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税理士の営業電話やDM！顧問先から聞いた税理士の営業
先日、せどり（物販）業を営んでいる個人事業主の顧問先から確定申告の資料をお預かりした際、じっくりとお話しする機会がありました。
新たに参入を予定されているビジネスの構想から、将来的な社会貢献への想いまで、非常に多岐にわたる有意義な会話となりました。
しかし、その面談の最中にも、顧問先のスマートフォンへ何度も着信が入ります。 確認するとすべて「営業電話」で、ひどい時には1日に3〜4回もかかってくるとのことでした。
なかでも驚いたのが、「税理士事務所からの営業電話もかなり多い」という点です。
そこで今回は、顧問先から伺ったリアルな実態をもとに、「税理士事務所が行う営業電話の裏側とWeb集客のリアル」についてお伝えしたいと思います。
【目次】
- 税理士事務所には営業電話や営業メールが頻繁に来る
- 顧問先から聞いた税理士事務所の営業
- 営業に関する私の考え方
１．税理士事務所には営業電話や営業メールが頻繁に来る
当事務所にも、定期的に営業電話がかかってきます。最近は頻度も落ち着き、週に2〜3回程度となりました。
しかし、税理士事務所が年間で最も多忙を極める3月初旬〜中旬にまで平然と営業電話がかかってくることがあり、「正気かな？（笑）」とセンスを疑ってしまいます。
電話の多くは、自社ホームページを閲覧した営業担当者からのものです。 なかでも圧倒的に多いのが、Web集客関係の営業です。
最も多いWeb集客の営業電話
一番よくあるパターンは、「貴社のホームページを解析した結果を無料でお伝えしますので、一度ご面談いかがでしょうか？」というものです。
要するに、「当社の分析で判明した課題を我が社が解決すれば、さらに集客できますよ！」という提案です。
当事務所のホームページはプロの制作会社（oncaさん）にお願いしており、公開後も適宜ご相談に乗っていただいています。
何より現在の集客実績に一切不満がないため、別の業者へ乗り換えるつもりは全くありません。「自社サイトの問題点」自体には少し興味もありますが、その後のしつこい営業対応が面倒なので、すべてお断りしています。
Web関係以外では、不動産会社や保険会社からの営業も定番です。しかし、当事務所にはすでに信頼して連携しているパートナー業者がおりますし、これ以上増やす必要もありません。
そもそも私自身、紹介料（バックマージン）目的で顧問先へ積極的に保険や不動産を提案するスタイルを取っていないため、すべて丁寧にお断りしています。
Web集客における「ホームページ制作」のリアル
真面目な話をすると、当事務所のように「ブログ記事（SEO）による情報発信」をメインで集客する場合、無理に高額なWeb制作会社に頼まなくても良いケースがあります。
Wixなどの無料・格安ツールで自作したり、クラウドソーシング（ランサーズ等）で安く制作を依頼するのも選択肢の一つです。
なぜなら、Web集客で最も重要なのは「公開後に良質なブログ記事を書き続け、適切に運用すること」だからです。 どれほど立派なWebサイトを作ったとしても、公開後の運用を怠れば1人の集客にも繋がりません。
ただし、実際に当事務所へお問い合わせいただくお客様からは、「ホームページが見やすくて信頼できたのが決め手でした！」と言っていただけることが非常に多いのも事実です。
資金に余裕があるのであれば、最初から実績のある良質なWeb制作会社へ依頼することをお勧めします。
当事務所のホームページも制作費用は高額でしたが、集客効果のおかげで1年未満で完全に費用回収できました。 本気でWeb集客に取り組むのであれば、日本政策金融公庫などで創業融資を受けてでも、クオリティの高いWebサイトを作る投資価値は十分にあります。
ちなみに、冒頭でお話しした顧問先に毎日大量の営業電話がかかってくる理由は至極シンプルです。
Amazonで「せどり（転売）」を行っており、特定商取引法に基づく表記として連絡先をAmazon上で公開しているからです。 業者側もそこから機械的にリストを作成して電話をかけているという、単純なカラクリですね。
２．顧問先から聞いた税理士事務所の営業
一般的に、税理士事務所の主な集客手段には以下の4つが挙げられます。
📄 税理士事務所の主な集客手段
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既存顧客や他士業からの紹介
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ホームページ（SEO対策・コラム発信）
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ネット広告（リスティング広告）
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税理士紹介サービス（ポータルサイト）の利用
当事務所の場合は、完全に「①紹介」と「②SEO（Web直販）」のみで運営を行っています。
