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「過去数年間、確定申告を行っていない無申告の状態だが、領収書や通帳の整理から税理士へ丸投げしても大丈夫だろうか？」
「無申告を解消（期限後申告）する際、費用を抑えて正しく申告する手順を知りたい」

1月〜3月中旬の確定申告シーズンは、「過去数年分が無申告のままで、自力ではどうにもできず限界を迎えた事業者」からのご相談が最も集中する時期です。

これまで確定申告を行っていなかった方の多くは、「帳簿の付け方が分からない」「何から手を付ければ良いか分からない」という状態にあります。

今回は、無申告の解消を税理士へ丸投げする際の実務上の流れと、事業主が準備すべき必要書類、および「顧問契約前提」で費用を抑える方法について分かりやすく解説します。

【目次】

1. 記帳・計算はすべてお任せ！無申告の税理士「丸投げ」実務の流れ
2. 依頼者が行う唯一の作業！正当に税金を減らす「書類収集」のコツ
3. なぜ安い？「今後の顧問契約前提」で無申告のサポート費用を抑える
4. まとめ：放置せず書類をかき集めてプロへ早期相談・解消しよう

１．記帳・計算はすべてお任せ！無申告の税理士「丸投げ」実務の流れ

無申告を解消するためのアプローチには「自分で仕訳入力や集計を行って申告書の作成のみを税理士へ依頼する」「すべての会計処理・集計を税理士へ丸投げする」の2パターンが存在します。

しかし、長年無申告だった方が自力で過去数年分の勘定科目分類や消費税計算、青色・白色の帳簿作成を行うのは現実的ではありません。

当事務所では、知識がない状態からの「完全丸投げ（帳簿作成〜期限後申告書の作成・電子申告）」を前提としたサポート体制を整えています。

過去の取引データをプロの税理士が精査し、漏れなく正当な経費を組み上げることによって、自力で申告しようとして発生する計算ミスや不要な税金オーバーを防ぐことができます。

２．依頼者が行う唯一の作業！正当に税金を減らす「書類収集」のコツ

税理士へ丸投げで依頼する場合であっても、依頼者（事業主）ご自身にしかできない唯一かつ最も重要な作業が「申告に必要な過去の書類をかき集めること」です。

過去5年分の追徴税金や本税を1円でも多く減らすための鍵は、「どれだけ多くの正当な経費資料（エビデンス）を揃えられるか」にかかっています。

📄 事業主が集めるべき主な必要資料

• 銀行口座の通帳コピー（過去5年分）： 売上入金・経費引き落としの全履歴。

• 売上・仕入の請求書・控除証明書： 売上先の支払調書や、国民健康保険・国民年金の控除証明書。

• 経費の領収書・レシート・カード明細： 事業用で支払ったすべての領収書。

• 過去の大型購入時の契約書再発行： 車両購入時の車検証・売買契約書など（ディーラーや購入店へ連絡して過去の書類を再入手するケースも多々あります）。

捨ててしまったと思っているレシートであっても、通帳明細やクレジットカード利用履歴、取引先からの再発行領収書などを組み合わせることで、正当な経費として復元することが可能です。

３．なぜ安い？「今後の顧問契約前提」で無申告のサポート費用を抑える

当事務所では、無申告・期限後申告のサポートについて「翌期以降の継続的な税務顧問契約」を前提とすることで、初期の期限後申告作成費用そのものを他社と比較してもリーズナブルな適正価格へ抑えて設定しております。

📄 顧問契約前提でサポートを行う2つの理由

• 初期コストを大幅に還元できる： 今後末永く伴走するパートナーシップを組むため、単発の無申告作成報酬で儲けを出す必要がない。

• 健全な納税意識を持った事業者を支える： 「今回さえごまかせればいい」という脱税志向の方を排し、「過去を反省してこれからは正しく申告したい」という真摯な経営者を全力で守るため。

なお、小売業やせどり業など、仕訳件数が毎月数百〜数千件規模へ膨らむ業種については、集計工数に応じた適正な加算が発生する場合がありますが、事前に明瞭な料金シミュレーションをご提示いたします。

▼無申告解消「単発事務所」vs「当事務所(顧問前提)」

４．まとめ：放置せず書類をかき集めてプロへ早期相談・解消しよう

今回は、無申告の解消を税理士へ丸投げする際の実務手順と、費用を抑えるポイントについて解説しました。

無申告の状態をいくら一人で悩んでいても解決することはなく、放置するほど加算税や延滞税が重くなっていく一方です。

まずは手元にある通帳や領収書・請求書を可能な限り集め、経験豊富な税理士へ相談して過去の不備を一気にリセットすることが、堂々と事業を拡大させる第一歩です。

梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の法人・個人事業主をサポートしております。実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご選定いただいております。

当事務所はネット広告（リスティング広告等）をいっさいかけていない完全ゼロ広告の経営を行っているため、他事務所よりもリーズナブルな適正価格で高品質な公認会計士・税理士による無申告解消（期限後申告・完全丸投げ）・税務顧問をご提供しております。

「過去数年間の無申告をプロに丸投げして解消したい」「無駄な広告費が乗っていない適正料金で顧問税理士を探している」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

無申告・期限後申告の料金やご利用の流れ等