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2023.02.16 コラム解決事例(税務顧問)

システムエンジニアの税務相談

最近、システムエンジニアやプログラマーの方からの問い合わせが増えています。理由としては、当税理士事務所のホームページの集客力が少しずつ高まっていて、名古屋市を中心とした愛知県、三重県、岐阜県で閲覧される機会が増えたからだと思います。時々ですが、東海3県以外に在住のシステムエンジニアの方からの問い合わせもあり、私がシステムエンジニア出身であることが集客につながっているのだと思います。そこで、今回はシステムエンジニアやプログラマーから相談を受けた内容についてお伝えします。

【目次】
  1. システムエンジニアの相談内容
    1. 個人事業主の法人成りの相談
    2. 法人成り後の顧問依頼
    3. 経費についての相談
  2. まとめ

1.システムエンジニアの相談内容

1.個人事業主の法人成りの相談

法人化するメリットがあるかのかを知りたいという相談です。現在、個人事業主としてシステムエンジニアやプログラマーとして働いていて、今の売上・利益水準で法人成りのメリットがありますか?という相談です。基本的にシステムエンジニアは経費が少ないので、月100万円位の売上があれば法人化するメリットがありますが、現時点でそこまで売上がない方もいますので、その場合は現時点ではメリットはそれほどない事を正直にお伝えしています。

税理士としては、法人成りを勧めた方が顧問契約を締結できる可能性が高まるので、微妙なラインでも法人化を勧める税理士がいるかもしれませんので、複数の税理士に相談する事をお勧めします。

2.法人成り後の顧問依頼

法人成りすることは既に決めていて、顧問税理士を探しているケースです。このケースでは、顧問契約につながる可能性がありますが、基本的には相見積もりであることが多いです。そのため、税理士の選び方を私なりにお伝えした上で、それで当税理士事務所を選んで頂けたら嬉しいなーという感じで対応しています。私が元システムエンジニアで共通の話題が多いという事もあり、比較的選んでいただけることが多いです。他の業種はシステムエンジニアの時よりは確率は低いです。面談した感触だと価格で負けている気がしています。面談時点で受注できそうかできなさそうかは大体わかります。

3.経費についての相談

無料相談ではあまり込み入った経費の話はしないようにしています。顧問にならない場合は相談者の勝手な解釈でやられてしまう可能性があるため。そのため、顧問契約を締結する前は一般的な事しかお伝えしていません。とはいえ、ネットには誤った情報もたくさんありますので、それは違いますよといった事はしっかりとお伝えしています。大体、以下のコラムで整理した内容を話しています。

フリーランスのシステムエンジニアの経費はどこまで?

そして、顧問先になった場合に一番多い相談はまさしく経費についてです。具体的なことはここでは書きませんが、本当にそのケースケースに応じて経費処理できるか否か検討しています。それはさすがに難しいですね!といった内容もあり、そういった場合はしっかりとダメな理由をお伝えすると同意して頂けるのでとても助かっています。

2.まとめ

今回は、システムエンジニアやプログラマーの税務相談についてお伝えしました。毎年11月から12月頃に税務調査の結果が公表されます。そして、所得税及び消費税の調査結果の報告書を読むと、システムエンジニアやプログラマーは常に追徴税額の多いランキングの上位に位置していることがわかります。そもそも経費の少ない業種である以上、経費率が高い申告書を提出してしまうと、税務調査に選ばれる可能性はかなり高いと思った方が良いでしょう。だからこそ、税務調査でしっかりと主張できるように、顧問税理士をつけた上で適正な節税を図ることを強くお勧めします。

 

 

 

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