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デリヘルやソープなどの風俗店で働いている女性から電話相談を受けることがあります。基本的には無申告の方で、「申告しないとどうなりますか？」とか「彼氏と別れたんだけど、無申告をばらされませんか？」等々。適正に申告している女性がいることも知っているのですがそれはごくごく少数で、大部分の方が無申告だと思います。「まあばれないでしょ」と意図的に無申告の方もいれば、そもそも申告が必要という認識がない人もいるでしょう。という事で、今回は風俗嬢の確定申告や税務調査についてお伝えします。

【目次】

1. 風俗嬢の無申告がばれるきっかけ
   1. 風俗店に税務調査が入る
   2. 元カレや同業者からの密告
   3. SNSへの投稿
   4. 多額の預金口座がある場合やマンション一括購入した場合など
2. 風俗店で働く方も確定申告しましょう
   1. 適正に申告するメリット
3. 税務調査に選定されたら

１．風俗嬢の無申告がばれるきっかけ

１．風俗店に税務調査が入る

無申告がばれるきっかけの多くはこれだと思います。お店に税務調査が入れば、その大部分の経費である風俗嬢は必ずチェックされます。確定申告しているか否かも当然チェックされます。結果、無申告がばれるという流れです。

因みに風俗店に税務調査が入る場合、税務調査になる前に内偵調査が行われる場合が多いようです。内偵調査では、風俗嬢の勤務状況・接客方法・お金の流れ・風俗嬢の管理状況などが確認されます。

税理士法人に勤務している時に、メンズエステの税務調査に立ち会いました。その時は内偵調査が行われていました。また業種が異なりますが、マッサージ店の税務調査についても内偵調査が行われた可能性が高かったです。まず前者については、調査官との交渉の過程でわかりました（調査官は内偵調査しましたとは言ってません）。また後者については、マッサージ店の店長（税務調査の対象になった個人事業主）からやたら価格や顧客リストの事を質問していたお客がいたと聞いたので、それはほぼ間違いなく税務署の調査官だったと思います。内偵調査が行われる理由の1つは現金商売である事です。税務調査前に調査しておくことで、税務調査を優位に進めることができるためです（税務調査の連絡から税務調査の立会いまでに隠蔽されるリスクもありますし）。

メンズエステの税務調査について整理したのが以下のコラムです。

売上の推定計算が論点となった税務調査-名古屋市のメンズエステ経営

マッサージ店の税務調査について整理したのが以下のコラムです。

マッサージ店の税務調査のポイントとは

２．元カレや同業者からの密告

確実な情報ではありませんが、私がこれまで聞いた話だと「彼氏と別れた後に税務調査が入った」という話があります。あくまで聞いた話ですし状況証拠でしかありませんが、元カレであれば具体的な情報を持っている可能性があるので、税務署も動いてくれる可能性があります。また同業者と書きましたが、同業者からの密告はそれほど多くないと思います。その理由としては、同業者間の妬みなどはかなりあると思いますが、各々個人情報は知らない事が多いためです。あくまで、私がこれまで税務調査や確定申告で関わった経営者や風俗嬢の話を聞く限りですが。

３．SNSへの投稿

正直、SNSの投稿でバレることはそれほど多くないと思います。その理由は実名で投稿している人はほとんどいない事につきます。匿名でも調べればわかるのでしょうが、税務署としても手間がかかりますよね。勿論、頻繁に高額な商品（外車とかエルメスとか？）を購入していたり、高級ホテルの宿泊などを投稿していると税務署も動く可能性はあり得ますが可能性はかなり低いと思います。

４．多額の預金口座がある場合やマンション一括購入した場合など

国税局は定期的に銀行にいき通帳情報を照会します。そこで運悪く引っかかるとバレる可能性があります。また、一軒家やマンションを購入した場合も同様です。とはいえ、風俗で稼いだお金を通帳に入れる方は多くないと思うので、通帳でバレる可能性はそれほど多くないと思います。風俗で稼いだお金を通帳に入金している人も知っていますが、適正に申告しているため問題なし。

２．風俗店で働く方も確定申告しましょう

無申告がバレる可能性は必ずしも高いとは言えませんが、バレた時はダメージが大きすぎます。稼いだお金をしっかりと貯金している人は多くないと思うので。通帳に入金する人が多くない以上、1,000万円規模の多額の現金（タンス預金）があるとも思えません。そして、風俗嬢は経費が多くないので稼げば稼ぐほど税金は飛躍的に増えますし、無申告の場合は5年間遡られる訳です。自己破産しても税金からは逃れられませんので、今後の人生に多大な影響を及ぼすことは間違いありません。例えば、結婚する時に税金の滞納があることがばれれば（多分ばれます）、いろいろと面倒なのは明らかです。

１．適正に申告するメリット

申告するという事は、所得税、消費税、市民税、健康保険を支払う事になります。確かにそれらを払うのは大変です。しかし、稼いだ以上のお金を取られる訳ではありません。従って将来の事を考えると、適正に納税した上で（勿論、節税もした上で）、お金を貯めていく方法を顧問税理士にサポートしてもらう方が良いと思います。税理士に依頼することで面倒な作業から解放されますし、税理士がついていない申告書と比較すれば、税務調査に選定される可能性も減ります。また青色申告特別控除も活用できるので、税理士報酬の大部分は実質的に負担がない（節税額と相殺）という事もあり得ます。

３．税務調査に選定されたら

運悪く？税務調査に選定された場合、税理士に立ち会ってもらいましょう。全て資料が残っていれば税理士が立ち会わなくても良い可能性はあるものの、実際は資料はほとんど残っていない事が多いと思います。そうであるならば、税理士がいないと税務署の言いなりで話が進みます。その場合、多額の追徴課税が発生してしまいますので、繰り返しになりますが可能な限り税理士に立ち会ってもらいましょう。税理士に報酬を払う以上の効果がある可能性が高いです。

また、税務調査に選定されていなくてもなるべく自ら期限後申告しましょう。税務調査に選定される前に申告することでペナルティを減らすことも可能です。

当税理士事務所は、風俗嬢の申告にも対応しています（副業、本業に限らず）。無申告の解消は比較的安い金額でサポートしていますが、顧問契約を前提としており顧問契約では適正な報酬を頂いている点はご了承ください（副業や専業でも収入が小さい場合は別途）。とはいえ、税理士に依頼し青色申告のメリットを享受することで税理士報酬のかなりの部分は節税と相殺できますので、簿記の知識がない場合は税理士を活用したほうが間違いなく良いと思います。具体的な報酬等については以下のリンク先をご覧ください。

無申告・期限後申告の料金やご利用の流れなど

税務顧問の料金やご利用の流れなど