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法人成り後の廃業手続き一覧！個人事業税の経費特例や提出書類
「個人事業主から法人成り（会社設立）を完了したが、個人事業側の廃業手続きは何を提出すればいいのだろうか？」
「予定納税や中間納付を止める手続きや、翌年かかる個人事業税を経費化する特例について知りたい」
個人事業主を廃業した後に忘れずに行わなければならないのが「個人事業の廃業に伴う各種税務手続き」です。
これらの手続きを怠ると、すでに法人成りして個人事業をたたんでいるにもかかわらず、税務署から予定納税の納付書や消費税の中間納付案内が届き、無駄な資金繰り負担や不要な確定申告の手間が発生してしまいます。
今回は、法人成り（個人事業廃業）の際に税務署へ提出すべき5つの届出書類と、忘れがちな所得税の予定納税減額申請、および翌年発生する個人事業税を今年度の経費へ組み込める「事業廃止の必要経費特例（所得税法第63条）」について分かりやすく解説します。
【目次】
- 忘れずに提出！法人成り時に税務署へ提出すべき「5つの届出書類」
- 予定納税や中間納付を止めるための重要ポイント
- 翌年の個人事業税を経費にする「所得税法第63条の特例」
- まとめ：面倒な廃業手続きや予定納税の回避はプロへ相談しよう
１．忘れずに提出！法人成り時に税務署へ提出すべき「5つの届出書類」
個人事業を廃業して法人成りした際は、管轄の税務署へ以下の書類をすみやかに提出する必要があります。
📄 法人成り（個人事業廃業）時に提出すべき5つの手続き書類
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個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届）： 廃業した日から1ヶ月以内に提出します。
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所得税の青色申告の取りやめ届出書： 青色申告の承認を取りやめる手続きです。廃業届と同時に提出します。
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消費税の事業廃止届出書： 消費税の課税事業者であった場合、この届出を出さないと翌年度の中間納付の納付書が届いてしまいます。
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給付支払事務所等の開設・移転・廃止届出書： 専従者や従業員へ給与を支払っていた場合、給与支払事務所を廃止する届出が必要です。
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所得税減額申請書（所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請書）： 廃業により翌年の所得が激減するため、7月1日〜7月15日の期間内に申請して「予定納税」を事前に回避します。
🔗 関連コラム：個人事業を廃業しても所得税の予定納税は必要か？
２．予定納税や中間納付を止めるための重要ポイント
法人成り後に最もトラブルになりやすいのが、個人事業時代の前年所得をベースにして機械的に送られてくる「所得税の予定納税（7月・11月）」と「消費税の中間納付」です。
廃業手続きを行っていないと、個人事業の収入がゼロであるにもかかわらず、多額の税金を前払い（予定納税）させられてしまいます。
最終的に翌年の確定申告で還付されるものの、法人成り初期の貴重な資金繰りを圧迫することになります。
税務署へ「消費税の事業廃止届出書」と「所得税減額申請書」を確実に提出し、不要な前払い税金を事前にストップさせることが非常に重要です。
３．翌年の個人事業税を経費にする「所得税法第63条の特例」
法人成りをした最終年の確定申告において、絶対に見落としてはならないのが「個人事業税の経費（必要経費）計上」です。
本来、個人事業税は「実際に納付した年（翌年）」の経費になりますが、廃業してしまうと翌年には事業所得が存在しないため、納めた事業税が経費化できず捨て金になってしまいます。
所得税法第63条（事業を廃止した場合の必要経費の特例）
税法では、事業を廃止した場合の救済措置として、「翌年に確定・発生する個人事業税の金額を計算し、廃業した最終年分の事業所得の必要経費に前倒しで見込計上できる」という特例が認められています。
最終年の事業所得（利益）から将来かかる個人事業税を差し引いて確定申告を行うことで、個人事業主としての最後の所得税・住民税を正当に減額することが可能です。
４．まとめ：面倒な廃業手続きや予定納税の回避はプロへ相談しよう
今回は、個人事業主が法人成りした際に行うべき廃業手続きと、個人事業税の経費特例について解説しました。
届出書類の提出漏れがあっても罰則を受けるわけではありませんが、予定納税の通知が届き続けたり、落ちるはずの経費（個人事業税特例）を逃して無駄な税金を払うことになります。
当事務所のような顧問税理士が関与している場合は、個人事業の最終確定申告から法人成り後の税務署手続き、予定納税回避、新会社の設立・税務届出まで一貫して代理・サポートを行います。