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法人税無申告のデメリットなど。税務調査のリスクは高い。
個人事業主と比較すると法人の無申告は少ないです。当税理士事務所に無申告・期限後申告の相談をされる方の大部分も個人事業主です。とはいえ、当税理士事務所でも法人の無申告・期限後申告（5年分）をサポートしたことがありますので、今回は、法人税無申告のデメリットを中心にお伝えします。
【目次】
- 無申告がバレる理由
- 届け出の提出
- ネットビジネスをしている
- 無申告のデメリット
- 資金繰りが厳しくなる（銀行借入が不可）
- 取引先を失ってしまう
- 無申告加算税や延滞税が課されてしまう
- 欠損金の繰越控除ができない
- 税務調査で大ダメージの可能性あり
- まとめ
１．無申告がバレる理由
無申告がバレるきっかけは別のコラムでまとめていますので、よくあるきっかけは以下のコラムをご覧いただき、そこで書いていなかったきっかけを追加でお伝えします。
１．届け出の提出
会社を設立した場合、税務署に法人設立届出書や青色申告の承認申請書などを提出します。また、従業員がいれば、源泉所得税関係の届出書も提出しているかもしれません。税務署に何かしらの届け出を提出している場合、税務署は会社が存在すること自体は把握しているので、いい頃合いに税務調査に選定される可能性が高いでしょう。ここでのいい頃合いとは、無申告の時効（5年）が大きく影響しますが、無申告の状態が4，5年位経過したころでしょうか。当税理士事務所が去年サポートした無申告の会社はまさしく5年でした。この会社は以前は申告していたので無申告であることは以前から把握していたはずです。そのうえで、多額の税金を課すために5年くらい寝かせたうえで税務調査に選定したのではないかと思っています。
２．ネットビジネスをしている
自社のホームページがあり、そこでECビジネスをしている場合、自社ホームページをきっかけに無申告であることがバレるきっかけになり得ます。自社ホームページでの取引が少ない場合は、まだ埋もれている可能性も高く、国税庁が見つけ出すことはできないかもしれませんが、いずれはバレてしまいそうです。
２．無申告のデメリット
１．資金繰りが厳しくなる（銀行借入が不可）
私はこのデメリットが一番大きいと思います。今は落ち着きましたが、去年からコロナ感染症の影響で資金繰りがとても厳しい会社が多かったです。そういった会社を支援するために、政府は実質無利息の借入を強力に推し進めました。当税理士事務所の顧問先も同様ですが、この借入金で生きながらえた会社はとても多いです。しかし、無申告だったらどうでしょうか？当然にお金を借りることができません。具体例は知りませんが、無申告を理由としてお金を借りることができずに倒産した会社は結構あるんじゃないかと推測しています。
２．取引先を失ってしまう
新たに取引しようとする場合、信用調査機関に新たな取引先を調査してもらう場合があります。私の親族の会社も過去に不渡りを出された経験から、ある程度金額の大きい取引先になりそうな場合、信用調査を行っているようです。相手の社長がどういった性質か理解することも必要ですが、客観的な数値面も見ておいた方がよいでしょう。という事で、無申告の場合はそのことがバレてしまう為、取引先を失う結果になります。
３．無申告加算税や延滞税などが課される
期限内に申告していないので、当然の話です。最悪の場合、重加算税が課される可能性もあります。これらは本来払わなくてよい税金ですので勿体ないです。
４．欠損金の繰越控除ができない
法人の場合、無申告が2年間続くと青色申告が取り消されます（個人にはない要件です）。これは結構大きなメリットなので赤字基調の会社にとっては大きなデメリットになります。
５．税務調査で大ダメージの可能性あり
別のコラムでも同じことを書きましたが、消費税で痛い目にあう可能性があります。無申告の方は、法人だろうが個人事業主だろうが、帳簿がないことは当然として、領収書やレシートも破棄している場合が多いです。クレジットカードで支払っていれば何とかなる可能性もありますが、そうではない場合、いい感じの帳簿（税額を合理的に減らすことができる帳簿）を作成することが難しいです。つまり、消費税の仕入税額控除が認められないパターンです。
３．まとめ
今回は、法人が無申告であることのリスクについてお伝えしました。無申告であることは、すぐにではないかもしれませんが、いずれはバレます。個人事業主よりも確率は高いでしょう。いずれバレる可能性が高い以上、早めに税理士に相談することをお勧めします。当税理士事務所の料金等はこちらをご覧ください。広告にお金をかけていない分、申告料金を安く設定しています。
無申告事案は大変な労力がかかるため、引き受ける税理士は少ないようです。しかし、当税理士事務所では、今後適正に納税することを大前提として積極的に引き受けています。基本的に5年分の申告書を提出するので、納税は大変です。そこで、分割納税もしっかりサポートしますのでご安心ください。