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今年の税務調査の相談経路
8月の連休も終わり、新たに税務調査の連絡が増えてくる時期です。当税理士事務所にも問い合わせがちらほらあり受注もしています。今年の税務調査はまだまだ終わりに近づいていないものの、今回は令和5年の税務調査の相談経路や相談内容について振り返ってみました。今回の内容はあくまで当税理士事務所の話であって、今年の税務調査全般の傾向といった話ではありません。
【目次】
- 愛知県外からの問い合わせが増加
- 税務調査の相談内容
- まとめ
１．愛知県外からの問い合わせが増加
去年までは愛知県内の問い合わせがほとんどでした。かつ大部分が名古屋市内です。今年も名古屋市内の相談者が多いものの、愛知県ではなく県外からの問い合わせも多かったです。北海道、仙台、東京、滋賀の方からの問い合わせだったでしょうか。
東京や滋賀の税務調査の立会いについてはある程度忙しい時期でも調整可能なケースも多いのですが、北海道や仙台の場合はなかなか難しいです。実際に相談を頂いた時期が会計士の仕事が忙しい時期であったり、顧問先の申告期限が差し迫っていた時期だったため、10分程度ですが電話で質問に回答した上で地元の税理士を探すことをお勧めしますとお伝えしました。「税務調査 仙台」で検索すると税務調査に立ち会ってくれる税理士が見つかると思いますよと。実際に検索してみると税務調査の対応をしてくれる税理士がいるようなので、そういうところにお願いしたのかなと思います。
仙台の方は、私に相談する前にリスティング広告を出している税理士事務所に問い合わせたらしいのですが、事前に修正申告する前提で150万円近く要求されていました。事前に修正申告するとはいえ、かなり高い印象を受けました。自分自身で対応するケースと比較すれば、税理士が立ち会う事で150万円以上の効果がある可能性は高いものの、相談者からすると躊躇する金額です。因みに、エラーの内容を聞く限り私だったら修正申告しなかったと思います。
２．税務調査の相談内容
なぜ県外からの相談が増えたのか考えてみました。結論としては、コラム記事の集客力が高まっていることが理由だと考えています。これまでたくさんの税務調査に関するコラムを執筆していましたが、納税者の悩みとうまくリンクするコラム記事が増えているのと、弊所HP全体の集客力が高まることでコラムの検索順位が良くなっているのかなと。
北海道の個人事業主の方からの電話の場合、以下のコラムをご覧になって相談の電話がありました。事前に修正申告するべきか？については相談が多いです。私が立ち会う場合、たとえ申告した売上が事実と相違していたとしても、事前に修正申告しない事もありますし、ケースバイケースです。電話だけでは判断しようがないので、一般的な説明をした上で、近くの税理士に相談した方が良いですよ！と伝えました。
あとは業種をキーワードにしたコラムから相談電話がくることがあります。せどり、風俗、クリエイターだったり色々です。せどり特有の論点、風俗特有の論点など業種によって税務調査の対策は変わってきますので、業種に応じた対応をしています。
調査に立ち会わなかった案件の相談内容は、思い出す限りで言うと「税務調査前に修正申告すべきか」、「売上の集計表は残っているけど、経費関係の帳簿が全くない」、「請求書や領収書等が全く残っていない」、「売上が5年間で数千万円違う」、「インフルエンサーで無申告なんですけど…」等々。まあよく聞く話です。国際税務に係る相談もありましたが、私が得意とする分野ではないのでお断りしました。
税務調査に限らないのですが、せどり業からの問い合わせは結構多いです。しかしながら、インボイス制度が始まるとせどり業の税務顧問はかなり手間がかかってしまいます。その結果、報酬が高くならざるを得ない事から価格のミスマッチが起きて受注していません。
３．まとめ
去年と比較すると税務調査の受注件数は減りました。相談件数は同程度の印象ですが、東海地区以外からの問い合わせが増えたことや、時期によって私自身が忙しすぎたためです。特に7月は無申告・期限後申告と税務調査が複数同時進行、5月決算の申告準備、上場企業の第一四半期レビューが重なり、かなり疲れました。
税務調査に関するリスティング広告が本当に増えているので、集客の難易度は難しくなっている気がします。広告単価も高騰していると思います。私は広告費を全く使っていませんし、今年は税務調査等を介さずに直接顧問契約を依頼してくれる人も増えており、顧問の増加数は去年以上なのでまあいいかなという感じです。