同族役員のみの会社で行う社員旅行は経費にできる？税務調査の回答｜｜梁瀬会計事務所

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2021.11.22 コラム

「夫婦や家族など同族役員しかいない会社で、旅行費用を『福利厚生費』として落とせるのだろうか？」
「一般的な社員旅行の要件（4泊5日以内・参加率50%以上）を満たしていれば、税務調査で否認されないのだろうか？」

経営者と配偶者（あるいは同族家族）のみで経営している同族会社（中小零細企業・家族経営法人）において、旅行代金を会社の福利厚生費として経費処理できるか否かは、実務上極めて大きな論点（グレーゾーン）となります。

通達上は同族役員のみの会社に対する明確な制限規定が存在しない一方で、国税庁の基本スタンスとして「実質的な私的旅行」と認定されて役員給与（賞与）として課税されるリスクも隣り合わせです。

今回は、社員旅行の原則ルール、他通達（養老保険）とのロジック比較、税務調査で調査官が突いてくるポイント、そして税理士としての見解について分かりやすく解説します。

【目次】
社員旅行が非課税（経費化）となる「非課税3要件」の基本

通達の比較：なぜ同族会社の社員旅行は「主張の根拠」が存在するのか？

税務署側が反論してくる「実質的に私的旅行」という課税ロジック

まとめ：税務リスクを正しく認識した上で慎重に判断しよう

まず、国税庁の所得税基本通達36-30および過去の判例・裁決例において、社員旅行費用が従業員への給与（経済的利益）とみなされず「福利厚生費」として認められるための基本要件は以下の3点です。

📄 社員旅行の非課税（経費化）3要件

この規定は、第三者（一般社員）がいる会社だけに限定した記載にはなっておらず、「同族役員のみの会社を除外する」という直接的な排除規定は通達本文に書かれていません。

同族会社において「福利厚生費として主張できる」というロジックを補強する材料として、同じ所得税基本通達の「養老保険（通達36-31）」との記載の違いが挙げられます。

💡 養老保険の通達（36-31）
「役員又は使用人の全部又は大部分が同族関係者である法人については、その同族関係者のみを被保険者としている場合、支払った保険料の1/2を給与（賞与）とする」と【明確な同族排除規定】が明記されている。

💡 福利厚生費（社員旅行）の通達（36-30）
養老保険のような【同族排除の文言が一切記載されていない】。

納税者の立場から都合よく解釈すれば、「同族会社を排除したいのであれば養老保険のように明文で規定するはずであり、明記されていない以上は3要件（4泊5日・50%以上・高額でない）を満たせば経費化が認められるべきだ」という反論根拠が成り立ちます。

一方で、税務調査において経験豊富な調査官から反論される根拠も国税庁の指針（FAQやレクリエーション旅行の取扱い）の中に示されています。

国税庁では、以下の旅行については「従業員レクリエーション旅行に該当せず、給与または交際費として処理する必要がある」と規定しています。

有能な調査官は「同族役員（夫婦等）のみで行った旅行は、実質的な私的家族旅行（プライベートの生活費）に該当するため全額役員賞与（経費否認）である」と主張してくることになります。

今回は、同族役員のみの会社における社員旅行の経費化リスクと判断基準について解説しました。

結論として、納税者側の理屈（通達の不記載）と税務署側の理屈（私的旅行の認定）の双方が成立するため、まさに税理士実務における典型的な「グレーゾーン」論点となります。

リスクを理解した上で自社の責任において判断するか、安全を期して経費化を見送るか、事前に信頼できる税理士へ相談して慎重な判断を行いましょう。

国税OBに「同族しかいない会社の旅行について、更正うてますか？」と質問しました。その回答は「この論点だけだったら更正しないかな」でした。

国税OBが言うには、否認したいけどグレーゾーンと言えばグレーゾーンだから、更正の手続きが面倒なんだよねという事のようです。あくまで国税OB１個人の見解であり、絶対に大丈夫という訳ではないことはご留意ください。

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