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顧問税理士がいない状態で税務調査の連絡が突然やってきた場合、多くの方がインターネットやYouTubeで情報を検索して税理士を探し始めます。

税理士を選ぶ上で非常に重要な視点が、「税理士の交渉スキル（税務調査の実務経験）」と「依頼にかかる税理士報酬（料金体系）」です。

どれだけ税務調査に強いスーパーな税理士に依頼して税金を減らせたとしても、それを上回る高額な報酬を支払ってしまっては手元にお金が残らず、意味がありません。

今回は、税務調査の立会いを依頼する際の正しい費用視点と、一般的な税理士報酬の料金体系について分かりやすく解説します。

【目次】

1. 依頼前に知っておくべき「納税減少額と税理士報酬」の視点
2. 税務調査における税理士報酬の2つの料金体系（通常・成功報酬）
3. 梁瀬会計事務所が最終の「修正申告作成料」を請求しない理由
4. まとめ：ネット広告ゼロだからこそできるリーズナブルな料金で伴走

１．依頼前に知っておくべき「納税減少額と税理士報酬」の視点

税理士に税務調査の立会いを依頼する最大のメリットは、税法の知識と交渉力によって「追徴課税（納税額）を合理的・法的根拠に基づいて減らせる」点にあります。

しかし、ここで見落としてはならないのが「最終的に自分の手元にいくら残ったか」という視点です。

どちらの税理士に依頼するのが得か？

• 【ケース1】 税金を100万円減らせた／税理士報酬：30万円（手残り実質得した額：70万円）

• 【ケース2】 税金を200万円減らせた／税理士報酬：150万円（手残り実質得した額：50万円）

納税者にとって真のメリットがあるのは、間違いなく「ケース1」です。

税理士のスキル（国税OBか否かや実地調査の経験数など）を見極めるのは難しいため、「その料金体系で依頼して、自分の手元に利益が残るか」をしっかり検討する必要があります。

２．税務調査における税理士報酬の2つの料金体系（通常・成功報酬）

税務調査を取り扱う税理士事務所のホームページを見ると、大きく分けて以下の2つの料金プランが存在します。契約前の事前相談料が有料の事務所もありますが、当事務所のように無料のところも多いです。

① 通常プラン（事前相談〜当日立ち会い〜最終交渉）

最初から税理士が立ち会う場合の最もスタンダードなプランです。基本的には以下の要素を組み合わせた料金構成になります。

• 基本料金： 日当や立ち会いサポートのベースとなる料金

• 追加料金： 領収書がない、無申告であるなど、交渉難易度が高い場合にかかる追加費用。

• 事前修正申告の作成報酬： 調査日前にあらかじめ修正申告を出してペナルティを最小限に抑える場合の作成料。

② 成功報酬プラン（調査の途中・最終局面からの緊急介入）

税務署から「これだけの追徴税額になります」と多額の数字を提示され、慌てて最終局面で税理士へ相談に来られる方向けのプランです。

提示された税額から「減額できた金額の〇〇%」という形で報酬が発生します（例：減額100万円までは50%、それ以降は30%など）。

ただし、私のこれまでの実務経験上、最初から税理士が立ち会っていた方が「重加算税（最大40%）の課税を未然に回避できる」など、結果的に税金もペナルティも格段に安く済むケースが圧倒的に多いです。連絡が来たら即座に初期段階で相談されることを強くお勧めします。

３．梁瀬会計事務所が最終の「修正申告作成料」を請求しない理由

一般的に多くの税理士事務所では、税務署との最終交渉が終わった後に提出する「修正申告書の作成費用」を追加請求します。

しかし、当事務所では「税務調査後の修正申告作成報酬」を一切いただいておりません。

理由① 個人事業主の修正申告作成にはそれほど時間がかからないため

実地調査で交渉がまとまった後の数字を確定申告書に落とし込む作業（特に個人事業主の場合）は、それほど莫大な工数がかかるわけではありません。かからない時間に対して不透明な費用を上乗せしていただく必要はないと考えています。

理由② 納税者と税理士の利害対立をなくすため

調査期間が長引くほど報酬が増える仕組みにしてしまうと、「納税者のために早く調査を終わらせたい」という本来の目的と税理士の利益がバッティングしてしまいます。

当事務所は税務調査の立会いだけで利益を貪るつもりはなく、「今回の税務調査を機に、正しく適正に納税して事業を伸ばしていきたい」という前向きな事業者とWin-Winの関係を築くことを大切にしているからです。

４．まとめ：ネット広告ゼロだからこそできるリーズナブルな料金で伴走

今回は、税務調査を税理士に依頼する際の費用・料金体系について解説しました。

当事務所が他の税理士事務所と比較してもリーズナブルな価格で高品質なサポートを提供できる最大の理由は、「ネット広告（Googleリスティング広告等）をいっさいかけていないから」です。

検索キーワード「税理士 名古屋」「税務調査 名古屋」などのネット広告単価は年々高騰しています。高額な広告費をかけて集客している事務所は、その広告コストを税理士報酬に上乗せせざるを得ません。

当事務所は過度な広告に頼らず口コミや自社HPの運営を行っているため、その分のコストを還元して手頃な料金設定を実現しています。

梁瀬会計事務所では、初回のご相談・概算見積もりを【無料】でお受けしております。税務調査の連絡が来て不安な方や、提示された見積もりが妥当か知りたい方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

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