用対効果が高いですから。海外の取引所で売買している場合はバレない可能性もなくはないですが、日本の取引所で売買しているのであれば、確実にバレると考えておいた方がよいでしょう。仮想通貨で脱税した人が逮捕されている事例もありますので、確実に申告してください。確定申告は必要ないと思っていたというのは通じないでしょう。先日、仮想通貨についてコラムを書きましたのでこちらもご参照ください。

仮想通貨の確定申告は必ずしましょう。無申告は本当にダメです。

４．まとめ

今回は、今後の税務調査で狙われそうな業種についてお伝えしました。コロナ禍とは関係ありませんが、仮想通貨は確実に狙われます。特に儲かった方は優先的に調査に入られますので、確定申告は必ずしてください。コロナ禍で儲かった業種では、スーパーなどの小売企業や個人事業主のシステムエンジニアなどは、従前より税務調査の選定対象になりやすいことから、注意した方がよいかなと思います。また、コロナ禍における税務調査を行う場所や時間などをまとめたコラムもありますので、参考にしてみてください。

コロナ禍の税務調査…2021年度はどうなっていくのか