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仮想通貨が2020年末頃から激熱な状況です。直近は暴落していますが、それでも2020年初めから比較すると、びっくりする位儲かっている状況です。主要な仮想通貨の価格推移は以下の通りです。ある仮想通貨取引所から無料でデータを取得したので、精緻な金額ではないかもしれません。

イーサリアムは、1年数カ月で20倍まで価値が上昇し、400,000円近くまでさらに上昇しています（5/18にこのコラムを執筆しましたが、5/19に入って大暴落しています。本当によくわかりません）。そうはいっても、まだまだ1年前に比べれば高値です。保有者はおめでとうございます。億り人になった方もたくさんいらっしゃると思います。うらやましい限りです。とはいえ、税金については頭を悩ませていると思います。そこで、今回は仮想通貨の税務についてお伝えします。

【目次】

1. 無申告は税務調査で痛い目に
2. 仮想通貨の税金
3. 仮想通貨の確定申告方法
4. まとめ

１．無申告は税務調査で痛い目に

仮想通貨バブルであることは、国税も当然に把握しています。そして、無申告が多いこともわかっています。従って、今は緊急事態宣言により税務調査は基本的にストップしていますが、税務調査が再開されると、仮想通貨を対象とした税務調査がどんどん増えていくはずです。まずは2017年末から2018年の仮想通貨バブルで儲かった人で、まだ税務調査の選定にされなかった人がターゲットになると思います。税務調査の対象期間は原則5年ですので（偽りその他不正の行為と認定されたら7年）、放置しているといずれ調査できなくなることから、まずは過去に儲けた人たちを潰しにいくはずだからです。とはいえ、2020年に仮想通貨で儲かった人で無申告の方も対象にならないとは限らないので、早めに申告しておきましょう。仮想通貨バブルが崩壊した後に税務調査に選定され、元手がなく税金が払えないとなると人生詰む可能性もあります。従って、仮想通貨を売却した場合は、見込みの納税額を算出し、追加投資に使わずに、納税資金としてキープする必要があります。←これは本当に大事です。億り人からはほど遠いですが、私も2021年に仮想通貨を売却したので、納税見込額はストックしています。

２．仮想通貨の税金

皆様が悩むポイントですよね。仮想通貨で儲かると雑所得として申告することになります。雑所得の特徴として、①総合課税であること、②累進課税であること、③損益通算、損益繰越ができないこと、です。そのため、会社員が仮想通貨で儲けた場合、給与所得に仮想通貨の利益が加算されます。その結果、仮想通貨でたくさん儲けてしまうと、最大で所得税と住民税合わせて55%税金がかかります。そのため利益確定しない方も多いようです。私は、利益以上に税金がとられることはないので、今が仮想通貨バブルで近いうちに崩壊すると考えているのであれば、利益確定した方がよいという立場です。だからこそ、１～２カ月前に保有する仮想通貨をすべて売却しました。売却してから2週間後に価格が2倍になったのでちょっと凹みましたが。私の知人は、ビットコインの将来性を確信しているので、ずっと保有し続けると言っています。少なくとも、今の不利な税制が変わるまではとの事でした。人それぞれですし、自分で考えて、自分で選択して、自分で決断したらよいのだと思います。

３．仮想通貨の確定申告方法

海外の取引所を利用している場合は違うかもしれませんが（その取引所が申告のための資料を親切に提示するかわからないので）、国内の取引所で、かつ頻繁に売買していない場合は、確定申告はそれほど難しくありません。別に税理士に依頼する必要もないかなと。取引所から年間取引報告書を入手し、国税庁HPにある仮想通貨の計算書を利用すれば、少なくとも仮想通貨に投資をするような方にとっては難しくないと思います。ただし、仮想通貨の売買頻度が多く、売買する仮想通貨の種類も多いと計算がややこしくなるので税理士に任せた方が良いかもしれません。仮想通貨に強い税理士がいるようですので、そういった税理士に依頼されたら良いかなと。

４．まとめ

今回は仮想通貨についてお伝えしました。仮想通貨の税金について、暗号資産取引業界の団体が、FXと同様に20%の申告分離課税にするように要望を出していますが、当分はないでしょうね。素人意見ですが、今は仮想通貨バブルであり、今年中に大幅に下落して安定期に入ると考えています。さすがに2020年初頭の水準まで戻るとは思っていませんが。仮想通貨の将来性についてはよくわかりません。しかし、簡単に何倍になるポテンシャルがあるので、投資割合の一部を仮想通貨に充てるのは面白いなと思っています。そのため、バブル崩壊することがあれば、何かしらの仮想通貨を新たに購入するつもりです。仮想通貨に詳しい人が、以前、NFT関連銘柄が良いと言っていましたが、どうなんでしょうかね。

また、実際に仮想通貨で逮捕された事例も報道されていましたので、繰り返しになりますが適切に申告してください。