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税務調査は、なかなか経験できるものではありません。経験したくもありませんが。実際に、法人であっても個人事業主であっても、相談にくる方の大部分が税務調査未経験の方です。そのため、不安だけが募り、何も手につかない方も多いです。そこで、今回は、税務調査の過程で、調査官とどのように対峙するかについてご紹介します。

【目次】

1. 税務調査の対応方法
   1. 税務署・国税局からの事前連絡/調査日程の調整
   2. 実地調査
   3. 調査官との交渉
   4. 修正申告書の提出
2. まとめ

１．税務調査の対応方法

一般的な税務調査の流れをもとに、私が考える必要な対応方法についてお伝えします。税務調査の流れをより細かく知りたいようでしたら、ネット検索すると税理士が紹介している記事がたくさん出てきますので、そちらを参考にしてください。

１．税務署・国税局からの事前連絡/調査日程の調整

基本的には、税務署の職員から電話で事前連絡が来ます。実質的に、税務調査を拒否することはできないので、粛々と日程調整してください。注意点としては、調査日程を近い日程に設定するのではなく、早くても2週間程度先に設定するようにしましょう。税務調査は事前準備が非常に大切だからです。もし、顧問税理士がいないのであれば、当事務所のような税理士に相談した方がよいですし（最初の相談は無料で承ります）、それにはある程度時間が必要です。もっと早い日程にしてほしいと言ってくる場合もありますが、今後2週間の仕事は既に決まっている場合が多く、早い日程にすること自体、通常は難しいのではないでしょうか。

いきなり国税局や税務署の職員が来る場合もあります（無予告調査）。マルサによる強制捜査ではない限り、一般の税務調査は任意調査ですので、納税者の協力が前提となります。そのため、急に来たとしてもすぐに対応する必要はなく、顧問税理士がいるのであれば、顧問税理士が到着するまで何も対応しない（事務所や店舗にも入れない）、顧問税理士がいない場合でも、その場で対応せずに日を改めてもらうよう交渉してください。日程調整なだけで、税務調査を拒否しているわけではないため問題ありません。繰り返しになりますが、税務調査は事前準備が非常に大切です。因みに、無予告調査が行われるのはどういったケースでしょうか？私が相談を受けたケースでは、飲食業などの現金商売をしている会社・個人事業主が多いですが、税務署・国税局が不正情報を掴んでいて、証拠隠滅させないために予告なしに来るケースも多いです。無予告調査が来た場合の対処方法については、以下のコラムをご覧ください。
予告なしに税務調査が来た場合の対処方法について

２．実地調査

国税局や税務署の職員が、事務所やご自宅に来て、質問、現場視察、会計帳簿の閲覧などを行います。調査に来る人数ですが、国税局が絡む場合は、調査官が10人以上関与する場合もあります。私が相談を受けたケースだと、10人以上の調査官が、同じタイミングで関係者に無予告調査を行いました。ここでの関係者は社長は勿論ですが、その奥様を含む親族、彼女、経理担当などなど。私はその彼女から相談を受けました。彼女にも調査が及んでいる時点で、かなり厳しくなる案件です。

これは特殊なケースですが、通常は1人か2人が多いです。無予告調査の場合3人が多い気がします。しかし、税務調査の厳しさは人数に関係ありません。誰が来るかの方がよっぽど大事です。例えば、2人で来たとしても、統括官と新人であれば、ある程度権限のある統括官と最初から交渉できるので、うまく進むことも多かったりします。私が交渉する上で嫌な調査官の特徴はあるのですが、文面にしづらいので、面談の時にお伝えします。実地調査では、事業内容から趣味まで様々なことを聞かれます。会計帳簿、請求書、契約書などもチェックされますが、面談で大事なことは以下の通りです。

• 嘘はつかない
• 聞かれたことにだけ答える（余計なことは言わない）
• 不確実なことは言わない（確実に思い出せなければ、その旨伝える）
• 無駄に調査官とけんかしない

調査官は、予め知っていることをわざと質問することは多々ありますし、質問することで（雑談の中でも）、様々なことを引き出そうとします。だからこそ、納税者に不利な情報をできる限り調査官に渡さないことが大切です。だからといって嘘は絶対ダメです。

３．調査官との交渉

この経費は、事業に関係しているので否認するのはおかしい等々、不当に高額な税金を払わないためにも、調査官と交渉しなければなりません。ここで大切なのが、税法と税務調査の経験です。この点こそが、税理士に立ち会ってもらう大きなメリットです。ご自身で交渉する自信がないようでしたら、ご相談ください。先ほど、無駄に調査官とけんかしないという点をお伝えしましたが、交渉の時に影響する場合があります。調査官も人ですので、納税者が嫌な奴であれば、税金たくさんとってやる！と思う方はいます。雑談の中で、実際にそのように言う調査官もいました。勿論、主張すべきことは主張すべきですので、お伝えしたいのは無駄にの部分です。

４．修正申告書の提出

調査官との交渉を終え、納税者が納得した場合は修正申告書を提出します。それで税務調査は終了です。勿論、納得いかない場合は修正申告書を提出する必要はありません。その場合は、更正⇒不服申し立てという流れになっていきますが、その点は、機会があればコラムで取り上げます。

２．まとめ

今回は、税務調査において、どのように対処すべきかについて紹介しました。とはいえ、ご自身だけでは、紹介した内容を実践することは難しいと思います。税務調査を何度も受けている社長であったり、全くやましいことがないと自信のある方などは、特に問題ありませんが、一度も受けたことがない方、税務調査が来るといわれてドキドキが止まらない方などは、そばに税理士がいると精神的にもかなり違いますので、税務調査の連絡がきて、不安になった方は、是非、当税理士事務所にご相談ください。最初の相談は無料で受けていますので、その無料相談でも可能な限りの事はお伝えします。そして、税務調査の立会いを依頼した場合の料金は広告費にお金をかけていない分、他の税理士よりも安く設定しています。
税務調査の料金やご利用の流れなど

また、税務署から税務調査に行きますといわれて、精神的にしんどくなるのが嫌なのであれば、税務調査が来る前に、顧問税理士を付けることをお勧めします。
税務顧問の料金など