お知らせ・コラム
News & Column
社長の親族への給与はみなし役員で否認？税務調査の防衛策
「同族会社で、社長の妻や子供、または親族を『従業員』や『外注先』として給与・報酬を支払っているが、税務調査で問題にならないだろうか？」
オーナー企業において、株主である社長の親族へ支払うお給料や外注費は、税務調査で最も厳しくチェックされるポイントの一つです。
調査官から「実質的に会社の経営に関わっている『みなし役員』である」と認定されると、従業員給与として支払っていたお金が「役員報酬」とみなされ、定期同額給与の要件を満たさないとして全額損金否認（経費化不可）となり多額の追徴課税が発生します。
今回は、親族給与が「みなし役員」と判定される判定基準と、税務調査で不当な否認を防ぐための具体的な防衛策について分かりやすく解説します。
【目次】
- なぜ親族への給与が「みなし役員」とされると危険なのか？
- 【判定基準】みなし役員とされる「形式要件」と「実質要件」
- 税務調査での実際の攻防！「経営に従事しているか」の戦い方
- まとめ：安易な妥協は不要！実証データをもとに毅然と主張しよう
１．なぜ親族への給与が「みなし役員」とされると危険なのか？
従業員として働いている親族が「みなし役員」と認定されてしまうと、税金面で以下の2大ダメージが発生します。
①定期同額給与を満たさず「全額損金否認（経費にできない）」
役員への給与は「毎月同額（定期同額給与）」でなければ経費化できません。従業員として残業代や手当、賞与（ボーナス）を変動させて支払っていた場合、それらすべてが経費として否認されます。
② 外注費として支払っていた場合は「消費税の仕入税額控除」も否認
親族へ「外注費」として支払っていた場合、役員給与と認定されると消費税がかからない取引（対価性のない給与）に変わるため、過去数年分の消費税の追徴も同時に発生します。
２．【判定基準】みなし役員とされる「形式要件」と「実質要件」
従業員をみなし役員と判定するには、以下の「形式要件」と「実質要件」の両方を満たす必要があります。
1. 形式要件（同族会社の株主グループの所有割合）
法人税法上、以下の全ての要件に該当する親族・使用人が対象となります。
-
50%超の株式を保有する株主グループ（1〜3位）に属していること
-
その使用人の属する株主グループの所有割合が10%超であること
-
その使用人個人の所有割合（配偶者等含む）が5%超であること
大株主である社長の配偶者や子供、両親などは、この形式要件をほぼ間違いなく満たしてしまいます。
2. 実質要件（会社の経営に従事しているか）
形式要件を満たしていても、「実際に会社の経営に従事している実態（実質要件）」がなければ、法的にみなし役員と認定することはできません。
３．税務調査での実際の攻防！「経営に従事しているか」の戦い方
税務調査の現場では、調査官が形式要件だけを見て「大株主の奥様だから、みなし役員ですね」と安易に否認を迫ってくるケースが起こりえます。
しかし、経営に従事しているかの立証責任は税務署側にあります。会社側は以下のポイントをもとに明確に反論する必要があります。
「取締役会での重要事項の意思決定」に関わっているか？
会社の経営に従事しているという点については、税法上明確な定義がありません。だからこそ税務調査ではよく問題になります。会社の事業経営の意思決定は取締役会で決議されますが、取締役会の権限（＝取締役に委任できない権限）について、会社法にて規定されています。その一部が以下の通りです。
-
重要な財産の処分・購入、多額の借入計画の策定
-
主要取引先（販売先・仕入先）や取引銀行の決定
-
重要な使用人（支配人・幹部）の選任・解任や組織の設置
単なる現場作業、受発注業務、経理の入力業務など「職制上の指示に従って働いているだけの一従業員」であれば、経営に従事しているとは言えません。
取締役会議事録や業務指示のメールなど、経営方針の決定に関わっていない実態を客観的に示すことで、みなし役員認定を完全に回避することが可能です。
４．まとめ：安易な妥協は不要！実証データをもとに毅然と主張しよう
今回は、オーナー企業の親族給与における「みなし役員」リスクと税務調査の防衛策について解説しました。
税務署側も、一従業員にすぎない親族が「経営に従事していた」という直接的な証拠を掴むのは非常に困難です。ハッタリや雰囲気で「みなし役員だ」と迫られても、安易に妥協して認めてしまう必要はありません。
日頃から、親族の業務内容（勤務実態、担当業務、タイムカードや日報など）を明確に記録し、従業員としての立場を証明できるように準備しておくことが最大の防御策です。
梁瀬会計事務所では、同族企業・オーナー企業向けに、税務調査で狙われやすい親族給与の適正化診断や、調査時の粘り強い否認回避交渉を行っております。
「親族に支払っている給与が税務調査で突っ込まれないか心配だ」「みなし役員と言われて困っている」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。