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2021.01.30 コラム

「後悔しない税理士の選び方」5つのポイント

インターネットで「税理士 名古屋」や「税理士 長崎」などと検索すると、数多くの税理士事務所のホームページや広告が表示されます。

しかし、これらのサイトは「読者が他社と比較しやすいように」作られているわけではないため、一般の方が自分に合った税理士を比較・分析するのは非常に難しいのが現実です。

私自身もホームページを制作する上で、名古屋を中心に競合となる事務所のサイトを徹底的に研究してきましたが、その難しさを痛感しました。

世の中には、毎月しっかり顧問料を支払っていたにもかかわらず、何もしないまま放置され、結果的に無申告になってしまった……という信じられない事例すら実在します。

🔗 関連コラム:税務署は3年泳がせる?無申告で青色取消になった法人の5年分を申告した事例

そこで今回は、「もし私が自分で税理士を選ぶなら、ここを見る!」という視点で、私なりの税理士の選び方について解説します。

※なお、「確定申告書の作成だけをスポットで頼みたい」という場合は価格重視になるため、ここではあくまで「顧問契約」を前提とした選び方についてお話しします。

【目次】
  1. 失敗しないための「税理士を選ぶ5つの指針」
  2. 梁瀬会計事務所が税務顧問で謳っている強み
  3. 私がもしクライアントなら、こんな税理士を選ぶ
  4. まとめ

1.失敗しないための「税理士を選ぶ5つの指針」

得意分野(税務調査・創業融資・IT化など)がニーズと合っているか

税理士にも医師と同じように「得意・不得意」があります。税務調査、事業承継、相続税、仮想通貨、補助金、創業融資など、それぞれの強みは全く異なります。

中には「YouTuber特化」「クリエイター特化」「水商売特化」など、特定の業種に特化して集客する事務所もあります。ホームページを見る際は、その税理士が掲げている強みが、皆様のビジネスのニーズと一致しているかを必ず確認してください。

価格が明確で、指定ソフト等の無駄なコストがないか

価格表がホームページに明記されている事務所を選ぶのが安心です。料金が不透明な事務所は、後から思わぬ追加費用を請求されるリスクがあります。

また、意外と見落としがちなのが「会計ソフトの利用料」です。税理士事務所の中には高額な指定ソフトを義務付けるケースがありますが、皆様がその機能を使いこなせなければ単なる「ムダ金」になってしまいます。

💡 当事務所(freee)の場合の指針
私たちがメインで使用している「freee」の利用料は以下の通りです。他社を比較する際の一つの目安にしてください。(記帳代行をお任せいただく場合、通帳やカードのデータ連携を前提に、当事務所では会計ソフト利用料を【0円】でご提供しています)

🔗 freee:個人事業主の価格表

🔗 freee:法人の価格表

「グレーゾーンの経費」に対する税理士のスタンス

ここで言う節税とは、小規模企業共済やセーフティ共済といった「誰でも提案する当たり前のもの」ではありません。重要なのは「経費に対するスタンス」です。

税務調査の実務において、「何が経費として認められるか」には法律上のグレーゾーンが多数存在します。実は、全く同じ取引であっても、A税理士なら経費で押し通せるのに、B税理士だと「ダメ」と言われることは普通にあります。

このスタンスを確かめるために、初回面談の際、皆様の事業で発生する「経費にしていいか微妙なもの」のリストを持参し、処理できるか直接聞いてみてください。

私たちのグレーゾーンの経費に対するスタンスは、税務調査において調査官に堂々と経費性を合理的に主張できるのであれば、OKとすることが多いです。

※「是認通知(申告漏れゼロの通知)」の件数ばかりをアピールする税理士は、リスクを恐れて「100%安全な経費」しか認めてくれない堅すぎるスタンスの可能性もあるため注意が必要です。もちろん、明らかに経費でないものを認める『脱税』は絶対にNGです。

実際の担当者は税理士本人か、無資格のスタッフか

大手の税理士法人などでは、面談した税理士ではなく、資格を持たない無資格のスタッフ(税理士補助)が実務の主担当になることが多々あります。

嫌な相手と毎月やり取りするのは苦痛ですし、それなりの報酬を支払うわけですから、面談時に「私の実際の担当者は誰になりますか? 税理士本人が直接見てくれますか?」と確認して構いません。

税務調査の際、責任を持って自ら立ち会ってくれるか

当事務所には「顧問税理士がいるのに税務調査の相談に来る方」が時々いらっしゃいます。理由を聞くと「税務調査の経験が浅くて頼りないから」、最悪なケースだと「うちの事務所は調査の立ち会いはやっていないと言われた」というものです。

実は信じられないことに、過去に他の税理士から私自身に「自分のクライアントの税務調査に代わりに立ち会ってくれないか?」と電話があったことすらあります。

驚いて「ご自身のクライアントなんだから、自分で立ち会えばいいじゃないですか」と正論を返したのですが、「いや、報酬がどうのこうので……」と言い訳をごにょごにょと並べるばかりでした。

要するに、面倒な仕事を格安で引き受けてしまい、いざ税務調査というタフな現場になったら、責任を放棄して他の税理士に丸投げしようとしたわけです。

万が一の際、皆様のビジネスを一番よく知っている顧問税理士が、逃げずに全力で味方をしてくれるか。契約前に「過去の税務調査の立会い経験数」や「万が一の時は先生が直接来てくれますか?」と確認しておくべきです。とはいえ、大多数の税理士事務所は責任をもって立ち会ってくれます。

2.梁瀬会計事務所が税務顧問で謳っている強み

私自身は特定の業種だけに絞る戦略はとっていませんが、前職がシステムエンジニア(SE)だったため、IT企業やフリーランスのSEの方々へのビジネス理解は深いと自負しています。

また、一般的な税理士としての枠にとどまらず、以下の3つの強みを「税務顧問」の軸として提供しています。

  • 公認会計士としての経験を生かした、本質的な経営支援

  • システムエンジニアの実績を生かした、業務のIT化・効率化(freeeの最大活用)

  • 銀行監査の経験を生かした、根拠のある資金繰りの安定化

3.私がもしクライアントなら、こんな税理士を選ぶ

最後に、もし私が一人の経営者として税理士を選ぶとしたら、以下の条件を満たす人に、相応の報酬を支払って依頼します。

  1. グレーゾーン(節度ある)でも戦って、節税をしっかりやってくれる(適正な納税にしたい)

  2. 面倒な記帳代行を丸投げできる(お金を生み出さない作業はプロに外注して、本業に集中したい)

  3. 年齢が近い(お互いに切磋琢磨して成長でき、話のノリが合う)

  4. 「先生オーラ」を出していない(威張らずに、何でも気軽に質問できる人がいい)

🔗 関連コラム:税務顧問契約を締結すると、税理士はどこまでやってくれるの?

4.まとめ

税理士選びに迷ったら、まずは複数の税理士と直接面談してみることをお勧めします。その上で、今回取り上げたポイントをぶつけてみてください。

大手のようにネット広告等に莫大な費用をかけていない分、サービスの質を高く保ったまま、顧問料をリーズナブルに設定しています。ぜひ、比較検討の1社としてお気軽にお声がけください。

 

 

 

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