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確定申告が終わりました。給与所得者の方でも確定申告した方はいらっしゃると思います。多いのは、ふるさと納税や医療費控除を申告して、税金還付を受けるケースでしょうか。また、給与の年間収入金額が2,000万円以上の方や2か所以上から給料をもらっている方は必ず申告しないといけませんので、そういう方も申告していらっしゃいます。そこで、今回は会社員の節税方法について紹介します。

【目次】

1. 会社員の節税方法
   1. ふるさと納税
   2. 医療費控除
   3. イデコ（確定拠出年金）
   4. 不動産投資
   5. その他
2. まとめ

１．会社員の節税方法

会社員ができる節税方法を幾つかご紹介します。節税意識の高い方には、当たり前のものですが。

１．ふるさと納税

特に所得が多い人は、必ずやった方が良いです。また、個人事業主と異なり、会社員は所得を推測しやすいため、ふるさと納税の金額を限度額ぎりぎりまで攻めることが可能です。また、楽天ユーザーであれば、楽天ふるさと納税を利用すると、楽天ポイントがつくのでお勧めです。私は、欲しいものがあれば、それをインターネットで検索して（例えば”ふるさと納税　商品名”）、その商品を貰えるふるさと納税サイトを利用しています。2020年は、ツインバード工業㈱のコーヒーメーカーが欲しかったので、それが貰えるふるなびでふるさと納税をしました。ふるさと納税は数少ない金持ち優遇税制なので、給料をたくさんもらっている上司は、パソコンをふるさと納税でゲットしていました。
ふるさと納税の限度額の目安が、総務省のホームページに載っていますので参考にしてみてください。
ふるさと納税ポータルサイト

２．医療費控除

10万円をちょっと超える程度の医療費であればそれほど節税効果はありませんが、ご自身や家族が入院などで多額の医療費がかかった場合は、必ず申告してください。注意点としては、病院に行くまでの交通費も対象となりますので、漏れなく申告してください。

３．イデコ（確定拠出年金）

将来の年金積立です。国のスタンスは、皆さんの年金を支えることができないので、自分たちで積み立てなさいと。その代わり税金面で優遇しますよという制度です。積立金額の全額が所得控除になりますので、節税効果が高いです。注意点は、どの金融機関でやるかです。取引銀行からお勧めされることも多いかもしれませんが（以前と比べて、銀行はイデコに力を入れています）、銀行は基本的にいまいちです。理由は、手数料が高く商品構成が貧弱な銀行が多いためです。コラム執筆時点であれば、SBI証券か楽天証券をお勧めします。ネットで検索しても、この2社は人気があります。私はSBI証券でイデコ積み立てしていますが、楽天ユーザーであれば楽天証券が良いかもしれません。勿論、取引銀行との付き合いもありますので、そういった明確な理由があるのであれば、SBI証券や楽天証券でやらなくても良いと思います。総合的に判断しましょう。

４．不動産投資

不動産投資で発生した赤字を、本業である給与所得の黒字とぶつけて、全体の所得を減らすことで節税する方法です。例えば、以下のようなイメージです。
・給与所得（黒字1,000万円）ー不動産所得（赤字500万円）＝所得500万円

しかし、私は不動産投資をお薦めしません。理由は、儲かる可能性が低いと考えているためです。私が独立して以降、不動産業者から不動産投資興味ありませんか？と営業がくるのですが、興味がないと言って断っています。でも心なのかではこのように思っています。「儲かる不動産であれば、あなたがやればいいじゃん！」と。また、節税商品として不動産を購入しませんか？と営業がくることも多いです。その時はこう思います。「節税をメリットにしないと売れない物件じゃないの？」と。基本的に、私たちが紹介を受ける不動産は、プロの不動産業者が見向きもしなかった不動産である可能性が高いです。つまり儲かる可能性が低いとプロが判断した不動産です。なぜなら、儲かる確率が高いのであれば、私たちが目にする前に不動産業者が売買するからです。そのため、業者から紹介される不動産は、私は買いません。勿論、儲かる不動産もあるんでしょうが、それはたまたまだと思っています。不動産で儲けたいのであれば、本気で勉強しないといけないし（お金を払って不動産塾みたいなところに参加することも必要かもしれません）、儲かりそうな物件を探す時間と労力も必要ですし、儲かる不動産を紹介してもらえるポジションにいる必要もあると私は考えています。信頼できる不動産業者は確保したほうがよいでしょう（⇐資金力がないと難しいですが）。そして最低でもレインズで物件を探せるくらいにはならないとダメかと。とはいえ、私は不動産は素人ですので、私の見解は参考程度でお願いします。

レインズ：不動産業者だけが閲覧できる物件情報サイト

不動産投資自体は否定しません。インフレ対策にもなりますし、良い物件と資金があれば、私も購入したいです。不労所得はやっぱり魅力的ですので。私の親族に老舗の不動産会社を経営している人がいますが、名古屋の一等地の物件が売買されているみたいな話を聞きます（具体的な物件名までは聞きませんが）。勿論、普通の人が知る由もない取引です。繰り返しになりますが、私たちが目にする物件は、不動産業者間での取引や、不動産会社が上客に紹介しなかった物件である可能性が高いということは理解した方がよいです。

何らコネクションを持たない人が不動産投資をするのはリスクが高いことをお伝えしました。もう１つお伝えしたいのは、不動産投資は、あくまで儲けることが主目的で、節税は二の次ではないかと。私の知り合いも、不動産投資で節税を図っていますが、節税ばかりに着目していて、その不動産の収益性の話が全然ないんですよね…別に本人が決める事なのでどうでも良いのですが、私とはスタンスが違うなと話をしていて思います。

とりあえず、業者に不動産を勧められて、「儲かりますよ！」と言われたら、儲かるならどうして自分で買わないんですか？と聞いてみてください。また、「節税対策として有効ですよ！」と言われたら、その不動産は儲かるんですか？と聞いてみてください。その説明に納得がいって初めて、購入を検討すればよいのではないでしょうか。その方が本当にお勧めだと思っていれば、合理的な説明がなされるはずです。

不動産投資は、相続税の節税対策にも使われるのですが、その注意点について別のコラムでお伝えしていますので、参考にしてください。
相続税対策を銀行に相談する場合の注意点

５．その他

それ以外にも、住宅ローン控除や生命保険料控除、地震保険料控除などがありますが、改めてお伝えする必要もないかなと思い、取り上げませんでした。小ネタとしてお伝えするのは、税金のクレジットカード払いです。クレジットカードで納税すると手数料がかかるのですが、それを上回るポイントをゲットできるのであれば、クレジットカード払いもありだと思います。税金払いのポイント還元率が悪化するクレジットカードもあるので、その点はご注意ください。

２．まとめ

今回は、会社員の節税についてお伝えしました。個人事業主と比べて、会社員ができる節税は本当に少ないです。会社員の場合、給与から所得税、市県民税、社会保険などが引かれた上で支払われますが、その引かれた金額を確認してみてください。あまりの金額にびっくりするはずです。この制度が変わることはないですし（国からすると、税金の徴収が容易だから）、これから増税になることは確実視されているので、会社員はますます厳しい立場に置かれると思います。とはいえ、何もしないままでいると搾取されるだけですので、できる限りの抵抗はしていきましょう。その一つの選択肢として副業があります。こちらに纏めましたので、ご覧ください。
会社員は副業（個人事業主として稼ぐ）をすることで節税が可能になる