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2021.03.25 コラム

税理士に税務調査の立会いを依頼する場合の料金について

税務署から税務調査の連絡が来た場合、顧問税理士がいる場合は顧問税理士に連絡するでしょうが、顧問税理士がいない場合、インターネットで検索して情報を得ようとするのではないでしょうか。もしくは最近はYouTubeとか。情報を得るうえで大事な視点は、税理士の税務調査スキルと料金です。今回は料金について取り上げます。

【目次】
  1. 税務調査の立会いを依頼する際に必要な視点
  2. 税理士報酬の料金体系
    1. 通常プラン
    2. 成功報酬プラン
  3. まとめ

1.税務調査の立会いを依頼する際に必要な視点

なぜ税理士に税務調査の立会いを依頼するのでしょうか。一番大きな理由は、納税額を合理的に減らすことができるからだと思います。しかし、納税額をたくさん減らせるスーパーな税理士に依頼しても、それを上回る報酬が必要であれば意味がありません。

納税減少額 税理士への報酬額
ケース1  100万円  30万円
ケース2  200万円  150万円

納税者にとってどちらがメリットがあるでしょうか?当然、ケース1です。ケース1は、税理士に依頼することによって70万円得しましたが、ケース2の場合、50万円しか得していません。税理士の能力を判断するのはとても難しいからこそ(一つの判断基準は、税務調査の経験数です。だからこそ、多くの国税OBが活躍しています)、税理士への報酬額についてしっかりと検討する必要があります。

2.税理士報酬の料金体系

税務調査を取り扱っている税理士のホームページを見ると、様々な報酬体系が見られます。まず、大きく2つにわけることができますので、それぞれについて説明します。また、契約前の相談料ですが、当税理士事務所のように無料の場合が多いですが、1時間1万円といった有料の税理士事務所もありますので注意してください。

1.通常プラン

税理士が、税務調査に最初から立ち会う場合は、こちらのプランが多いと思います。こちらのプランは、税理士によって様々な報酬体系が見られますが、基本的には以下に示した料金を組み合わせる形になります。

・基本料金
⇒ほぼすべての事務所が設定しています。当税理士事務所の場合、税務署の個人事業主の調査であれば、税抜20万円です。

・追加料金
⇒例えば、領収書が残っていない場合は+20万円、消費税が無申告の場合は+20万円といったように、確定申告の状況によって、追加料金が発生するケースです。条件が厳しければ厳しいほど、交渉が大変になる事から、その分だけ報酬を頂きますよという趣旨です。交渉により減額できる額も大きいです。当税理士事務所では、売上が誤っていたり領収書無しの場合などは追加料金を頂くこともありますが、多額の追加料金を頂くことは想定していません。しかし、税務調査後に顧問契約を締結して頂けない場合は、必ず+20万円頂いています。私たちは、税務調査の立会いで儲けるつもりはなく(普通に赤字です)、税務調査後は適正に納税しようという方とwin&winの関係を築きたいという想いからそのように設定しています。しかし、税務調査で関係が途切れる場合は、そういう訳にはいかないため、追加報酬を頂きます。

・税務調査の修正申告作成報酬(作成する場合に限る)
これまでのコラムでもお伝えしていますが、税務調査前に修正申告を提出した方がよいケースもあります。しかし、修正申告を作成するには、それなりの工数を要するため、報酬を頂きますという趣旨です。当税理士事務所は、領収書が残っていたり売上規模が大きくないなど工数を要しない場合は、この報酬は頂かずに基本料金内で対応することもありますが、基本的に工数がかかることが多いので、一定の追加報酬を頂くことが多いです。

・税務調査の修正申告作成報酬
税務署の調査官との交渉が終わると、基本的には修正申告書を提出することになりますが、その修正申告書の提出に料金が発生する場合があります。私たちはこの報酬を頂きません。その理由は、そもそもこの申告書の作成に時間がかからないためです(特に個人事業主の申告)。この名目でお金を取るのは、個人的にはないと思っています。また、別の視点もあります。納税者と税理士の利害が対立する点です。納税者は調査期間は短ければ短いほどありがたいはずです。しかし、税理士にとっては調査期間が長くなった方が報酬が増えてしまいます。そのため、税理士の立場からすると、納税者のために頑張って調査期間を減らした結果、逆に報酬は減ってしまうという…

2.成功報酬プラン

税理士が、税務調査の途中(最終局面も多い)から立ち会う場合に、成功報酬プランを選択する場合があります。税務調査の最終局面で相談に来られる方って結構多いです。税務署から言われた税額があまりに多額だったため、急遽相談に来ましたというパターンです。この場合、税務署から言われた税額が判明しているため、その税額から減少した金額の何%を報酬として受け取ります。例えば、以下のような報酬体系が多いようです。

成功報酬 納税減少額
減少額(100万円まで)  50%
減少額(100万円以降)  30%

今までの経験上、税理士が立ち会うならば、最初から立ち会った方が良い結果になる場合が多いです。例えば、最初から税理士が立ち会っていれば重加算税が課せられなかったのに…と思う事もちらほらありますので。是非、税務調査の連絡があった際は、すぐに税理士に相談してください。当税理士事務所のように、無料相談を受けることができる事務所もたくさんあります。

3.まとめ

今回は、税務調査に必要な税理士報酬について取り上げました。税理士によって、報酬体系は異なりますので、複数の税理士に相談した上で、皆さんにとって最もメリットのありそうな税理士を選択してください。税理士事務所の場合、税務調査後の顧問契約を前提にするのであれば、他事務所と比較してもかなり安いです。因みに、安くできる1つの理由は、広告費がほとんどかかっていない点です。このホームページの制作費はかなりお金をかけましたが、ホームページ維持費は僅かですし、リスティング広告も全くやっていません。リスティング広告ですが、ホームページ制作会社に聞くと、例えば、検索キーワードとして「税理士 名古屋」とか「税務調査 名古屋」などの単価は年々上昇しているそうです。ワンクリックの単価も聞きましたが、高くてビビりました。とはいえ、リスティング広告の集客力は、とても魅力的なんですけどね。

私が税務調査に立ち会う場合の報酬等についてはこちらをご覧ください。

税務調査の料金やご利用の流れなど

 

 

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