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フリーランスとして働いている方が増えています。私の顧問先の場合、多くの方は利益が増え始めたので法人化しましたが、経営コンサルタント、システムエンジニア、美容師（売上が大きく減少したため、執筆時点では顧問ではなくなりました）、スタイリスト、建設コンサルタント、クリエイターなどがいらっしゃいます。

因みに、スタイリストの税務調査では、立替衣装代が論点になりがちです。以下のコラムにまとめていますので参考にしてください。

スタイリストの立替え衣装代が論点となった税務調査

今回はフリーランスが税理士が必要か否かという点をお伝えします。当税理士事務所は、決算のみ受ける場合もあるものの、原則として顧問契約を前提としていますが、今回のコラムは顧問契約前提という訳ではなく確定申告のみという視点も含めてお伝えします。

【目次】

1. フリーランスはなぜ顧問契約を締結したのか
2. フリーランスが税理士に依頼するメリット
   1. 記帳及び確定申告という作業から解放される
   2. 節税のアドバイスを受けることができる
   3. 税務調査に当たりにくくなる
3. フリーランスが税理士に依頼するデメリット
   1. 税理士にお金を支払う必要がある
4. まとめ

１．フリーランスはなぜ顧問契約を締結したのか

これは当税理士事務所の話です。フリーランスに限定した場合、当税理士事務所では1名を除き顧問契約を締結して頂いています。確定申告のみの方は、ご自身で記帳を行い、かつ精度もかなり高いため（毎年、こちらからの指摘事項が2，3点しかありません）、比較的安い金額で請け負っています。それ以外の方は顧問契約を締結しているのですがその理由は何でしょうか。全員に聞いたわけではありませんが、以下のような話をしてくれました。

①税務調査で助けてもらった（税務調査の立会いをきっかけに顧問になった方が多い）
②面倒な記帳を丸投げできる
③給付金の申請などをサポートしてくれる
④節税の提案をしてくれる
⑤顧問料の範囲内で経営相談にのってくれる
⑥同じシステムエンジニア出身なので話がしやすい

初めて税務調査がきて本当に恐怖を感じた中、税務調査をうまく乗り切ってもらって、今後こんな思いは二度としたくないから税理士にお願いしているという事はよく聞きます。ありがたい話です。また、奥様が記帳及び申告書の作成をしている場合、その作成作業から解放されるという点も大きかったようです。

２．フリーランスが税理士に依頼するメリット

正確な確定申告ができるといった当たり前のことはここでは取り上げません。

１．記帳及び確定申告という作業から解放される

私はこのメリットが一番大きいと思います。フリーランスの業種にもよりますが、記帳するための資料が膨大だと結構な時間を要してしまいます。そして面倒です。苦手な方も多いでしょう。そのような作業に自分の時間を使う位なら、税理士に丸投げしてその時間を有効活用するという考え方があります。特に単価の高い仕事をしているのであれば自分の仕事に時間をかけた方が実入りは大きいはずです。

２．節税のアドバイスを受けることができる

税理士をうまく活用することで、節税を図ることが可能です。ここでの節税というのは、小規模共済とかふるさと納税ではなく、経費の考え方です。小規模共済などは顧問税理士がいなくてもネットで調べればわかりますので、税理士の有無はそれほど関係ないと思っています。しかし経費は違います。税理士のチェックを受けずに自己流でやった場合、税務調査で否認される可能性が高いですし、固い税理士だとあれもダメこれもダメと言われてしまいます。

従って、経費をしっかりと計上してくれる税理士にお願いした方が絶対にいいです。その税理士の探し方が難しいのですが、税務調査に強い税理士から選ぶという視点が良いのではないかと思います。最近、法人化したシステムエンジニアの方と、経費性について税務調査でしっかりと主張できるロジックを組み立てたうえで、経費処理の有無を検討しているところです。

３．税務調査に当たりにくくなる

特に個人事業主の場合、税理士が関与していない方がまだまだ多いです。そして、税務調査はどのように選定されるかというと、基本的には税金がたくさん徴収できそうな個人事業主を優先します。では、税理士が関与している先と関与していない先、どちらが税金をたくさん徴収できそうでしょうか？答えは明白です。

３．フリーランスが税理士に依頼するデメリット

１．税理士にお金を支払う必要がある

デメリットはここに尽きると思います。例えば、当税理士事務所の場合、売上1,000万円未満の個人事業主であれば税抜15万円位からです。記帳代行を依頼する場合はもっとかかります。この顧問料をどう考えるかです。この点は、フリーランスの方それぞれで違うでしょうから、ご自身で考える必要があります。私自身、絶対に税理士を付けた方が良いとは思っていませんので、各々の必要性に応じてアドバイスをおこなっています。実際に必要なさそうですねとお伝えして、顧問契約につながらなかったこともあります。

４．まとめ

システムエンジニアや経営コンサルタントなど経費が少ない業種は、売上が1,000万円を超え始めると法人化した方が有利なことが多いので、そのように勧めることが多いです。勿論、個人事業主と法人を比較して有利不利判定を行った上です。そういった話は税理士に相談すべきですので、今後売上をどんどん増やしていきたいフリーランスの方は、税理士に一定額のお金を払ってでも顧問として関与してもらい、様々なアドバイスを受けた方が良いのかなと個人的には思っています。

当税理士事務所の価格方針は、売上1,000万円未満についてはかなり顧問料を抑えています。その理由は、売上1,000万円未満の場合は利益もそれほど大きくならないため、顧問料負担はやっぱり大きいかなと思う為です。しかし、売上1,000万円を超えたら正当な顧問料を頂くようにしています。その方針で両者にwin-winの関係が築ければと。当税理士事務所の顧問料については、下記をご覧ください。

当税理士事務所の顧問料について