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私のホームページにも効果的な節税のアドバイスをします！といった事を記載していますし、税務調査で調査官に説明できる範囲内での節税のアドバイスはしますが、アグレッシブなことは基本的に言いません。よく顧問先から経費に関する質問が来ますが、税務調査で否認されるリスクを考慮した上で本人が合理的に説明できるか否かという視点でアドバイスしています。事実に基づいたストーリーを構築できるかがポイントです。そして、アグレッシブなものであればほとんど止めているのが現状です。

しかしながら、YouTubeなどで「ここまで言いますか！」というような節税方法を紹介する税理士もいます。私が相談された場合、「黒ではないですけど止めた方が良いと思います」と伝えるような。逆に納税者のためにならないような過度に保守的な税理士もいますので、節税に関する税理士のスタンスは本当に様々で面白いです。今回は節税ではなく、節税商品について取り上げてみました。節税商品については昔ほど聞かなくなりましたが、節税商品を販売する企業（即時償却できるマイニングマシン等々）から時々電話やメールが来ます。

【目次】

1. 節税商品とは
2. 節税商品は課税の繰り延べ
3. 節税（課税の繰り延べ）はあくまで副次的なもの
4. まとめ

１．節税商品とは

現時点では閉ざされた商品を含め、これまで様々な節税商品が開発されてきました。全損の保険、暗号資産マイニングマシン投資、不動産投資、コインランドリー投資、足場等々。全損の保険なんてあからさまに流行った時期がありました。他の節税商品も同じなのですが、全損の保険は出口戦略が難しいので、私は全損の保険は積極的に勧めませんでした。

今後も節税商品が出ては税制改正で蓋されての繰り返しなので、常に最新の節税商品をウォッチしている必要があるものの、私はそもそも興味がありません。

２．節税商品は課税の繰り延べ

私が興味がないのは、節税商品は基本的に課税の繰り延べだからです。つまり、トータルで見ると税負担は大して変わりません。とはいえ、今期だけ過度に利益が出そうだから節税商品で利益を圧縮したい！といったニーズもなくはないので、節税商品のフォローはしています。

３．節税（課税の繰り延べ）はあくまで副次的なもの

顧問先から具体的な節税商品について聞かれたら、私は必ずこのように答えます。「その節税商品って事業投資としてはありですか？」、「節税効果がなかったとしても投資しますか？」と。

確かに節税商品を購入することで節税（≒課税の繰り延べ）は可能ですが、もっと大切なことはその投資で儲かるか否かです。儲からなければ、結局キャッシュがマイナスになるのでお金が減ることになります。節税するためにキャッシュアウトするなんて馬鹿げています。例えば、相続税対策でマンション購入が王道です。入居者がいなければ、相続税は安くなったけど多額の借金だけが残ったという極端な例も可能性としてはあり得るわけです。

４．まとめ

私は節税商品として売り出されている商品は購入しないと思います。例えば、節税を謳った不動産など。不動産投資自体は興味ありますが、節税できる！ではなく儲かる！視点で選びます。結果的に損することも多いと思いますが、判断基準は儲かるか否かのはずです。つまり、まずは儲かるか否かで決断し、副次的に節税（課税の繰延）もできたらラッキーみたいな感じです。とても当たり前のことを書いているのですが、その視点が抜け落ちている方が結構いらっしゃるようで。こういった決断をする際は、顧問税理士等の第三者に確認することが大切なのですが、そもそも手数料欲しさに税理士が紹介しているケースもあるという。

実際に保険をがんがん紹介する税理士は多いようです。私も業者を紹介して保険加入となると手数料を貰えますが、紹介する事がほとんどないので業者から定期的に「誰かいませんか？」と聞かれてしまいます。

2年ほど前に以下のコラムを公開していました。現時点では意味のない節税商品も含まれていますが、税理士が節税商品を勧める理由について記載していますので、ご自身が損しないためにも是非ご覧ください。

節税商品や不動産を勧めたがる税理士は要注意