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確定申告の期限である3月15日以降、3月だけで3件の税務調査の相談がありました。そのうち2件は東京の法人からの相談で、もう1件は私の本拠地である愛知県名古屋市の個人事業主からの相談でした。

家族旅行で3月15日から2泊3日でディズニーランドに行きました。そのディズニーランドで遊んでいる途中に東京の方から相談があったのですが、すぐに対応してほしいというご相談でしたのでお断りしました。残り2件はプライベート盛りだくさんの案件と無申告の案件でした。去年よりも相談回数が増えていることを考慮すると、今年からは本格的にコロナ前の調査件数になりそうです。

【目次】

1. 今年トピックになりそうな業種
   1. ユーチューバーに対する税務調査
   2. インフルエンサーに対する税務調査
   3. ギャラ飲み、パパ活女子に対する税務調査
   4. ネットビジネスに対する税務調査
2. まとめ

１．今年トピックになりそうな業種

令和4年に私が相談を受けたケースだと建設業が断トツで多く、あとは清掃業、飲食業あたりが多かったです。このような一般的な業種と比較すればそれほど件数は多くないと思いますが、最近ニュースで話題になった事例をご紹介します。

１．ユーチューバーに対する税務調査

3月中旬にニュースで取り上げられていました。ユーチューブで得た報酬を申告していなかった事例です。この事例で面白いのは、無申告にも関わらず重加算税が課せられていた点です。税理士が立ち会っている場合、無申告で重加算税が課せられるのはそれほど多くはありません。今回のケースでは、当初は「申告が必要とは知らなかった」と主張していたらしいのですが、国税局がそのユーチューバーが税務調査を受けた時の対応方法などの動画を視聴していたことを突き止め、さらに追及したところ、意図的に申告しなかったことを認めジエンドという流れのようです。

ここでのポイントは、税務調査を受けた時の対応方法などの動画をいつ視聴していたかだと思います。税務調査の連絡がくる前か後かでかなり違ってくるのではないかと。

税務調査の連絡がくる前に動画を視聴していた場合は、確かに確定申告が必要であることを予め自覚していると言われてもなかなか反論は難しいかもしれません。しかしながら、税務調査の連絡がきた後だった場合はどうでしょうか？この場合は、これだけでは重加算税を課すことは難しいです。少なくとも私が立ち会った場合はこれだけでは重加算税と言われても認めません。税務調査を専門にしている税理士も同様のはずです。今回の事例はどうかわかりませんが、やはり税理士が立ち会わない税務調査はリスクでしかないので、顧問税理士のいない方は是非税理士に立ち会ってもらう事を検討してください。

２．インフルエンサーに対する税務調査

こちらも3月中旬にニュースで取り上げられていました。SNSで高い発信力をもつインフルエンサー9名が国税局の税務調査を受け6年間で約3億円の申告漏れを指摘されたようです。その結果、追徴税額が約8,500万円との事。9人のうち、何人が無申告だったのか、何人が重加算税が課されたのか、その内訳まではわかりませんが、仮に全員が5年分の確定申告・修正申告を提出したと仮定すると、8,500万円÷9人÷5年間＝1年あたり188万円税金払えと言われたことになります。

3億円の申告漏れ！、追徴税額8,500万円！と文字だけみるとすごく税金を取られたように見えますが、よくよく計算してみると、188万円/年（3年で計算しても315万円/年）なので、大したことはないとは言えませんが驚くほどの金額ではありませんね。この9名はインフルエンサーの中でもトップクラスの人達だと思うので、なおさらそのように感じます。

私は素直ではないので、9人合計の金額をニュースで出すことで世間のインフルエンサーをびっくりさせ、適正納税に導く目的があるのではないかと穿った？見方をしてしまいました。適正な納税につながるのは間違いなくいい事なので、別にいいのですが。

３．ギャラ飲み、パパ活女子に対する税務調査

こちらは去年ニュースで取り上げられていました。最大手のギャラ飲みアプリに税務調査が入り、そのアプリに登録している顧客情報から利用率の高い女性を中心に調査が入ったパターンです。最近のよくあるパターンだと思います。

４．ネットビジネスに対する税務調査

ここ数年の相談件数を考えると、建設業が一番多いのは変わらないのですが、ネットオークションといったネットビジネス（せどりが多いです）を営んでいる事業者からの相談が増えています。私の経験上、ネットビジネスで無申告の税務調査の場合、収入は既に捕捉されている可能性が高いです。ネットビジネスをするには、アマゾン、ヤフーオークション、メルカリといった仲介業者を介すケースが多いでしょうから、その仲介業者の情報から容易に無申告か否かはバレます。税務署の人員に制限があるため、すぐには調査対象にはならないかもしれませんが、それなりに売上規模があるにも関わらず無申告の場合は、遅かれ早かれ税務調査の対象にはなると思った方が良いです。

２．まとめ

今回は取り上げませんでしたが、2021年から2022年の中頃まで仮想通貨がフィーバーしていましたので、仮想通貨で儲かった人たちに対する税務調査もかなり力を入れてくると思います。特に国内の仮想通貨取引所を利用している場合は、国税局は容易に情報を入手できますし、税務調査自体も簡単なので数もこなせます。

今回取り上げた4つの業種をもう少し見ていくと、ユーチューバー、インフルエンサー、ネットビジネスの無申告は結構簡単にバレると思います。例えばインフルエンサーであれば、広告主とインフルエンサーをつなぐ業者がいるでしょうから、国税局がその業者から情報を入手すれば一網打尽にできます。ギャラのみやパパ活女子についても、仲介業者を経由している場合は一網打尽にされてしまいますが、直接やっているケースではバレにくいでしょうね。

風俗で働く方についても、風俗店に税務調査が入ったら一網打尽です。風俗嬢に関する税務調査については、以下のコラムでまとめてみましたので参考にどうぞ。

風俗嬢の確定申告や税務調査など

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