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数年前の話なので明確には覚えていませんが、たまたまお会いした社長さんと話をしていて、私が税理士という事もあり顧問税理士について話題になりました。その方はある人（非税理士）を経由して記帳や申告を依頼しているのですが、税理士と会った事は一度もないという話をされていました。さらに電話で話したこともないと。申告書には税理士のサインはあるようです。これだけで名義貸しであることは断定できませんが、こういった話は至る所にあるのでしょうか？

税理士と会った事がない（話した事がない）というのはおかしな状況なので、私に税理士変更すればいいじゃないですか？とは言いません。得てして、こういうケースでは格安の料金で対応してもらっていることが多いので、こちらとしてもちょっと怖いです。

非税理士が立場が強いケースも

またよく話を聞くのが、非税理士がお客様を持っていて、サインをもらう為に税理士を探しているというお話。仕事の薄い税理士もいるでしょうから、そういった税理士にとってはとてもメリットがありそうです。とはいえ、「税理士＜非税理士」という力関係になってしまいそうなので、私は絶対に嫌ですが。最終的に責任を負うのは税理士なので、その力関係だとリスクが高すぎます。

税理士側もしっかりとお客様がついていて、まだ余力もある中でそういった方に来てもらうのはありかもしれません。「税理士＞非税理士」という立場を維持できますし、税理士としてしっかりとその顧問先の対応もできますので。

とはいえ、その人やついてくる人の性格等が読めないし顧問先の質もわからない事から、自分で獲得した顧問先と比較すると不確実性が間違いなく高いので、そのリスクを加味した上でメリットがあるか否かでしょうか。

ある税理士事務所のケース

偽税理士や名義貸しとは違いますが、非税理士の力が強くなりすぎたことから（仕事をどんどんとってくるので）、税理士がうまく制御できずに、事務所内の雰囲気が最悪になった結果、別のチームがごっそりと他の税理士事務所に移った事例を知っています。私からすると「所属税理士を含めたスタッフ＞所長税理士」という力関係になることはあり得ませんが、どれだけ能力が高くても輪を乱すスタッフやパートさんは辞めてもらいたいです（他のスタッフを馬鹿にする人、顧問先を馬鹿にする人）。もしこういった事が起きた場合は、制御できていない税理士である私の管理能力に問題があるのは確実なのですが…

税理士は懲戒処分を受けるリスクがある。

利益を出すことも大切ですが、税理士として業務を続けることももっと大切です。税理士は不適切な行為をしてしまうと懲戒処分を受ける可能性がある以上、売上が増えるからと言って甘い話に乗るのは怖いなと。

少し前に以下の本を読んだのですが、意外と簡単に懲戒処分になってしまうリスクがありそうだと思い、今以上に慎重に税務対応しないといけないと肝に銘じました。

税理士懲戒処分の考え方と予防策

税理士の懲戒処分は公開されている

国税庁HPには、税理士の懲戒処分の実例が公開されています。詳細に記載されているわけではないのですが処分内容も掲載されており、その中には名義貸しの事例もありました。業務停止中の税理士だったり非税理士が、自分が作成した申告書類を別の税理士にサインしてもらうケースが多そうなので、今回のコラムで取り上げた内容とは異なりますが、兎にも角にも気を付ける必要があります。