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最初の1年間だけ税理士に依頼する
今年、著名な国税OB税理士のSNSをストレスなく拝見するためにSNSに登録しました。その際、他の税理士の呟きなどもチェックしたり、時々閲覧させてもらっています。勉強になった事、気づいた事などプラスになることも多く、今も閲覧のみですが利用させてもらっています。集客目的の面もあるかもしれませんが、個人情報を出して呟いていらっしゃる方もいて、シンプルに凄いなーと思います。私は炎上したらどうしよう・・・とか思ってしまうので、個人情報を出さない前提でも呟けません。
税理士の方の呟きの中で、税理士紹介サービスで獲得した顧問先から1年後に解約されたという内容のものがありました。これは税理士にとってはかなり厳しいのですが、今回は最初の1年だけ税理士に依頼するという視点でお伝えします。
【目次】
- 事業者の視点
- 税理士の視点
- まとめ
１．事業者の視点
税理士を活用して正しいやり方を覚えたい
1年で解約しそれ以降は自分で申告したい方は、当たり前ですが1年で解約することを前提に契約します。その1年間で手取り足取り教えてもらい、自分でやれる！自信がついたから解約する流れでしょうか。確かにストレスなくパソコンを利用することができて、一定の簿記の知識があることが前提ですが、1年間の修業があればできるようになる方も多いでしょう。ここでのできるというのは、それなりの精度の貸借対照表と損益計算書を作成できるという意味であって、現金や預金残高がマイナスといった一瞬で間違いに気づくような税理士泣かせの試算表は論外です。それだったら誰でもできますから。ポチポチするだけ。
因みにfreeeは、「会計知識がなくてもキチンと確定申告と経理が出来ます。」と謳っています。確かにクラウド会計が世に出る前と比較するとその可能性は高まっています。とはいえ、私はfreeeを使う前提であったとしても、自計化には最低限の簿記・会計の知識が必要だと思っています。
といいつつ、当税理士事務所で記帳代行を受ける場合は原則としてfreeeを活用しています。その理由の１つは、パートさんに記帳をやってもらう上でハードルが低いと考えているためです。簿記の知識が不要とは言っていません。
以前、セルフ申告について記事を書いていますのでお時間があればご覧ください。
２．税理士の視点
１年で解約されたら赤字
税理士紹介サービス経由であれば確実に赤字ですし、広告費がかかっていなくても最初の1年は関与時間も多くなってしまいますので、赤字の可能性が高いです。
税理士の立場からすると、1年で解約するような方は避けたいのが正直なところです。税理士は正しい申告を支援するために国家資格を付与されている面もありますので、本来はそういった方も積極的に受けていく必要があるかもしれませんが、現実はそれがわかって受ける人はほとんどいないでしょう。私も、「1年間だけ顧問契約をお願いしたいです！」と正直に言われたら、割増値段でも受注しない事が多いと思います。
といいつつ、freeeの操作を1年かけて学びたいという方と1年間前提の顧問契約を締結しました。契約した理由は、ビジネスモデル的にこちらの負担が少ない事、正当な報酬をお伝えし了承が得られたためです。値引き交渉も全くありませんでしたし、かなりレアなケースだと思います。1年間しか税理士にお願いしない場合、なるべく報酬は安くしてほしい！とお考えの方が多いので。1年間だけですが気持ちよく仕事ができそうです。
今回の事例のように、正直に言ってくれる方はほとんどいません。したがって、税理士は集客に困っていない限りはそういった方を避けるためにどうするべきか？と考えます。では私の場合どうかというと、ホームページ経由で顧問契約を締結した場合は1年で解約される可能性は低いと思っていて、実際に今のところ1年で解約されたことはありません。その理由は集客経路にあると考えています。ちなみに今回契約した方はホームページ経由ではありません。
３．まとめ
freeeやマネーフォワードの出現で、自計化のハードルが低くなっているのは間違いありません。しかしながら、相談者の試算表を見ると、普通ではありえない試算表に巡り合うことも少なくありません。ではそのような試算表をどのように正しい方向に誘導するべきでしょうか？
私を含め多くの税理士は、今後継続的に関与できる場合は積極的にサポートするでしょう。しかし1年で解約されそうと判断すれば、顧問契約を断るはずです。ごめんなさい。
とはいえ、正しい申告は必要です。そして正しい申告には正しい試算表の作成が不可欠です。という事で正しい試算表を作るために、是非、freeeやマネーフォワード等のご利用中のソフト会社のサポート室を積極的に活用しましょう。プランによって充実度は異なりますが、会計ソフトの操作については各社が当然サポートしているはずだからです。そうすれば、我々税理士も赤字になりませんし、事業者も税理士に報酬を払う必要もありません。そして、確定申告に自信がなければ、格安で受ける税理士に依頼しましょう。年1回の申告のみであれば、比較的安い金額に抑えることも可能です。ネットで検索すれば、全国対応の税理士事務所・税理士法人のリスティング広告がよく出てきます。よくよく確認すると格安ではない可能性もありますが。