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税務顧問契約を締結すると、税理士はどこまでやってくれるの？
確定申告書を作成してもらうだけであれば、税務顧問契約を締結する必要はありません。にも関わらず税務顧問契約を締結するのは、税理士に対して＋αのサービスを期待しているからです。そこで、今回は顧問契約を締結すると、税理士は何をやってくれるかについて考えてみます。
【目次】
- 税理士顧問契約書
- 具体的な税務顧問業務の範囲
- まとめ
１．税理士顧問契約書
当税理士事務所と顧問契約を締結して頂いた場合、税理士顧問契約書に署名捺印して頂くのですが、その契約書には、委任業務を以下のように記載しています。1項から3項まではどの税理士でも対応する項目を掲げ、その他の欄において、顧問先に合わせた業務を明記する形にしています。
委任業務
- 税務顧問
- 税目：法人税、所得税、消費税、事業税、都道府県民税、市町村民税
- 税務代理：上記税目にかかわる申告等及び税務官公署に対する主張・陳述に関する代理･代行
- 税務相談：上記税目にかかる通常の相談及び助言
- 決算書類の作成 上記税目にかかる通常生ずる決算書、申告書等の作成
- 年末調整等 年末調整、給与支払報告書の作成提出、法定調書の作成提出、償却資産税の申告
- その他 （ ）
２．具体的な税務顧問業務の範囲
ここでは、税務相談、決算書類の作成といった一般的な業務ではなく、＋αでどのような業務を行ってくれるかについて考えてみます。とりあえず、思いつく限りでリストにしてみました。
- 決算対策（節税対策）
- 記帳・自計化支援
- 経営相談
- 経営支援（資金繰り支援等、数値に基づいた支援）
- 税務調査立会
- 記帳代行
- 事業計画策定支援
- 借入サポート
- 補助金申請サポート
- 給与計算
決算対策（節税対策）、記帳・自計化支援
この2点は、多くの税理士が提供している業務だと思います。以前、かなり大きな会社を経営している社長と話す機会があり、その会社の顧問税理士は、決算対策（節税対策）さえ何もしてくれないと言っていました。かなり利益を出している会社ですが、セーフティー共済の提案さえ今まで一度もなかったようです。実際にやるか否かは別として、提案くらいはすると思うのですが。このように放置する税理士事務所も中にはあるのかもしれません。
経営相談
こちらも税理士の対応レベルに差はありますが、通常は対応していると思います。
今取り上げた項目以外については、追加料金が発生する場合が多いと思います。当税理士事務所も基本的には同様ですが、少し細かく確認していきます。
経営支援（資金繰り支援、予算実績比較など）
当税理士事務所では、面談回数が年2回以上の契約の場合、追加料金なしで対応しています。予実分析・資金繰りをサポートできるツールがあるため、そのツールに基づきサービス提供しています。例えば、愛知県海部郡のお客様の場合、四半期単位で面談を行い、予算比較・資金繰り表などを使用しながら、経営支援（資金繰り支援がメインです）をおこなっています。このツールを使う事で、会社の実態が見える化されますので、会計に詳しくない方でも理解できるような設計になっています。
税務調査立会
税理士事務所によっては、税務顧問料の範囲内で対応してくれる事務所もあるかもしれません。日当を頂く事務所の方が多いとは思いますが。当税理士事務所でも日当を頂いています。しかし、個人事業主の税務調査では、半日で終わることもありますので、その場合は半日分の日当のみ頂いています。税務調査対応は、私たちの強みでもありますので、税理士がしっかりと対応します。
記帳代行
当税理士事務所では、仕訳数に応じて料金を頂いています（5,000円/月～）。記帳代行は、確実に工数がかかかるため、ほとんどの税理士事務所では追加料金が発生するはずです。しかし、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計のおかげで、記帳に要する時間が短くなったため、以前よりも安く受注できるようになりました。
事業計画策定支援
会社の規模が大きくなると、定期的に事業計画を策定しますし、規模が大きくなくても、例えば創業借入などを行う場合にも事業計画を策定します。その支援を税理士事務所がおこないます。当税理士事務所の代表は、公認会計士として多くの上場企業の事業計画をチェックしてきた経験がありますので、適切な支援が可能です。この作業は工数がかかるため、私たちも工数に見合った報酬を頂きます。
借入サポート
当税理士事務所では、工数がそれほどかからない借入支援については顧問料の範囲内で対応しています。税理士事務所によっては、簡易な借入も含めて、借入金額の3%といった成功報酬をもらう事務所がありますが、私たちはそこまでやる必要はないかなと思っています。私たちも、事業計画の策定を伴うような借入については、借入金額の3%を成功報酬として頂いていますが。
補助金申請サポート
最近であれば、持続化補助金やIT補助金といったもの。2021年は事業再構築補助金でしょうか。補助金申請もかなりの工数が必要ですので、当税理士事務所でも工数に見合った報酬を頂きます。
給与計算
事務所内に社労士を抱えている場合、社労士顧問を提供することができます。当税理士事務所では、社労士を抱えているわけではないため、連携する社労士を紹介しています。社労士顧問料は月10,000円からですので、価格競争力はあると思います。また、給与計算だけでよいという事であれば、人事労務freeeなどを活用することで、当事務所も対応しています。
少し視点が変わりますが、2020年のトピックであった持続化給付金や家賃支援給付金について
税理士事務所によっては、制度の紹介と、売上に関する資料作成のみ対応し、申請手続きは本人にやってもらう事務所も多かったようですが、当税理士事務所では、積極的にサポートしました。理由は、給付金を申請するという事は、会社や個人事業主の経営状態が厳しいからであり、その厳しい時期に、給付金申請といった慣れない作業に時間を取られてほしくないという想いがあったためです。サポートしている時はとても大変でしたが（特に家賃支援給付金）、顧問先にはかなり感謝してもらえたので、今となっては良かったなと思っています。
３．まとめ
今回は、税理士がやってくれる業務について整理してみました。私たちに限らず、税理士に仕事を依頼すると応じた料金が発生しますので、税理士に何をやってほしいかについて、しっかりと検討する必要があります。別のコラムで、税理士に記帳代行を依頼するべきか、税理士をどのように選ぶかについても紹介していますので、ご興味があればチェックしてみてください。