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当事務所で税務調査の相談を受けたり、実際の調査現場に立ち会っていると、様々な「売上除外（売上隠し）」のパターンに遭遇します。

同じように売上が抜けているケースであっても、「意図的な不正（所得隠し）」によるものもあれば、「単なるどんぶり勘定や集計ミス」によるものまで様々です。

しかし、不正の意図が本当にあったかどうかは納税者本人の心の中にしかないため、税務調査の現場ではここが最も大きな激論（ポイント）になります。

結論から申し上げますと、どのような手法を使っても、税務調査が入れば売上除外は100%バレます。売上除外は絶対にやめてください。

今回は、私がこれまでの税務調査で遭遇したリアルな売上除外の5つのパターンについて詳しく解説します。

【目次】

1. なぜ売上除外が後を絶たないのか？（消費税の壁）
2. 現場で遭遇した「売上除外」の5つの典型パターン
3. まとめ：税務調査の対応に正解はない！一人で抱え込まずプロにご相談を

１．なぜ売上除外が後を絶たないのか？（消費税の壁）

危険を侵してまで売上を除外してしまう事業者が後を絶たない最大の理由は、「消費税（年売上1,000万円のボーダーライン）」です。

売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、多額の納税が発生するため、11月や12月の段階で「売上を1,000万円未満（980万円など）に抑えて消費税を逃れよう」と安易に売上を抜いてしまう方が多いのです。

税務署側もそれを十分に熟知しているため、売上1,000万円直前ギリギリで申告している事業者は真っ先に「売上除外の疑いあり」としてターゲットに選定されます。

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２．現場で遭遇した「売上除外」の5つの典型パターン

私が実際に現場で目の当たりにした売上除外の手口と、税務署のチェックポイントを解説します。

① 特定の銀行口座に入金されている売上を除外する

特定の銀行口座（隠し口座）に売上を入金させ、その口座の存在ごと申告から除外する手法です。

過去にご相談を受けた愛知県名古屋市の建設業の法人社長は、顧問税理士にも内緒で1つの口座に入金される数億円規模の売上を全く申告していませんでした。

現金商売ではないにも関わらず突然「無予告調査」が入っていたため、税務署は反面調査や銀行照会で事前に隠し口座の存在を完璧に掴んでいたはずです（※顧問税理士との兼ね合いもあり立ち会いませんでしたが、極めて厳しいペナルティになったはずです）。

② 特定の取引先からの売上を除外する

主要な取引先からの売上は正しく申告しているものの、「単発の取引先」や「サブの顧客」からの振込売上を除外する手法です。

通帳を見れば一発でバレるのになぜやるのか不思議ですが、本人は安易にやっているケースが多いです。主要取引先の売上は電卓を叩いて正しく集計しているのに、特定の取引先だけごっそり抜けている場合、税務署から「どんぶり勘定のミスではなく、意図的な隠蔽（不正の意図）があった」と断定されやすくなります。

③ 特定の月の売上（特に12月分）を除外する

特に個人事業主で多いのが、1月〜11月分までは正しく集計し、「1,000万円を超えてしまいそうだから12月分の売上だけ丸々申告から外す」という手法です。

これも通帳の振込履歴を見れば即座に判明します。意図的に消費税の課税義務を免れようとした「仮装・隠蔽行為」とみなされ、重加算税の格好の標的となります。

④ 本当に「適当な売上金額」で申告する

特定の手法で抜くのではなく、通帳の集計すら行わず、適当な概算数字で低めに申告してしまうケースです。

以前ご相談に来られた名古屋市の個人事業主様は、通帳の記帳すら一度もしておらず、自分の売上がいくらあるのか全く把握していませんでした。

「元請けから本来より少ない金額しか入金されていなくても気づかないのでは？」とお聞きしたところ、「確かに……」と仰るほど無頓着だったのです（※現在は当事務所の顧問先として、毎月の記帳指導からサポートしています）。このケースでは仮装又は隠蔽を伴なっていないため、交渉の結果、重加算税は課せられていません。

⑤ 現金売上を除外する（領収書の破棄・隠蔽）

売上除外の王道と言える手口です。現金で受け取った領収書を破棄して売上を無かったことにしたり、領収書綴りの一部を破り捨てて隠蔽するケースです。

実地調査で調査官は必ず「現金売上はありますか？」と質問します。そこで「ありません」と嘘をついて後から現金売上が発覚した場合、最も重い「重加算税（35%〜40%）」が課されるだけでなく、悪質な不正として調査期間が最長の「7年間」へ延長されます。なお、調査官は50枚綴りの領収書冊子の枚数が揃っているかまでチェックします。

▼売上除外の5パターンと調査リスク一覧表

３．まとめ：税務調査の対応に正解はない！一人で抱え込まずプロにご相談を

今回は、税務調査で遭遇する売上除外のパターンと、現場での立ち回りについて解説しました。

税務調査の対応に「万人に共通するたった一つの正解」はありません。事前に修正申告を出した方が良いケースもあれば、現場で事実関係を論理的に主張して重加算税を防ぐべきケースもあります。

間違えた対応をしてしまうと、本来なら免れられたはずの重加算税（最大40%）や、7年間の追徴課税という破滅的なペナルティを背負わされることになります。

梁瀬会計事務所では愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の方を対象として、丁寧な事前ヒアリングを行った上で、お客様にとって最もメリットのある形で税務調査の立ち会い・交渉を行います。

顧問先の紹介などもあり、実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご選定いただいております。

最初の事前相談は【無料】でお受けしており、その場で可能な限りのアドバイスをお伝えいたします。当事務所はネット広告をいっさいかけていない分、税務調査の立会いサポート費用も他の事務所よりリーズナブルな価格設定としております。

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