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これまで相当数の無申告事業者の期限後申告をサポートしてきました。無申告を解消したきっかけは過去のコラムでまとめていますが、それぞれ事情がありなかなか興味深いです。

無申告の会社や個人が期限後申告を依頼するきっかけとは

今は当税理士事務所の顧問先として関与していますが、5年分の税金支払いに苦労しながら進行期の税金をしっかりと納め、税金滞納の解消に向けて頑張っていらっしゃいます。所得税を分割で支払う場合は税務署に申請が必要なのですが、こういった分割納税についても顧問税理士として積極的なサポートをおこなっています。今回は、無申告・期限後申告をサポートした事業者のうち、一人親方について考えてみました。

【目次】

1. 無申告サポートした一人親方の割合
2. 無申告の一人親方は領収書を渡さない
3. インボイス制度の影響
4. まとめ

１．無申告サポートした一人親方の割合

これまで何件の期限後申告をサポートしたかについては明確に覚えていないものの、今年サポートした件数はわかるので、今年の状況を整理してみました。その結果、一人親方（建設業）の割合は6割でした。やっぱり多いです。当税理士事務所が関与した件数はそれほど多いわけではないので、この結果で全体を推測することは難しいですが、そんなに外れてないのかなと思っています。

２．無申告の一人親方は領収書を渡さない

当税理士事務所の顧問先（それほど規模の大きくない法人や個人事業主）と面談をしていると、外注として個人事業主に仕事を依頼しているけど領収書を渡してくれないという話を時々聞きます。無申告であることがバレたくないという理由です。本当に支払っているのであれば、領収書を貰えなくても税務調査で説明ができるようにしっかりと証拠を残したうえで経費として処理することは可能ですよとお伝えするのですが（反面調査にはなります）、その人に迷惑が掛かるので自分が被りますという人ばかりです。迷惑？をかけた結果、今後外注先として活用できないと仕事にならないので仕方ないという事のようです。

建設業界は若者の参加が本当に少なく、人手不足が深刻という話をよく聞きますので、何となく私も納得してしまいました。

３．インボイス制度の影響

先ほど取り上げた顧問先のように、元請が被ってくれている無申告の方は今後も無申告が続く可能性がありますが、そのようなケースは多くないでしょう。通常、力関係は明確に元請が上なので、インボイス制度が始まると、ほぼ間違いなく登録番号が求められます。無申告の方がこの登録番号を入手すると税務署に無申告であることがばれるので、結局このタイミングで無申告を解消するパターンが続出するはずです。

登録番号については、国税庁ホームページにある適格請求書発行事業者公表サイトをご覧ください。

４．まとめ

前職の税理士法人から多くの税務調査に立ち会ってきましたが、無申告で税務調査にきた方についても一人親方が最も多かったです。無申告の方は、正当な税金等を支払っていないにもかかわらず、お金があまり残っていない方が多いのが現状です。時々、預金残高が数千万円の方もいるものの、そのような方は儲かっているので支払う税金も多く手元にはそれほど残りませんが…

また、以下のコラムでもお伝えしましたが、無申告がバレた場合の痛み度合いがますます高まっています。自分はバレないはずだ！とは思わず、早めに無申告・期限後申告に強みをもつ税理士に相談することをお勧めします。当税理士事務所は、顧問契約を締結して頂くことが前提ですが、広告にお金をかけていない分、申告料金を安く設定していますので、今後適正に納税して頂く方で無申告を解消したいと思いの方は是非ご連絡ください。

無申告がバレると本当にきつい

無申告・期限後申告の料金やご利用の流れ等

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