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税務顧問契約を結ぶと、税理士はどこまでやってくれる？
単に「年に1回の確定申告書・決算書を作ってもらうだけ」であれば、わざわざ毎月顧問料を払って税理士と税務顧問契約を結ぶ必要はありません。にもかかわらず多くの方が税務顧問契約を締結するのは、税理士に対して「プロによる＋α（プラスアルファ）のサポートやアドバイス」を期待しているからです。
では、税務顧問契約を結ぶと、税理士は具体的にどこまで対応してくれるのでしょうか？今回は、標準的な契約内容（基本業務）と、追加料金がかかるオプション業務の違いついてお伝えします。
【目次】
- 契約書の基本：委任される「標準業務」とは？
- 具体的な＋αの業務範囲と追加料金のライン
- まとめ：何を任せたいかを整理して契約しよう
１．契約書の基本：委任される「標準業務」とは？
梁瀬会計事務所で顧問契約を締結いただく際、「税理士顧問契約書」には、委任業務として主に以下の内容を明記しています。基本的にどこの税理士事務所でも標準料金に含まれる共通の基本業務です。
📄 当事務所の税理士顧問契約書（委任業務抜粋）
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対象税目： 法人税、所得税、消費税、事業税、都道府県民税、市町村民税
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税務代理： 上記税目にかかわる申告等及び税務官公署に対する主張・陳述に関する代理・代行
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税務相談： 上記税目にかかる通常の相談及び助言
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決算書類の作成： 上記税目にかかる通常生ずる決算書、申告書等の作成
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年末調整等： 年末調整、給与支払報告書の作成・提出、法定調書の作成・提出、償却資産税の申告
２．具体的な税務顧問業務の範囲
問題は、ここから先の「プラスαでどこまでやってくれるのか」です。税理士事務所によって対応範囲や料金体系が大きく分かれるポイントを整理しました。
節税対策の提案・日常の経営相談（標準範囲）
本来はどこの税理士も当然行うべき業務です。しかし以前、利益が出ている会社の社長から「今の顧問税理士はセーフティ共済（節税制度）の提案すら一度もしてくれない」という愚痴を聞いたことがあります。
残念ながら放置気味の事務所もあるようですが、本来は基本業務に含まれます。また、日々のちょっとした疑問や経営についての相談対応も標準業務の範囲だと思います。
以下の業務は、一般的に基本の顧問料とは別に「追加料金（オプション費用）」が発生することが多いです。当事務所のスタンスとあわせてご紹介します。
経営支援・資金繰りサポート（当事務所は面談年4回以上で無料対応）
当事務所の場合、四半期単位などで面談を行い、予実分析・資金繰りをサポートできるツールがあるため、そのツールに基づきサービス提供しています。
税務調査の立会い
調査当日の日当（または半日日当）を頂くのが一般的です。当事務所でも日当を頂いておりますが、個人事業主などで半日で調査が終わった場合は、半日分の日当のみで対応しています。
税務調査対応は当事務所の強みですので、税理士が責任を持ってしっかり立ち会います。
記帳代行（データの入力代行）
確実に作業工数がかかるため追加料金が発生します（当事務所では月額5,000円〜）。freeeやマネーフォワード等のクラウド会計を活用することで効率化し、リーズナブルな価格に抑えています。
借入（融資）サポート
他の税理士事務所では、簡易な融資であっても「借入額の3%」といった成功報酬を取るケースが多々あります。
しかし当事務所では、大きな工数がかからない簡易な借入サポートであれば、追加料金なし（顧問料の範囲内）で対応しています。綿密な事業計画書の策定を伴う本格的な融資支援の場合は、借入額の3%を成功報酬として頂きます。
事業計画策定・補助金申請
上場企業の事業計画を数多くチェックしてきた公認会計士としてのノウハウを活かし、適切な策定支援を行います（工数に応じた報酬を頂きます）。
また、持続化補助金やIT導入補助金、事業再構築補助金などの申請代行・サポートも同様、工数に応じた報酬を頂くことになります。
給与計算・労務
当事務所では提携する信頼できる社会保険労務士をご紹介しています。また、給与計算のみであれば「人事労務freee」等を活用して当事務所でも対応可能です。
３．まとめ：何を任せたいかを整理して契約しよう
税務顧問契約は、税理士にどこまで頼むかによって「標準の顧問料」で収まるか、「追加料金」が発生するかが大きく変わります。
ご自身が「節税の提案だけしてくれればいい」のか、「面倒な記帳も資金繰りも丸投げしたい」のか、ニーズを明確にした上で複数の税理士のサービス内容と価格を比較することをお勧めします。
別のコラムで、税理士に記帳代行を依頼するべきか、税理士をどのように選ぶかについても紹介していますので、ご興味があればチェックしてみてください。
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