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税理士に相談すると基本的に有料ですが、税務署に相談しても無料です
税理士は、税金と関わっていますが、多くの人はそうではありません。そのため、税金についてわからない事だらけだと思います。そして、何かわからない事があった場合、みなさんはどうしますか?まずはインターネットで調べるのではないでしょうか。それで解決することも多いと思いますが、それでも解決しない場合は?今回は、ちょっとした質問をどのように行えばよいかご紹介します。
【目次】
- 税務署に問い合わせてみる
- 税務署に問い合わせるメリット
- 無料で質問できる
- 匿名で質問できる
- 怖くないし丁寧に教えてくれる
- 税務署に問い合わせるデメリット
- 節税の相談はできない
- 聞かれたことにしか答えてくれない
- まとめ
1.税務署に問い合わせてみる
わざわざ税務署に行く必要はありません。電話で問い合わせることが可能です。まず、最寄りの税務署の電話番号を調べて、電話をかけてください。別に最寄りでなくてもいいです。名古屋市在住の方が、東京や長崎の税務署に問い合わせることも可能ですが、国税局電話相談センターにつながるだけなので、同じ相談員になる可能性もあるようです。その後、音声案内に従い”1”を選択し、その後、聞きたい内容によって以下の番号を入力すると、相談員につながります。
1.所得税
2.源泉徴収、年末調整、支払調書
3.譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価
4.法人税
5.消費税、印紙税
6.その他
2.税務署に問い合わせるメリット
1.無料で質問できる
無料で質問できるって有難いですよね。対して、税理士にスポットで相談したい場合、当然有料です。しかも結構高いと思います。1時間10,000円位でしょうか。税理士が無料相談を受ける場合もありますが、それは顧問契約や税務調査の立会いにつながるような場合に限定されているはずです。ですので、顧問税理士がいなくて、今後も顧問税理士をつける予定がない場合、まずは税務署に問い合わせることをお勧めします。
2.匿名で質問できる
これも重要ではないでしょうか。名前や住所を伝えてしまうと、その情報が税務署にばれてしまう可能性がありますが、匿名で質問できるので気兼ねなく色々な質問をすることができます。しかし、個別具体的な質問の場合、税務署も適当なことは言えませんので、個人情報や具体的な取引内容を聞く場合もあります。個別具体的な取引の相談をした場合は、お金を払ってでも税理士に相談した方が良いと思います。
3.怖くないし丁寧に教えてくれる
税務署って怖いイメージありませんか?確かに税務調査は怖いこともあります。仮装隠蔽を伴った売上除外などをやっていた場合などは、怒られることもあるでしょう。しかし、この税務署への問い合わせは、全く怖くありませんし丁寧です。私も第3者の意見を聞きたくて、たまに問い合わせますが、丁寧に教えてくれますよ。
3.税務署に問い合わせるデメリット
1.節税の相談はできない
税務署の立場上、節税の相談は受け付けてくれません。「こうすれば安くなりますよ」なんてことは言ってくれません。従って、節税対策の相談であれば、税理士に相談するしかないです。税務署は、あくまで一般的な質問しか回答してくれないと考えてください。
2.聞かれたことにしか答えてくれない
当たり前と言えば当たり前ですが、聞かれたことにしか答えてくれません。その点、税理士に相談した場合は違います。税理士は、節税という観点でアドバイスしますので、質問者から受けた質問に答えるだけでなく、色々な提案をしてくれます。その結果、自分では気づかなかった節税対策が発見でき、税金を安く抑えることができたといった事もあり得ます。
4.まとめ
今回は、税務署への相談についてお伝えしました。税務署に無料で、かつ気軽に電話相談できることをご存じでない方も多いです。ちょっとした質問をお金を払って税理士に相談するのはもったいないですので、まずは税務署の国税局電話相談センターに問い合わせることをお勧めします。国税庁のホームページから情報を得ることも可能ですので、こちらも必要に応じてご利用ください。現在の重要なお知らせとしては、新型コロナ感染症関連情報がトップページにあり、納税が困難な方への納税の猶予制度などが紹介されています。
国税庁ホームページ