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監査法人の仕事もひと段落しました。3月中旬までは確定申告シーズンで、無申告の案件を受注したり、3月に入ってからも新規案件を受けたことで猛烈な働き方でしたが、監査法人の仕事も3月下旬から5月初旬までは最繁忙期なのでそれなりに大変でした。どうしてこんなに働いているのだろう？と思ってしまいます。嫌いではないのでストレスはほぼないのですが。

では本題です。

私が税理士法人に所属していた時なので少し前になりますが、長崎県佐世保市の個人事業主の税務調査に立ち会いました。もともと私が立ち会う予定ではなかったのですが、ちょうどその時期に佐世保に帰郷する予定だったこともあり、最初の税務調査の立会いを私が対応し、そのあとはもともと立ち会う予定だった担当者にバトンタッチしたという流れです。

今回はこの税務調査の内容についても触れますが、当税理士事務所では佐世保市を含め、長崎県や佐賀県についても税務調査に立ち会う事が可能ですという事をお伝えします。

【目次】

1. 税務調査の内容
2. 税務調査の費用が高額になりがち
3. 佐世保などの税務調査に適正料金で立ち会います
4. まとめ

１．税務調査の内容

個人事業主の方でしたが、ご主人と奥様が一緒に仕事をしていて、かつたくさんのパートを活用して事業を営んでいました。とても誠実な方で好印象でしたが、簿記の知識がなく資料の保管状況もしっかりできていなかったことから、確定申告はしていたものの適正な申告ではありませんでした。正しい売上は？給与は？経費は？という形で正しい金額を追うことがとても難しかったです。本人も正確にはわかっていない状況でした。

最終的には、重加算税は回避した上で、可能な限り正しい売上・給与・諸経費を集計した上で修正申告を提出して無事終えることができた案件でした。今は顧問税理士をつけて適正な申告をしていますし、法人成りもしたと聞きました。かなり稼いでいる方だったので法人成りも納得です。

２．税務調査の費用が高額になりがち

長崎県や佐賀県を本拠地とする税務調査を専門にしている税理士事務所や税理士法人は少ないと思います。佐世保に帰ると必ず税務調査を含めたキーワードで検索するのですが、長崎や佐賀を本拠地とする税理士事務所や税理士法人のリスティング広告を見たことはありませんし、福岡に拠点を置く税理士法人がリスティング広告を出しているのは見たことがある程度です。

その結果、例えば、顧問税理士のいない佐世保市在住の個人事業主が税務調査の相談をしたくても、税務調査に強い税理士を探すことがなかなか難しいです。その場合どうなるかというと、リスティング広告を出していて、かつ全国展開している税務調査専門の税理士にお願いすることになります。

全国的にリスティング広告を出している税理士法人が増えていますので（定期的に出張で行く鳥取県で検索すると、税務調査で有名な税理士法人がリスティング広告を出していました）、そこにお願いすることも全く問題ありません。国税OBのような税務調査の経験豊富な税理士が立ち会ってくれますので。しかし問題点もあります。それは、税理士費用が高額になる可能性が高い点です。

なぜなら、そもそもリスティング広告にお金がかかっているだけでなく、税理士は東京だったり大阪などから出張という形で税務調査に立ち会うので出張費用が発生してしまうことも無視できません。

３．佐世保などの税務調査に適正料金で立ち会います

当税理士事務所の場合は、リスティング広告を出していないため、まず広告費用を税理士報酬に反映する必要がありません。また、佐世保だけでなく長崎県や佐賀県であれば、実家に帰ることが可能なので、交通費を加算するつもりもありません。

従って、税務顧問を締結して頂くことが前提ですが、ホームページに記載の価格で税務調査に立ち会う事が可能です。ただし、売上が間違っていたり、レシートや領収書が保管されていない場合は追加料金が発生する場合もありますので、料金については電話で問い合わせて頂ければと思います。その場でお伝えした金額以上発生する事もありません（不透明な成功報酬などは請求しません）。リスティング広告を出している税理士事務所と比較すると、価格は抑えることが可能です。

４．まとめ

長崎や佐賀で税務調査に立ち会う場合は、顧問契約を前提とさせていただきます。顧問契約締結後、毎月事務所に来てほしいという会社については対応できませんが、個人事業主や小規模の会社であれば、普段の問い合わせはメールや電話で問題ないことも多いと思います。そういったケースであれば当税理士事務所でも対応できます。実際に東海3県以外の顧問先も少しずつ増えています。東京が一番多いですが。

今回は佐世保市やその周辺の長崎や佐賀についても税務調査に立ち会いますよ！という事をお伝えするためのコラムでした。価格についてはこちらをご覧ください。

税務調査の料金やご利用の流れなど