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2021.03.10 コラム

税務調査の対応方法と流れ|調査官と対峙する4つの心得

法人であっても個人事業主であっても、当事務所にご相談へ来られる方の大部分が「税務調査は初めて」という未経験の方です。

税務調査は滅多に経験できるものではありませんし、できれば一生経験したくはないものです。そのため、事前に何の知識もないまま突然連絡が来ると、不安だけが募って仕事が手につかなくなってしまう方も少なくありません。

しかし、税務調査の流れと「調査官とどう対峙すべきか」という正しい対応方法さえ知っていれば、過度に恐れる必要はありません。

今回は、税務調査の事前連絡から実地調査、調査官との交渉までの具体的なステップと、現場で納税者を守るための重要な心得について解説します。

【目次】
  1. 税務署・国税局からの事前連絡と日程調整の注意点
  2. 【実地調査】調査官がやってきた時の過ごし方と「4つの絶対ルール」
  3. 調査官との交渉と最終ステップ(修正申告)
  4. まとめ:税務調査の不安は一人で抱え込まずプロへご相談ください

1.税務署・国税局からの事前連絡と日程調整の注意点

一般的な税務調査は、税務署の職員からの電話連絡(事前通知)によって始まります。原則として税務調査を拒否することはできないため、落ち着いて粛々と日程調整を行いましょう。

調査日程は「2週間以上先」に設定する

税務署から「来週伺いたい」と言われても、すぐに受け入れてはいけません。調査日程は早くても2週間以上先に設定しましょう。

税務調査において最も重要なのは「事前準備」です。顧問税理士がいない場合、当事務所のような税務調査に強い税理士へ相談・立会いを依頼する時間(当事務所の初回相談は無料です)を十分に確保する必要があるからです。「今後2週間の仕事の予定が詰まっている」と説明すれば、日程の延期交渉は全く問題ありません。

予告なし(無予告調査)で調査官が急に来た場合の対処法

現金商売の飲食業や、不正の証拠隠滅が疑われているケースでは、突然調査官が店舗や事務所にやってくる「無予告調査」が行われることがあります。

マルサによる強制捜査でない限り、通常の税務調査は納税者の任意協力が前提です。急に来られたからといって、その場ですぐに応じる必要はありません。

  • 顧問税理士がいる場合: 税理士が到着するまで一切対応せず、事務所や店舗へも入れない

  • 顧問税理士がいない場合: その場では対応せず、「本日は対応できないため別日にしてほしい」と日程調整を行う

日程調整の要求は調査の拒否ではないため、法的に何ら問題ありません。

🔗 関連コラム:予告なしに税務調査が来た場合の対処方法について

2.【実地調査】調査官がやってきた時の過ごし方と「4つの絶対ルール」

実地調査では、国税局や税務署の調査官が現地を訪れ、事業内容のヒアリング、現場視察、会計帳簿や請求書・契約書の閲覧を行います。

通常は1人〜2人(無予告は3人程度)の調査官で実施されますが、国税局が絡む大型案件では関係者(社長、親族、経理担当等)へ10人以上の調査官が一斉に入り、社長の交際相手(彼女)にまで調査が及んだ事例もあります。

調査官の人数に関わらず、実地調査で問われる質問や雑談に対しては、以下の「4つのルール」を徹底してください。

① 嘘は絶対につかない

調査官はあらかじめ事実(裏付けデータ)を把握した上で、わざと質問してくることが多々あります。嘘をつくと「隠蔽・装飾」とみなされ、重加算税(最大40%)が課されるリスクが跳ね上がります。

② 聞かれたこと「だけ」に答える(余計なことは言わない)

雑談のつもりで話した内容(趣味や過去の私生活など)から、プライベートの費用混入や未申告の収入を掘り出されるケースが非常に多いです。問われた内容にだけ短くシンプルに答えましょう。

③ 不確実なことは言わない(思い出せなければ「後日回答」にする)

記憶が曖昧な状態で無理に答える必要はありません。少しでも自信がない場合は「その場では思い出せないため、確認して後日回答します」とハッキリ伝えてください。

④ 無駄に調査官とケンカをしない

調査官も感情を持った人間です。無駄に横柄な態度を取ったり攻撃的な態度を見せると、「感情的に税金を徹底的に取ってやろう」と細部まで厳しく追及される原因になります。主張すべきことは論理的に主張しつつ、礼儀正しく接することが大切です。

3. 調査官との交渉と最終ステップ(修正申告)

税法と経験に基づいた調査官との交渉

実地調査が終わると、調査官から「この経費は認められないので否認します」といった指摘が出されます。

不当に高い税金を払わされないためには、税法と過去の裁判例・採決事例をもとに調査官と対等に交渉しなければなりません。この点が、税務調査の経験豊富な税理士に立会いを依頼する最大のメリットです。

納得した場合は「修正申告書」を提出して完了

交渉の結果、提示された指摘内容と税額に納得がいけば「修正申告書」を提出して税務調査は終了となります。

もし税務署の主張に納得がいかない場合は、修正申告書を無理に提出する必要はありません。その場合は税務署による「更正処分」を経て、不服申し立て(再調査の請求・審査請求)の手続きへと進むことになります。

4.まとめ:税務調査の不安は一人で抱え込まずプロへご相談ください

今回は、税務調査における具体的な対応ステップと調査官との対峙方法について解説しました。

税務調査の経験がない方や、事前通知が来て動悸が止まらないという方にとって、専門の税理士が隣にいるだけでも精神的な負担は劇的に軽くなります。

梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の税務調査を受けられる方からの緊急ご相談を承っております。

顧問先の紹介などもあり、実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご選定いただいております。

最初の事前相談は【無料】でお受けしており、その場で可能な限りのアドバイスをお伝えいたします。当事務所はネット広告をいっさいかけていない分、税務調査の立会いサポート費用も他の事務所より格段にリーズナブルな価格設定としております。

また、「今後税務調査の連絡が来て精神的に追い詰められるのが嫌だ」という方は、普段から税務調査に強い顧問税理士をつけておくことを強くお勧めいたします。

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