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「フリーランス（個人事業主）として独立したが、税理士へ依頼すべきだろうか？」
「確定申告のみの依頼か、それとも年間を通じた顧問契約を結ぶべきなのか判断基準を知りたい」

システムエンジニア、経営コンサルタント、クリエイター、スタイリスト、建設コンサルタントなど、様々な業種でフリーランスとして活躍される方が増えています。

結論から申し上げますと、事業規模が小さいうちは自力で確定申告を行うことも可能ですが、「本業の売上アップに集中したい方」や「税務調査のリスクを極力下げて正当な経費節税を行いたい方」にとって、税理士の活用は非常に効果的な投資となります。

今回は、フリーランスが税理士へ依頼するメリット・デメリット、実際に当事務所の顧問契約を選ばれたフリーランスの生の声についてご紹介します。

【目次】

1. フリーランスが当事務所と顧問契約を締結した「6つの生の声」
2. フリーランスが専門の税理士へ依頼する3大メリット
3. 唯一のデメリット「税理士費用（顧問料）」と費用の考え方
4. まとめ：利益が増え始めたら法人成りも含めて税理士へ相談しよう

１．フリーランスが当事務所と顧問契約を締結した「6つの生の声」

当事務所でサポートしているフリーランスのお客様（※自力で高度な記帳を行い年1回の確定申告のみ依頼される１名を除く）は、単発のスポット依頼ではなく継続的な顧問契約を結ばれています。

実際に顧問契約を選ばれた理由として、以下のような声をいただいています。

📄 当事務所の顧問契約を選んだフリーランスの生の声

• 税務調査の恐怖から解放された：過去に突然の税務調査で強い恐怖を感じた際、税理士に立ち会ってもらいスムーズに解決できたため、二度と嫌な思いをしないよう顧問を依頼した。

• 面倒な記帳や領収書整理を丸投げできた：本人や配偶者（妻・夫）が時間を奪われていた面倒な会計記帳・確定申告作業から完全に解放された。

• 各種給付金や事業支援の手続きをサポートしてくれた：持続化給付金などの申請手続きをタイムリーにサポートしてもらえた。

• 実務に即した具体的な経費・節税の提案をしてくれた：ネット上の画一的な情報ではなく、自身の事業に合わせた正当な経費計上ノウハウを提示してくれた。

• 顧問料の範囲で経営や資金繰りの相談に乗ってくれる：税金だけでなく、今後の事業計画や資金繰りについて気軽にチャットや面談で相談できた。

• 同業界（IT・SE等）のバックグラウンドがあり話がスムーズだった：システムエンジニアなどの業種特性や用語を理解しているため、説明の手間がかからず話が早かった。

💡 当事務所のアプローチ

代表が税務調査に強い税理士法人に所属していたこと、公認会計士として大小さまざまな企業の会計監査に関与してきた経験に基づき顧問対応することで、上記のような声をいただくことができています。

フリーランスに限りませんが、みなさん税務調査を非常に恐れていますので、その点をしっかりサポートできる点は当事務所の特徴です。

２．フリーランスが専門の税理士へ依頼する3大メリット

① 記帳・確定申告という「非生産的な作業」から解放される

フリーランスにとって最も貴重なリソースは「時間」です。

慣れない会計ソフトへの手入力や領収書の集計に何十時間も費やすくらいなら、プロに丸投げして浮いた時間を「本業の案件獲得や単価アップ」へ投入した方が、トータルの収入は圧倒的に大きくなります。

② 実務で使える正当な「経費節税」のアドバイスが受けられる

小規模企業共済やふるさと納税などはネットで調べれば自力で導入できますが、「どこまで事業経費として認められるか」という経費の線引きは専門家の知見が不可欠です。

自己流で不適切な経費計上を行っていると税務調査で全額否認されて重加算税が課されますが、税務調査に強い税理士であれば「万が一調査が入っても正当性をロジカルに主張できる論理（エビデンス）」を構築した上で、安全に経費化を図ることができます。

③ 税務調査のターゲットに選定されにくくなる

税務署は調査リソースが限られているため、より多額の追徴税額が見込める「税理士の署名がない自己申告（自力申告）の個人事業主」を優先的に税務調査へ選定する傾向があります。

３．唯一のデメリット「税理士費用（顧問料）」と費用の考え方

税理士へ依頼する唯一のデメリットは、「税理士報酬（費用）が発生すること」です。

売上高1,000万円未満のフリーランスであれば、確定申告のみや顧問契約を含めて年間15万円〜30万円前後の費用がかかります。

この費用を「無駄な出費」と捉えるか、「時間削減・節税額・税務調査回避のための保険（投資）」と捉えるかは事業者ごとの価値観によります。当事務所でも、ご相談時の事業規模や売上推移を拝見し、現時点で税理士が不要と判断した場合は無理な契約をおすすめせず正直にお伝えしています。

４．まとめ：利益が増え始めたら法人成りも含めて税理士へ相談しよう

今回は、当事務所が契約しているフリーランスの声、フリーランスが税理士へ依頼するメリット・デメリットについてご紹介しました。

原価や経費が少ないシステムエンジニアやコンサルタント等のフリーランスは、売上高が1,000万円を超え始めたタイミングで「法人化（法人成り）」を行った方が、税金や社会保険料のトータル負担を大幅に削減できるケースが多くなります。

今後事業を拡大し、手元資金を効率的に増やしていきたいフリーランスの方は、税理士を顧問として味方につけ、シミュレーションに基づいた節税・法人成り・経営アドバイスを受けることを強くお勧めします。

「自力での確定申告から卒業して本業に集中したい」「法人化すべきかプロにシミュレーションしてほしい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

当税理士事務所の顧問料について