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運送業を営む愛知県岡崎市の会社の経営者から相談がありました。税務署から「無申告の状態が続いている」と指摘され、その状態を解消するための申告サポートを行った事例です。

この会社は、驚くべきことに毎月しっかりと前任の税理士事務所に報酬を支払い、領収書などの資料もすべて提出していました。にもかかわらず、実際には確定申告が一度もされておらず、完全な無申告のまま放置されていたのです。税理士として、正直「意味が分かりません」の一言に尽きます。おそらく資格のない無責任なスタッフが担当し、所長税理士にも報告せず隠蔽していたのでしょう。

個人的には「これまで支払った報酬をすべて返金させるべきだ」と思いましたが、経営者は「とにかく前を向いて会社経営に集中したい」とのことで、前事務所とはそれで区切りをつけられたようでした。

今回は、このあまりにも理不尽な状況から、無事に過去5年分の無申告を解消した事例をご紹介します。

【目次】

1. 法人が無申告を解消したきっかけ：税務署に数年間「泳がされた」あとの指摘
2. 資料は残っていますか？前事務所のずさんな対応が生んだ奇跡
3. 信頼できる税理士の選び方：無申告解消から分割納税・資金繰りまで徹底サポート

１．法人が無申告を解消したきっかけ：税務署に数年間「泳がされた」あとの指摘

会社設立から数年間は正しく確定申告を行っていました。しかし、前述のトラブルによりその後数年間の無申告が続いたため、税務署から「青色申告の承認」を取り消されてしまっていたのです。

青色申告が取り消された時点で、税務署側が「この会社は無申告だ」と把握しているのは確実です。すぐに税務調査が入ってもおかしくない状況でしたが、実際に税務署から連絡が来たのは、それからさらに数年が経過したあとでした。

以前、「税務署は3年泳がせる」というビジネス書が話題になりましたが、今回の税務署の動きはまさにその通りでした。なぜ税務署はすぐに来ず、泳がせるのでしょうか？理由はシンプルです。無申告になって1年目で調査に入るよりも、3年、5年と未申告の期間が溜まるのを待ってから入った方が、一度に多くの税金を追徴できるからです。

関連コラム：無申告の時効は何年なのか。個人事業主は？法人は？

２．資料は残っていますか？前事務所のずさんな対応が生んだ奇跡

原則として、税務署から無申告を指摘された場合は、過去5年分の確定申告を一気に提出することになります。過去5年分をさかのぼって申告書を作成する際、一番高いハードルになるのが「当時の証拠書類（領収書や請求書）が残っていないこと」です。

しかし今回は、前事務所の対応こそ最悪だったものの、「定期的に資料を提出していた」ことが幸いし、前事務所の段ボール内に当時の資料がほぼすべて手付かずの状態で残っていました。これまでの無申告案件を見てきた私としても、良い意味で非常に珍しい（不幸中の幸いとも言える）レアケースです。

当事務所では、この奇跡的に残っていた資料に加え、不足している追加資料を速やかに入手し、5年分の正確な申告書類をスピード作成していきました。

３．信頼できる税理士の選び方：無申告解消から分割納税・資金繰りまで徹底サポート

今回は元々の資料が綺麗に残っていたため、実態に限りなく近い正確な申告を行うことができました。しかし、これは本当に珍しいケースです。私がこれまでに携わった多くの無申告案件では、「資料がほとんど残っていない状態」からスタートすることが大半です。

手元に資料がない状態から、いかにしてあらゆる手段を講じて正しい申告書を構築できるか――。ここはまさに、「どの税理士に依頼するか」で結果（最終的な税金額）が180度変わるポイントです。だからこそ、無申告のサポート実績が豊富な税理士を選ぶ必要があります。

梁瀬会計事務所は、これまで数多くの複雑な無申告案件を解決してきた実績があります。

また、当事務所の料金は、他の主要な税理士事務所よりも手頃な価格設定にしています。これは決して質を落としているわけではなく、ネット広告等に無駄な費用をかけていないためです。「無申告を綺麗に解消した後は、信頼できる税理士をつけて適正な経営を行いたい」とお考えの経営者様には、非常に大きなメリットがあると確信しています。

無申告・期限後申告の料金やご利用の流れ等

さらに、過去5年分を一括で申告すると、どうしても発生する税金は大きくなります。一度に全額を支払えないケースがほとんどです。そのため、税務署に対して「毎月◯◯円ずつ支払います」という計画書を作成し、分割納税（猶予申請）の手続きを行う必要がありますが、当事務所ではこの分割納税の申請サポートも、追加料金なしの「顧問料の範囲内」で対応しております。顧問契約を結んでいただく以上、会社の資金繰りを守ることは私たちの当然の使命だからです。一括納付ができずに悩んでいる方も、どうぞ安心してお任せください。

関連コラム：税務調査や確定申告後の分割納税や納税猶予について

当事務所は名古屋市に拠点を置いていますが、オンラインや郵送を駆使し、私の地元である長崎県や東京都など、全国どこの地域からでも法人の無申告相談を承っております。

「前任の税理士で痛い目を見た」という方は、ぜひ一度、当事務所へお気軽にご相談ください。私たちは、あなたのこれからの未来を全力でサポートします。