名古屋市で税理士・会計士をお探しなら梁瀬会計事務所「コラム・解決事例」ページ

「突然、税務署から税務調査の連絡が届いたが、税務調査前に慌てて修正申告を提出すべきだろうか？」
「ネット広告を出している税理士事務所から150万円超の高額見積もりを提示されたが、適正な対応方法と費用相場を知りたい」

毎年8月の夏季連休が明けると、税務署による本格的な税務調査の事前通知や打診が急増するシーズンを迎えます。

近年、当事務所のWebサイト（SEOコラム）の検索順位や認知度向上に伴い、地元の愛知県（名古屋市）だけでなく、東京・滋賀・仙台・北海道といった全国各地から税務調査のご相談が相次いで寄せられています。

結論から申し上げますと、『税務調査前に言われるがまま慌てて修正申告を出すべきか』は個別の事実関係によって判断が大きく分かれ、税理士事務所の高額な提示額（事前修正前提で150万円等）に鵜呑みで飛びつくのは極めて危険です。

今回は、実体験に基づく税務調査のご相談傾向（事前修正申告の要否・業種別論点）と、高額な提示費用に惑わされないためのポイントについて分かりやすく解説します。

【目次】

1. なぜ全国から相談が？SEOコラムと検索順位の上昇による影響
2. 150万円は高すぎる？他社リスティング広告の提示額と事前修正の罠
3. 【業種別の落とし穴】せどり・風俗・クリエイター・無申告の相談実態
4. まとめ：適正料金で頼もしいパートナーを選ぼう

１．なぜ全国から相談が？SEOコラムと検索順位の上昇による影響

以前は愛知県内（特に名古屋市内）からの税務調査のお問い合わせが中心でしたが、近年では関東・関西・東北・北海道など全国の事業者からご相談をいただくケースが増加しています。

これは、当事務所が長年発信してきた「業種別の税務調査対策」や「無申告・過少申告の防衛ノウハウ」といった専門コラムがGoogle等の検索エンジンで高く評価され、悩みを抱える全国の事業者とダイレクトに繋がっているためです。

📄 全国から寄せられた主なご相談内容

• 事前修正申告の要否： 「調査日までに自分から修正申告を提出した方が得か？」という悩み。

• 帳簿・証拠資料の完全欠如： 「経費の領収書や請求書が手元に一切残っていない」という危機的状況。

• 過去5年間の売上除外・無申告： 「インフルエンサーや副業で年間数千万円の申告漏れがある」という重加算税リスク。

税務調査の対策は、地域にかかわらず「事実関係に基づいたロジカルな防衛ストーリーを構築できるか」が成否を分けるポイントとなります。

２．150万円は高すぎる？他社リスティング広告の提示額と事前修正の罠

仙台の事業者からご相談を受けた際、「当事務所へ連絡する前に、ネットのリスティング広告で大々的に宣伝している大手税理士事務所へ相談したら、事前修正申告を前提として150万円以上の着手金を提示された」というお話を伺いました。

税理士が立ち会うことで追徴税額を数百万円抑えられるケースがあるため、一概に金額だけで否定はできませんが、相談者にとってはあまりにも重い負担です。

事前修正申告の安易な提出に潜む危険

ある税理士事務所では、「とにかく調査日前に修正申告を出しましょう」と一律で勧める傾向があります。

しかし、必ずしも事前に修正申告を出した方が有利になるとは限らないため、当事務所では、帳簿やエビデンス（客観的証拠）を精査した上で、事前に修正申告を出すべきか、それとも調査当日に調査官と対峙して正当性を主張すべきかを慎重に見極めています。

既に税務調査の案件を複数抱えており忙しかったことや、仙台という距離的にも遠かった事から、当事務所が立ち会う事はできませんでしたが、東京で活躍している税務調査専門の税理士法人を紹介しました。その後状況を聞いたところ、事前修正はしないと言っていました。

🔗 関連コラム：務調査前に修正申告書を提出するべきか

３．【業種別の落とし穴】せどり・風俗・クリエイター・無申告の相談実態

業種をキーワードにしたコラムから相談電話がくることも多いです。特に無申告のせどり業からの問い合わせは本当に多いです。

• せどり・EC物販： ポイントの把握、仕入の証拠がない、プラットフォームの振込手数料・送料の相殺漏れ、Amazon等の特定口座データとの突き合わせ。

• 風俗・水商売・クリエイター： 現金商売のため売上金額が不明、経費の証拠が全くない、顧客データや振込み口座の反面調査。

それぞれの業種特有のビジネス構造やお金の流れを熟知した税理士が防衛交渉を行わなければ、税務署の主張に流されて無駄な重加算税（35%〜40%）を課されるリスクが高まります。

▼「リスティング広告」vs「完全ゼロ広告）」

４．まとめ：適正料金で頼もしいパートナーを選ぼう

今回は、税務調査における全国的なご相談傾向と、事前修正申告・提示費用に関する注意点について解説しました。

税務調査の連絡が届いてパニックになり、ネット広告で目についた事務所へ慌てて高額な費用で依頼してしまう前に、一度立ち止まって「その提案と費用が適正か」を客観的に見極めることが大切です。

そのためには先ほどの仙台の個人事業主のように、他の税理士事務所にも問い合わせることが何よりも大切です。

当事務所では、無駄なネット広告費を一切かけない完全直販（SEO）の経営を行っているため、他社のような上乗せを行わず、リーズナブルな適正料金で最高品質の税務調査防衛をご提供しております。

梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の法人・個人事業主の税務調査をサポートしております。 実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご選定いただいております。

「税務署から調査の連絡が来て対応に困っている」「高額な提示金額に納得がいかず適正価格でプロに守ってほしい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

税務調査の料金やご利用の流れなど