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コロナ禍の税務調査はどう変わる？スケジュールと場所の変化
2020年度の税務調査は、新型コロナウイルス感染症の影響により中断されていましたが、10月から感染防止策を徹底した上で順次再開されました。
国税庁側も感染リスクを抑えるため、高齢の経営者や感染リスクの高い事業所への調査を延期するなど、異例の配慮を行いながらの運用が続いています。
では、確定申告期限（2021年は4月15日まで延長）が明けた本格的な税務調査シーズンにおいて、コロナ禍の税務調査は従来のスタイルからどのように変化していくのか、最新の傾向と対策について分かりやすく解説します。
【目次】
- 税務署の年間スケジュールと実地調査が集中する時期
- コロナ禍の税務調査で変化した3つのポイント（場所・時間・深度）
- 【実務の落とし穴】面談時間の短縮が必ずしもメリットにならない理由
- まとめ：コロナ環境下の税務調査は専門家への早期相談が鍵
１．税務署の年間スケジュールと実地調査が集中する時期
前提として、税務署の組織・人事異動は毎年「6月末」に行われるため、税務署の年間年度は「7月〜翌年6月」で動いています。
1月〜3月（確定申告期）は全庁を挙げて申告対応にあたるため、一般的な個人や法人への実地調査は基本的にストップします。
そのため、税務調査が集中して活発に行われる時期は大きく分けて「4月〜6月（異動前の追い込み）」と「7月〜12月（新体制での本格調査）」の2つの山場となります。
2020年秋に再開された調査では、無申告者や重加算税が見込まれるような「確実に対象を絞り込んだ選りすぐりの事案」がターゲットにされました。2021年春以降も、同様に厳選された事業者へ慎重に調査が入ると予測されます。
２．コロナ禍の税務調査で変化した3つのポイント（場所・時間・深度）
感染症対策として国税庁が公表している指針に基づき、これからの税務調査は従来のスタイルから大きく変化しています。
① 調査場所の変化（納税者の自宅・事務所から「税務署」へ）
従来は生活実態や事業所状況を確認するため、経営者の自宅や事務所で行うのが原則でした。
しかし、換気設備や感染リスクを勘案し、「税務署の会議室に納税者が出向いて調査を受けるケース」が増加しています。自宅に調査官を上がらせたくない方にはメリットですが、アウェー感から緊張しやすい側面もあります。
② 立ち会い面談時間の短縮
対面での密閉・密接を避けるため、1日の面談時間は大幅に短縮される傾向にあります。
従来は朝10時〜夕方15時（もめると18時まで）が一般的でしたが、「午前中のみ」「午後のみ」と短時間で対面ヒアリングを切り上げるケースが増えています。
③ 調査深度（チェックの厳しさ）の復活
2020年秋の調査は短期間で件数をこなす必要があったため深度が浅いケースも見られましたが、2021年春以降の調査は通常通りの厳しい深度でチェックが行われると考えられます。
３．【実務の落とし穴】面談時間の短縮が必ずしもメリットにならない理由
「調査官と顔を合わせる時間が短くなるなら助かる」と思われがちですが、実務上は必ずしも手放しで喜べないデメリットが存在します。
面談時間を短縮する代わりに、調査官は「帳簿や領収書データを税務署へ持ち帰り、じっくりと精査する（預かり調査）」という手法をとるためです。
対面でのやり取りがあればその場で「これはこういう経費です」と口頭説明で解決できた疑問も、持ち帰って精査されることで、後から文章や電話でより細かい指摘や証拠提出を求められるリスクが高まります。
４．まとめ：コロナ環境下の税務調査は専門家への早期相談が鍵
今回は、2021年春以降におけるコロナ禍の税務調査の変化と対策について解説しました。
コロナ禍の特殊な環境下においては、税務署との対面面談の負担を最小限に抑えつつ、持ち帰り調査への的確な書類回答を行う「税理士の立ち会いスキル」がこれまで以上に重要になります。
税理士が間に立ち会うことで、経営者が直接調査官と向き合う時間やストレスを大幅に削減することが可能になります。
梁瀬会計事務所では、コロナ禍の感染対策を徹底した上で、税務署での立ち会い対応や事前シミュレーションを多数サポートしております。
当事務所はネット広告（リスティング広告等）をいっさいかけていない完全ゼロ広告の経営を行っているため、他事務所よりもリーズナブルな適正価格で高品質な税務調査サポートをご提供しております。
「税務署から突然電話がかかってきて不安だ」「コロナ禍での税務調査の対応をプロに任せたい」という方は、ぜひお早めにご相談ください（初回の事前相談は【無料】でお受けしております）。
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