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当税理士事務所では、ホームページ経由での集客では、税務調査の立会いや無申告・期限後申告をきっかけ顧問になるケースが多いです。一方で、顧問先からの紹介やfreeeの税理士紹介サービスを経由する場合は直接顧問になることがほとんどです。

つまり、当税理士事務所の集客経路の大部分はホームページであることから、直接顧問になるケースは多くありません。一方で、私の税理士仲間は紹介によって直接顧問になる集客経路が多いです。

彼らと話をしていると色々と異なることに気づきます。今回はその点についてご紹介します。あくまで私の周りでのお話である点はご留意ください。

【目次】

1. 税務調査や無申告・期限後申告を経由して税務顧問
2. 紹介等を経由した税務顧問
3. まとめ

１．税務調査や無申告・期限後申告を経由して税務顧問

①顧問税理士がいない

私が関与する税務調査や無申告・期限後申告は、基本的に顧問税理士がいません。顧問税理士がいないからこそ、私のような税理士事務所に相談する訳です。時々、顧問税理士のいる事業者から相談を受けることもありますが、基本的に立ち会いません。

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顧問税理士がいませんので、規模もそれほど大きくありません。大きくても売上1億円規模でしょうか。つまり、顧問税理士のいない小規模事業者が多いことが特徴です。

②税務調査等で多額の追徴課税が発生

税務調査前に税理士に相談するという事は何かしらエラーを認識しているケースがほとんどです。売上が間違っていたり家事費が盛り沢山だったり色々ですが、税理士が立ち会わなくても良いかなと結論付けるケースは1割もありません。

基本的に過少申告していますので、3年から5年分の修正申告を提出することになります。税理士が立ち会えば、税理士に嘘をつかない事が大前提ですが、偽りその他不正の行為と認定され7年まで遡られることはほとんどありません。

税理士が立ち会った結果、重加算税は回避できたとしても、売上の過少計上や外注費の過大計上をなかったことにすることはできませんので、一括返済できない位の追徴税額は発生します。

本人からすると一括返済できない程の追徴税額は本当にこたえますので、もう2度同じような想いをしたくない！と強く思ってくれる方が多いのが特徴的です。私にとってはこのポイントはとても大切です。なぜなら脱税志向の強い方を避けることができるためです。

２．紹介等を経由した税務顧問

①顧問税理士はいたりいなかったり

顧問先からの紹介やfreeeを経由して税務顧問の相談を受ける場合、顧問税理士の有無は半々という印象です。

顧問税理士ありの事業者から相談を受けた中で最も規模の大きい会社は、売上5億円規模の会社でした。今の顧問税理士が税務調査で守ってくれない！という不満からの相談でしたが、格安の顧問料ではなさそうでしたのでその不満はわからなくはなかったです。

今の顧問税理士とは付き合いが長いこと、毎月会社に訪問してほしいという要望に私が応えられないこともあり（名古屋にいないことが多い）、顧問契約は締結しませんでした。

因みに、私の税理士仲間の場合は顧問税理士がいるケースの方が多いようです。

②顧問税理士に不満があるから

顧問税理士がいるのになぜ他の税理士を探しているのでしょうか。勿論不満があるからです。それは価格面だったりサービス面だったり色々あると思います。

価格面に不満がある場合は、私たちの顧問先になる可能性が低いです。私の仲間を含め格安を売りにしているわけではないため彼らには響かないからです。このケースでは、税理士紹介サービスやリスティング広告を出している税理士事務所の存在をお伝えするようにしています。

サービス面に不満がある場合は、私たちが提供できるサービスとマッチすれば顧問を獲得できる可能性があります。顧問料の合意も必要ですが、うまくいけば顧問になってもらえます。

３．まとめ

今回は税理士仲間との雑談をもとにコラムを纏めてみました。

税理士も顧問先も幸せではないと関係は続きません。従って、税理士は妥協せずに集客した方が長続きすると思っています。

当税理士事務所は独立してまだ2,3年しか経過していませんが、顧問先から解約されたことは今のところ1度もありません。いずれは解約されるケースが出てきますが、その件数を可能な限り少なくするために、税理士との関係に満足して頂けるようなサービス提供を続けていきます。