名古屋市で税理士・会計士をお探しなら梁瀬会計事務所「コラム・解決事例」ページ

税務署の人事異動後の7月から本格的に税務調査が始まります。令和2年、令和3年の税務調査が、コロナの影響で調査件数が大きく減少していましたので、令和4年は通常の件数に戻るだろうと私の周りの税理士は予測していましたが、それは間違いなさそうです。とはいえ、コロナ感染者がまた増え始めましたので、今後どうなるかはわかりませんが。

【目次】

1. 令和4年の税務調査件数は回復傾向にある
2. 愛知県の税務調査は既に開始されている
3. 梁瀬会計事務所は税務調査の立会を比較的安く設定しています

１．令和4年の税務調査件数は回復傾向にある

他の税理士も税務調査の件数が回復すると予測しているのか、新たに税務調査のリスティング広告を出している税理士事務所がとても増えました。その背景は以下のコラムでまとめましたが、要は儲かるからです（報酬がとても高い）。7月7日に名古屋にいるときに”税務調査”でグーグル検索してみました。そうすると、税務調査立会いますよ！という広告が4件ヒットしました。この4件には含まれていませんでしたが、最近、名古屋の税理士事務所が新たに広告を出すようになりましたし、多くの税理士事務所がブルーオーシャンと考え、参入しているのでしょう。

税務調査はブルーオーシャン（今は）

２．愛知県の税務調査は既に開始されている

このように多くの税理士事務所がリスティング広告を出しているにも関わらず、自然検索でしかヒットしない当税理士事務所にもご依頼の連絡が来ています。6月末から7月7日の間で3件の調査に立会うことが決まりましたし（申し訳なかったのですが、スケジュール調整が難しく1件はお断りしました）、これまでと明らかに状況が異なることから、納税者に対して調査の連絡が増えている表れだと思います。実際に、私が所属していた税理士法人の国税OBも滅茶苦茶忙しそうでしたので、受けきれていない分が私に回ってきている可能性も大いにあります。ちなみに、連絡いただいた方のお住まいは愛知県で、その大部分が名古屋市内です。東京で税務調査を担当している知り合いに聞くと、首都圏はまだそれほど連絡が来ていないとの事でしたので、東海圏が先陣を切って走り出したのかもしれません。

３．梁瀬会計事務所は税務調査の立会費用を比較的安く設定しています

当税理士事務所は、原則として税務調査後に顧問契約を締結していただくことを前提に相対的に低価格で受けていますので、今後は税理士をつけて正しく申告していきたい、節税も図りつつ適正な納税をやっていきたいとお考えの方は、とてもメリットがあると確信しています。売上が異なっていたり、領収書やレシートがない場合は、追加料金を頂くこともありますが、それでも広告を出している税理士事務所よりは安いです。最近の報酬実績としては、税務署の調査案件ですが、事前に修正申告をしない場合は、税抜30万円から50万円の間で受けました。勿論、正規の値段での顧問契約を前提としています。

税務調査の料金やご利用の流れなど

これまでのコラムでも何度もお伝えしましたが、税務調査の立会い費用はとても見えにくいです。一部の税理士事務所のリスティング広告については、私が見ても大体どれ位かかるのかよくわかりません。従って、税務調査の連絡があり焦ってるとは思いますが、複数の税理士事務所（リスティング広告を出しているところだけでも良いので）に問い合わせることを強くお勧めします。また、税務調査の立会い費用についてまとめたコラムもありますので参考にしてください。

税理士に税務調査の立会いを依頼する場合の料金について