一方、営業活動に力を入れている税理士事務所では、上記以外にもかなり積極的な手法を取っているようです。 顧問先から実際に伺った「税理士事務所からのリアルな営業アプローチ」をご紹介します。
🔗 関連コラム：税理士のWeb集客の実態とは？ホームページと紹介の顧客獲得術
１．新設法人に対するダイレクトメール（DM）
私が自分自身の法人を設立した際もそうでしたが、会社を設立すると直後から税理士事務所からのダイレクトメール（DM）が大量に届くようになります。
当事務所の顧問先でも、個人事業主から「法人成り（会社設立）」された社長から、「事務所にこんなDMが届いたのですが、どうしたら良いですか？」とご相談を受けることがあります。
私の回答はシンプルに「すべて無視でOKです！」とお伝えして終わりです。
会社設立直後はまだ顧問税理士が決まっていないケースも多いため、「数打てば当たる」戦略としては一定の効果があるアプローチなのだと思います。
２．Amazonに登録した連絡先への直接電話
Amazonなどで「せどり（物販）」を行っている顧問先のもとには、税理士事務所から直接営業電話がかかってくるそうです。
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「現在、顧問税理士はいらっしゃいますか？」
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「今の税理士の対応や顧問料に不満はありませんか？」
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「今の税理士は『せどり（物販）』の業務に理解がありますか？」
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「現在の月額顧問料はいくら支払われていますか？」
1社ずつホームページを検索して電話番号を調べるのは非効率ですが、Amazonや楽天、Yahoo!ショッピングといったECプラットフォーム上で公開されている特定商取引法の連絡先をリスト化して電話をかける手法です。
このアプローチで実際に成約に繋がるかは別として、現在も継続的に行われているということは、営業手法の一つとして成立しているのでしょう。
３．直接訪問（飛び込み営業）
これまでに一度だけ伺った事例ですが、なんと「オフィスのドアを直接たたいて飛び込み営業を受けた」という顧問先もいらっしゃいました。
士業の世界でそこまで泥臭い営業を行う情熱と度胸には、ある意味で感心してしまいました（私には絶対にできませんし、行いませんが……）。
飛び込み営業が効率的かどうかと言われれば決して高くはありませんが、そこまでの行動力と度胸がある税理士であれば、どんな環境でも力強く事業を伸ばしていけそうですね。
３．営業に関する私の考え方
税理士として事務所を経営する上で、最大の課題は「どのようにして素晴らしいお客様（良客）と出会い、適正価格でご契約いただくか」です。
私自身、この点については過剰なほど意識して事務所運営を行っています。
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脱税志向が強く、不正を強要してくる人
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約束や期日を守らない人
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理不尽に怒鳴ったり、横暴な態度を取る人
人生という限られた時間の中で、そういった方々の対応に精神や時間を削られるのは非常に勿体ないと感じています。 だからこそ私は、「心から応援したいと思える素晴らしい経営者様とだけ一緒に仕事をしたい」と強く考えています。
理念に共感していただけるお客様とだけ繋がる仕組み
その課題を解決するための手段として、今回ご紹介したような「こちらから強引に仕掛けるセールス（電話・DM・飛び込み等）」は一切行っていません。
当事務所のホームページを通じたお問い合わせは、「過去の無申告を正しく解消したい」「税務調査で困っている」「エンジニアとして適切に法人成りしたい」といった具体的な悩みを抱えたお客様が自発的に辿り着いてくださるものです。
また、既存の顧問先などからご紹介いただく際も、事前に当事務所のホームページをしっかりご覧いただいた上でご連絡いただくようお願いしています。
このステップを挟むことで、「価格だけを極端に叩いてくる層」や「理念の合わない方」とのミスマッチを未然に防ぐことができています。
結果として、ご紹介のお話が途中で流れることもありますが、お互いにとって無駄な時間やストレスが発生しないため、これで全く問題ないと考えています。
もちろん、将来的に事務所の規模や体制が変化すれば、集客戦略の見直しが必要になる場面も出てくるかもしれません。
しかし現時点においては、この「理念共感型のWeb直販スタイル」こそが、お客様にとっても当事務所にとっても最も誠実で幸せな形であると確信しています。