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2021.09.29 コラム

税務調査が、10月から本格的に再開されそうです

このコラムは2021年9月末時点の情報である点にご留意ください。

19の都道府県に出されている緊急事態宣言、及び8の県に出されているまん延防止等重点措置について、9月30日の期限をもって解除する方向のようです(9/27時点)。愛知県の場合、新規感染者数が8月27日に2,346人まで増えましたが、9月26日時点で166人まで減少しています。東京都の場合、8月13日に5,773人まで増えましたが、9月26日時点で299人まで減少しています。この傾向からも、個人的には解除は当然だと思っています。過度に経済活動を止めることは本当に止めてほしいです。緊急事態宣言の影響で苦しんでいる顧問先もいるため、なおさらそう思います。9月末に解除された場合、自治体独自で様々な制約をかけるとは思いますが。10月から概ね平常モードに移行します。その結果、税務調査も平常モードに映ることが想定されますので、今回はその点についてお伝えします。

【目次】
  1. 税務調査の対象に選定されやすい法人・個人事業主
  2. 持続化給付金、家賃支援給付金を不正受給した人
  3. まとめ

1.税務調査の対象に選定されやすい法人・個人事業主

以前のコラムで税務調査に選定されやすい法人・個人事業主について纏めていますが、現在の私の見解は、そのコラムの内容から特段変わりはありません。

コロナ禍の税務調査で狙われる業種とは

感染拡大防止協力金を受給して潤った売上規模の小さい飲食店は、集中的に調査対象になるでしょうか。今年の調査ではまだ多くないかなと思います。理由は、愛知県のホームページをみると、開始日が2020年11月29日となっていますので、10月から12月に実施される税務調査で対象にしても、支給期間の大部分が調査対象期間から外れているためです。従って、来年以降の税務調査から対象に選定されるような気がします。この協力金については、逆に儲かっている!といった飲食業以外の事業者からも不満が出ていましたので、国民感情という観点でも税務調査の対象になるのではないかと思います。例えば、以下のような申告書を出している事業者が狙われそうです。

・協力金を収入として申告していない事業者
・協力金を収入として申告しているものの、経費を盛りだくさんに計上している事業者
⇒そもそも、営業していないので、固定費を除けば経費はいつもよりかかっていないはずです。明らかに違和感のある申告書なので、このような申告書は確実に狙われると思います。

2.持続化給付金、家賃支援給付金を不正受給した人

コロナ禍以降、様々な給付金が支給されました。その中には不正受給してしまい逮捕された人もいます。また、不正受給したけどまだバレていない人もいるかもしれません。そういった人たちは、10月から本格的に再開される税務調査が気が気でないでしょう。

今年の給付金として月次支援金がありますが、10月から始まる税務調査ではほとんど関係ないと考えています。その理由は、①個人事業主はまだ確定申告していないこと、②法人でも確定申告していない会社があること、③金額が小さいこと、④持続化給付金の不正受給が大々的にニュースになったので、月次支援金で不正をしようと思う人は少ないであろうこと、⑤月次支援金の申請は、税理士等が関与する必要があり、不正しにくい仕組みになっていること、などが頭に浮かびました。

では、去年の給付金である持続化給付金や家賃支援給付金はどうでしょうか。前のコラムで取り上げたように、持続化給付金を申請するために期限後申告をしている方は狙われやすいでしょう。

持続化給付金や家賃支援給付金のために期限後申告した場合の注意点

このようなケースを除けば、税務署が不正受給しているか否かを見抜くのは非常に難しいので、あからさまに不正受給してそうな申告書でもない限り、不正受給していたとしても対象には選定されない可能性が高いと思います。税務署は、不正受給を取り締まる組織ではないので(経済産業省が取り締まります)、あくまで税金がとりやすそうな法人や個人事業主に狙いを定める点は変わらないと思います。税務調査の結果、不正受給が発覚した場合は、経済産業省への通告等はあるでしょうが。

3.まとめ

今回は10月から本格的に再開されるであろう税務調査について、狙われやすい業種と給付金不正という2つの視点で考えてみました。税務署や国税局の調査官は、この1年間くらい税務調査がほとんどできていません。調査官も公務員ですので、面倒な納税者と対峙しなくてよいからラッキーと思っている調査官も多いと思いますが、再開が待ち遠しくてうずうずしている正義感の強い調査官もいるかもしれません。そのような正義感の強い調査官に当たったら、運が悪かったと諦め、可能な限り追徴課税が増えないように粘り強く交渉してください。ご自身でそれができなさそうであれば、当税理士事務所のような税務調査に慣れた税理士に依頼することをお勧めします。

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税務調査の料金やご利用の流れなど

 

 

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