税理士の名義貸しとは？非税理士の危険性と懲戒処分の実態｜｜梁瀬会計事務所

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2023.06.08 コラム

「担当の税理士と一度も会ったことがなく、電話で話したこともないのだが自分の確定申告は大丈夫だろうか？」
「いわゆる『名義貸し（無資格者による税理士業務）』や『非税理士行為』の危険性と、不適切な申告による税務調査リスクを知りたい」

経営者とお話しする中で、「申告書には税理士の署名・捺印があるものの、その税理士本人とは過去に一度も会ったことも話したこともない」という異常な状況を耳にすることがあります。

これは、税理士資格を持たない「非税理士（無資格業者）」が記帳や申告書作成を行い、名前だけの税理士に名義を借りて申告を済ませている「名義貸し（税理士法違反）」の疑いがあります。

今回は、税理士業界の裏側に潜む「名義貸し・非税理士行為」の実態と、国税庁による懲戒処分のリスク、および自社を守るための正しい税理士の選定基準について分かりやすく解説します。

【目次】

「税理士事務所へ頼んでいるはずなのに、面談に来るのも連絡をくれるのも無資格の営業マンや無関係なコンサルタントだけ」という場合、注意が必要です。

税理士法第52条では、税理士資格を持たない者が有償・無償を問わず税務相談や税務書類の作成を行うこと（非税理士行為）を固く禁じています。

📄 「名義貸し・無資格関与」に陥っている危険なサイン

このような申告書は、税務調査が入った際に税理士が立ち会ってくれなかったり、税務署から「実態のない不適切な申告」として厳しく追及される原因となります。

こうした名義貸しや違法な構造が生まれる背景には、「顧客を抱えている無資格コンサルタント（非税理士）」と「仕事が少なく名義だけ貸して手数料を得ようとする一部の税理士」のいびつな利害関係が存在します。

しかし、このような「非税理士＞税理士」という力関係で作られた申告書は、税理士側が顧問先の実態や帳簿の裏付けを把握できていない可能性があります。

税務調査で税務署から厳しい指摘や不備を追及された際、非税理士の業者は「税理士が申告した」と言い逃れをし、名義貸し税理士も責任を回避しようとするため、最終的に多額の追徴税金（重加算税等）と被害を被るのは他ならぬ事業者自身となります。

安さや手軽さだけに惹かれて実態のない業者へ依頼することは、事業の安全性を根底から揺るがすリスクを背負うことになります。

営業力のある非税理士の力が強くなりすぎたことで、税理士がうまく制御できずに、事務所内の雰囲気が最悪になった結果、別のチームがごっそりと他の税理士事務所に移った事例を知っています。

私からすると「所属税理士を含めたスタッフ＞所長税理士」という力関係になることはあり得ませんが、どれだけ能力が高くても輪を乱すスタッフやパートさんは不要です。他のスタッフを馬鹿にする人、顧問先を馬鹿にする人など。

制御できていない税理士の管理能力に問題があるのは間違いないです。

国税庁の公式ホームページでは、税理士法に違反して懲戒処分（業務停止処分や税理士業務の禁錮処分等）を受けた税理士の実名と処分理由が定期的に公開されています。

処分理由の中には、この「名義貸し（他人に自己の名義をもって税理士業務を行わせる行為）」や「不認可の税務書類作成」も当然あります。

不適切な申告によって税理士が懲戒処分を受けた場合、その税理士が過去に関与していた申告書全体へ税務署の調査の目が光ることになります。

▼「正当な税理士」vs「名義貸し・無資格」比較

今回は、税理士業界における名義貸しや非税理士行為のリスクと、自社を守るためのポイントについて解説しました。

どれほど安い顧問料や手軽さを提示されたとしても、責任主体である税理士とコミュニケーションが取れない体制は、将来的に巨大な税務調査リスクを抱え込むことになります。

事業の成長と資産防衛のためには、資格を持った責任者（公認会計士・税理士）が直接向き合い（もしくは適切に管理）、誠実かつ透明性の高いサポートを提供してくれる事務所を選ぶことが何よりも大切です。

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