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無申告の会社や個人が期限後申告を依頼するきっかけとは
無申告の方は、様々な理由で申告したいと相談に来ます。きっかけとしては、税務署から確定申告書の提出がありませんね、という問い合わせが来た場合や、住宅ローンを組みたい場合等々、それぞれ理由があります。令和2年時の相談理由は、持続化給付金や家賃支援給付金を申請したい場合が多かったと思います。持続化給付金や家賃支援給付金の申請のために、令和元年分だけを期限後申告した方は、高確率で税務調査の対象になると考えるべきです。税務署の視点に立てば、令和元年分のみ期限後申告している場合、持続化給付金や家賃支援給付金のために申請したと推測するため、所得を過少に申告しているのではないか、過去も事業を行っているのではないかと考えるためです。詳細はこちらをご覧ください。
持続化給付金や家賃支援給付金のために期限後申告した場合の注意点
今回は、これまで無申告のサポートをした案件について、その無申告を解消したいと思ったきっかけをご紹介します。
【無申告を解消したきっかけ】
- 実は確定申告書を提出していなかった
- 住宅ローンを組みたい
- 結婚を機に後ろ指さされない状態にしたい
- 取引先に税務調査が入ったことを知る
- 税務署からお尋ねが来る
- まとめ
１．実は確定申告書を提出していなかった
私がこれまで経験してきた中で最も意味不明な事例です。詳細は以下のコラムにまとめているのですが、毎月顧問料を支払い、資料も提出していたにもかかわらず、なぜか無申告の状態が継続していました。当税理士事務所に依頼していただき、過去５年分の確定申告書を提出しましたが、これまで支払った顧問料は全額回収していいレベルだと思います。これは相当のレアケースです。
税理士事務所に顧問料払っていたのに無申告？-運送業を営む会社
２．住宅ローンを組みたい
個人事業主の場合、この理由は結構多いです。住宅ローンを組むためには、当然に所得を証明する必要があります。所得に応じて金利も異なりますしね。無申告を解消するための期限後申告とは異なりますが、私が立ち会った税務調査において、基本的には売上を過少に申告しているのですが、ある年分だけ適切な売上で申告していました。理由はわかりますか？この流れからわかると思いますが、適切な売上で申告した理由は、その時に住宅ローン申請するためです。つまり住宅ローンが借りられるように所得金額を増やしたのです。わかりやすい理由です。この案件は売上の除外の仕方が意図したものだったため、事前に修正申告を提出することで重加算税を回避しました。
３．結婚を機に後ろ指さされない状態にしたい
一度だけありました。直接的なきっかけが、配偶者に言われたのか、配偶者のご両親に言われたのか、もしくは彼らにばれないように予め手を打ったのか、具体的なきっかけは聞きませんでしたが、結婚を機に無申告の状態を解消したいとのことでした。確かに、結婚後に配偶者に無申告がばれてしまうとまずいですよね。離婚の原因にもなりえます。この方の話を聞いていて、きっかけとしてはありえるなと思いました。
４．取引先に税務調査が入ったことを知る
この事例は結構多いです。取引先に税務調査が入った場合、調査官はその取引先が保管する請求書や領収書などをチェックします。そして、その請求書等の中に無申告の会社・個人事業主のものがあれば、無申告であることがバレる可能性があります。勿論、あくまで取引先の税務調査なので、無申告であることがバレるかどうかは不透明ですが、無申告であることに後ろめたさもあり、怖くなって相談にくる方は多いです。
５．税務署からお尋ねが来る
税務署からお尋ねが来た場合、そう遠くない将来に税務調査に選定される可能性が高いです。そのため、税務調査に選定される前に期限後申告を提出したいというニーズがあるようです。とはいえ、税務調査前に期限後申告を提出するのか、そのまま税務調査を待つのか、どちらもありうると思いますが、まずは税理士に相談することをお勧めします。
６．まとめ
今回は、無申告の会社・個人事業主が期限後申告を依頼するきっかけを私の経験ベースでお伝えしました。期限後申告は、原則として5年分提出します。そのため、所得が少ない場合でも5年の積み重ねは大きく、納税額は結構な金額になりがちです。しかも税理士に確定申告書の作成報酬も払わなければなりません。当税理士事務所では、納税負担も考慮し料金は他の税理士事務所と比較しても安く設定しています。安く設定できる理由は、顧問契約を締結して頂くことを前提としているためです。従って、今後は適正な申告・納税をしていきたい会社・個人事業主にはメリットのある料金体系と確信しています。料金の詳細はこちらをご覧ください。