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4月18日から税務調査がスタートし、5月の連休明けからクロージングしていく調査案件も出てくる頃です。私が関与している案件についても、変な方向に進まない限りは、5月中には終えることができると思っています。

今年は本当に税務調査のリスティング広告が増えました。名古屋はそれほどでもありませんが、東京を中心とした首都圏は新しい広告をよく見かけます。私が把握した限り、去年までは見る事のなかったリスティング広告が4件あります。東京は大変だなーと改めて思いました。これほどリスティング広告が増えるのは儲かるからです。という事で、今回は税務調査がブルーオーシャンであることについてまとめてみました。

【目次】

1. 税務調査がブルーオーシャンと考える理由
   1. 緊急性が高く冷静な判断ができない
   2. 税理士への報酬が不透明
   3. スポットの税務調査サポートはやりたがらない税理士が多い
2. 税理士のリスティング広告が増えている
3. まとめ

１．税務調査がブルーオーシャンと考える理由

１．緊急性が高く冷静な判断ができない

税務署や国税局から税務調査の連絡が来ると、納税者はとても焦ります。これは仕方がありません。私だって税理士でなければとても焦ると思います。その結果、冷静な判断ができず、とりあえず”税務調査”といったキーワードで検索しリスティング広告をチェックします。一部のリスティング広告をみるとわかりますが、明らかに不安を煽っていますので（集客方法の１つなので、私はこのやり方が悪いとは思いません）、ますます心配になり電話して面談という流れになります。とにかく緊急性を要するので、面談まで進むと受注確率はとても高いです。

２．税理士への報酬が不透明

例えば、税務顧問料については、当税理士事務所を含め多くの税理士ホームページで記載されているので比較検討できますが、税務調査の立会い費用は容易に比較できるほどのデータがありませんし、そんな余裕さえないかもしれません。そのため、報酬の妥当性が検討できず、税理士の言い値で話が進んでいきます。一部のリスティング広告を見る限り、簡単に100万円とか行きそうな気がします。勿論、100万円払っても元が取れるケースも多いですが、少し調べればもっと安くで対応している国税OBなどがすぐに見つかるのにな～と個人的には思ってしまいます。ただし、注意点としては、リスティング広告を出している税理士事務所の税理士は、現在進行形で年に何十件も税務調査に立ち会っているため、調査スキルが維持・向上しているのは間違いありません。そもそもの能力は知りませんが、少なくとも私が所属していた税理士法人の国税OBは、とても頼りになりました。

３．スポットの税務調査サポートはやりたがらない税理士が多い

そして、普通の税理士はこれまで関与していない個人事業主等の税務調査の立会いをやりたがりません。なぜなら、その方がどういった方なのかわかりませんし、売上をごまかすなど不正している方も一定数いるため、不確実性の高い案件にわざわざ関与したくないためです。対応している税理士が少ないのも、ブルーオーシャンの要因の1つだと思います。

時々、ある通帳に入金された売上が無申告で、何とかバレないようになりませんか？といった問い合わせが来ますので、そういった立ち会うべきでない納税者がいることも事実ですし、同様の不正を税理士に黙って立会いを依頼する方も僅かですがいました。しかし、不正をばれないようにしてほしいという納税者は立ち会いませんし、税理士にも黙っていた不正が税務調査でバレた場合は本人が悪いので、実はこの点については私はそれほど負担になりません。

私が一番しんどいと思うのは、税務署の調査官と交渉をして可能な限り納税額を減らしたにも関わらず、納税者が納得せずにもっと税金を減らしてほしいと言ってくる時です。国税OBを含め、税務調査の立会いメインにしている税理士と話していても、この点が一番面倒という方がとても多いです。調査官を説得するより、納税者を説得する方が大変です。だからこそ、可能な限りそのような方の立会いを避けるために最初の面談が重要だったりします。

２．税理士のリスティング広告が増えている

無料の範囲内で税理士向けサービスを提供している会社などから情報を得ていますが、ある会社が税務調査をブルーオーシャンと認識していました。私も今はそうだなと思います。しかし、今までのようにめちゃくちゃ儲かる時期は過ぎつつあるのではないかとも思います、特に首都圏は。その理由は明確で、スポットの税務調査に立ち会う税理士が徐々に増えているからです。最初にも記載した通り、特に首都圏でリスティング広告を出す税理士が一気に増えています。東京にいるときに税務調査で検索してみてください。たくさんの広告がヒットしますので。

首都圏以外はまだライバルもそれほど多くないでしょうから、まだまだ儲かるのかもしれません。因みに、東海地域の競争環境はそれほど大きくは変わってないような気がします。それでも3～4件のリスティング広告がヒットしますので、名古屋をキーワードに入れると自然検索で上位にくる当税理士事務所のホームページでも、見てくれる可能性は極めて低いのが実情です。

３．まとめ

今回は税務調査がブルーオーシャンである点についてお伝えしました。名古屋はまだまだリスティング広告を出すメリットはあると思いますが、当税理士事務所は税務調査の広告を出す予定はありません。名古屋は前職の税理士法人の拠点なので、いろんな面で勝てない事がわかっていますし、そもそも頻繁に問い合わせが来ても既に忙しすぎて対応が難しいことも要因です。もしリスティング広告で勝負するなら、ライバルの少ない地方都市に支店を出してやると思います。

という事で、現在は名古屋を中心とした愛知県内の税務調査の立会いをリスティング広告なしでどの程度受注できるかが、当税理士事務所の課題です。リスティング広告をだしていないため、広告費が発生していません。だからこそ他の税理士よりも安く設定しています。費用対効果という点で勝負します。

税務調査の料金やご利用の流れなど

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