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事業主貸と事業主借の違いとは？銀行融資や税務調査への影響
「確定申告書や貸借対照表にある『事業主貸』『事業主借』の金額が多いと、銀行融資や税務調査で不利になるのだろうか？」
「プライベートの支出や資金移動で使う勘定科目の正しい仕訳と役割を知りたい」
個人事業主の確定申告（青色申告決算書等）において、必ず目にするのが「事業主貸（じぎょうぬしかし）」と「事業主借（じぎょうぬしかり）」という特有の勘定科目です。
金融機関（銀行）の融資審査において、この金額が著しく膨らんでいると「公私混同があるのでは？」「売上除外の隠蔽ではないか？」と質問を受けるケースがありますが、適切な記帳や総勘定元帳の開示によって融資や税務調査の不安は完全に解消できます。
今回は、事業主貸・事業主借の基本的な意味と仕訳例、クラウド会計ソフト（freee等）特有の膨張原因、および銀行融資審査や税務調査への実際の影視点について分かりやすく解説します。
【目次】
- 基礎知識：「事業主貸」と「事業主借」の意味と具体的な仕訳例
- 銀行の融資審査で「事業主貸・事業主借が多い理由」を聞かれた際の対応
- 所得に対して事業主貸・事業主借が多いと税務調査の対象になるのか？
- まとめ：顧問税理士を活用して正しく決算書を整えよう
１．基礎知識：「事業主貸」と「事業主借」の意味と具体的な仕訳例
個人事業主の場合、法人（会社）と違って「事業者個人」と「事業（店舗・オフィス）」の財布が構造上混ざりやすいため、公私が交差する取引を整理するためにこの2つの勘定科目を使用します。
📄 事業主貸（じぎょうぬしかし）とは 事業用の資金（口座・現金）から、個人（事業主本人）のプライベートな支出や生活費を出金した場合に使用します。
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具体例： 事業用口座から個人用保険料1万円が引き落とされた。
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仕訳例： （借方）事業主貸 10,000円 ／ （貸方）普通預金 10,000円
📄 事業主借（じぎょうぬしかり）とは 個人（事業主本人）のプライベートな自己資金や本業以外の収入を、事業用の資金（口座・現金）に補填・入金した場合に使用します。
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具体例： 事業用口座の残高が減ったため、個人の生活用口座から事業用口座へ1万円を振込補充した。
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仕訳例： （借方）普通預金 10,000円 ／ （貸方）事業主借 10,000円
▼事業主貸 vs 事業主借の基本概要と比較表
| 勘定科目名 | 使われる具体的な場面・取引内容 | 資金の流れ・性質 |
|---|---|---|
| ① 事業主貸 （じぎょうぬしかし） |
事業用口座からプライベートの生活費の引き出し、個人用保険料や税金の支払い。 | 事業 ➔ 個人へ （事業資金の個人払い） |
| ② 事業主借 （じぎょうぬしかり） |
個人のポケットマネーからの事業経費支払い、事業用口座への自己資金補填。 | 個人 ➔ 事業へ （事業への資金補填） |
２．銀行の融資審査で「事業主貸・事業主借が多い理由」を聞かれた際の対応
銀行で借換融資や新規融資（借入）を申請した際、担当者から「決算書の事業主貸や事業主借の数字が非常に大きいのはなぜですか？」と問われることがあります。
銀行員は日常的に財務諸表（貸借対照表や損益計算書）の集計数値を見て審査を行いますが、個々の日常仕訳の作成プロセスまで把握していないケースも少なくありません。
特にクラウド会計ソフト「freee」を使用している場合、プライベート資金の決済登録や口座自動連携の仕様により、日常的な仕訳のたびに「事業主貸・事業主借」の発生回数が一気に増えて数値が膨らみやすい傾向があります。
２．所得に対して事業主貸・事業主借が多いと税務調査の対象になるのか？
税務調査の選定において、事業主貸・事業主借の残高だけで即座に調査対象に選ばれる可能性は極めて低いと言えます。ただし、以下のような不自然で異常な数値の偏りがある場合は、確認のフラグが立つ可能性があります。
① 所得（利益）に対して「事業主貸」が過剰に多すぎるケース
確定申告上の所得がわずか100万円程度しかないにもかかわらず、年間で数百万円〜数千万円もの事業主貸（生活費引き出し）が計上されている場合、調査官は「実際の所得（売上）を隠しているのではないか？」と売上除外の疑いを抱くことがあります。
② 「事業主借」の金額が不自然に多すぎるケース
入金科目である事業主借が多額に計上されている場合、「本来は事業の売上高として計上すべき入金を、税金を減らすために事業主借（借入）へ付け替えているのではないか？」と売上の隠ぺいを疑われる可能性があります。
税理士が関与して適正に総勘定元帳が作成されている確定申告書であれば、こうした不自然な処理は発生しないため、安心して事業に集中することができます。
🔗 関連コラム：税務調査の対象になりやすい個人事業主の5つの特徴｜売上が小さくても選ばれる理由
４．まとめ：顧問税理士を活用して正しく決算書を整えよう
今回は、個人事業主特有の「事業主貸」「事業主借」の仕組みと銀行融資・税務調査への影響について解説しました。
日常の帳簿付けで発生する事業主貸・事業主借の金額自体は、正しく理由が整理されていれば過度に恐れる必要はありません。
税理士を味方につけて適正な決算書と申告書を作成しておくことで、銀行からの借入・借り換え交渉をスムーズに進められるだけでなく、税務調査へ選定されるリスクそのものを劇的に下げることが可能となります。
梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の法人・個人事業主をサポートしております。 顧問先の紹介などもあり、実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご選定いただいております。
「確定申告書の事業主貸・事業主借のバランスに不安がある」「銀行融資や税務調査に強い顧問税理士を探している」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。