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2021.11.08 コラム解決事例(無申告・期限後申告)

無申告・期限後申告はまず税理士に相談しましょう

別のコラムでお伝えしましたが、無申告を解消するきっかけは人それぞれです。住宅ローンを組みたいから、元請にバレそうだから、結婚するから、色んな話を聞きました。無申告を解消するために期限後申告することはとても良いことなので、当税理士事務所も積極的にサポートしているのですが、無申告を解消しようと心に決めても、誰に相談すればよいかわからない方も多いのではないかと思います。そこで今回は、無申告を解消しようと思い立った場合、誰に相談すべきかについてお伝えします。

【目次】
  1. 無申告者が期限後申告する場合は5年分
  2. 無申告・期限後申告は誰に相談するか
    1. 税務署に相談
    2. 税理士に相談
  3. それでも最初は税理士に相談しましょう
  4. まとめ

1.無申告者が期限後申告する場合は5年分

無申告を解消しようと思い立った場合、過去何年分申告すればよいかわからないと思います。当税理士事務所が関与する場合は、5年分の申告書を作成します。これはどこの税理士事務所でも同じです。その理由は、無申告の時効が原則として5年だからです。事項については、こちらに詳しく書きましたのでご覧ください。今回は、5年分申告する必要があるということ、5年分申告するとかなりの税額になってしまうことを理解して頂ければ結構です。

無申告の時効は何年なのか。個人事業主は?法人は?

2.無申告・期限後申告は誰に相談するか

こちらが本題です。まず思いつくのは税務署だと思います。

1.税務署に相談

無申告の方は、知り合いに税理士がいない方が多いと思いますので、まずは税務署に相談することを検討するのかもしれません。しかし、以下の点から最初の相談先としては避けた方が無難です。

1.無申告であることがバレてしまう

最終的に無申告を解消する意思があるので、バレること自体は問題ないようにも思いますが、ばれてしまった以上早急に対応する必要があります。そのプレッシャーに晒されながら申告書の作成に取り掛かる必要があるため、そのような無駄なプレッシャーはない方が良いに決まっています。また時間的な制約があると、資料の再収集にも時間がかけられないデメリットもあります。

2.税理士が関与した申告よりも納税額が増えてしまう

この点が一番のデメリットです。税務署は、国の機関として税金を徴収する立場ですので、節税の事は全く検討してくれません(当たり前です)。当然にグレーゾーンの経費も全く考慮しません。追加で資料を集めれば経費にできるものも、わざわざ税務署はそのようなサポートはしてくれません。今ある資料だけで申告書を作成することになります。従って、税務署に相談しながら申告書を作成してしまうと、税理士が関与した申告書と比較すると、多額の税金を納付する申告書が出来上がってしまうのは避けられません。

2.税理士に相談

税理士は、あくまでもルールに基づくことが大前提ですが、納税者の立場に寄り添って申告書を作成します。そのため、税務署とは異なり、可能な限り納税者に有利になるような申告書を作成しようとします。そうじゃない税理士もいるので注意が必要ですが、当税理士事務所を含め、無申告・期限後申告をサポートしている税理士であれば、無申告対応も慣れているでしょうから、理屈が伴った節税を加味した申告書を作成してくれるはずです。

税理士に依頼するデメリット

報酬です。デメリットはこの点に尽きると思います。当税理士事務所は、①顧問契約を前提としている事、②広告費に全くお金をかけていない事、から他の税理士と比較してもかなり安い料金で対応していますので、是非ご相談ください。

とはいえ、税理士に支払うお金がない場合もあるはずです。その場合どうするべきでしょうか。

3.それでも最初は税理士に相談しましょう

当税理士事務所のように最初の相談は無料で受けている税理士も多いはずです。従って、最終的に税理士に依頼しない事がわかっていたとしても、まずは税理士に相談してください。その無料相談の時に、特にどこまで経費にできるかという点をしっかりと質問をして、少しでも知識を得たうえで、最終的には税務署に相談するだけでも、少しは違うと思います。

とはいっても、無申告の方の実情を理解している私の経験上、税理士に依頼した方がよいのではないかなとは思います。

4.まとめ

これまで無申告だった方は、色々と足りない資料も多いはずです。資料が足りない場合にどのように対処すべきか(資料を収集するのか)もわからない方が多いです。このような状況で、何も準備せずに税務署に相談して申告書を作成してしまうと、本来経費として認められるようなものも反映されずに、過度に税金を支払う可能性も高いです。これは別に税務署が悪いわけではありません。適切な準備ができていない納税者に問題があります。この点をしっかりサポートできるのが、無申告・期限後申告に慣れた税理士なので、とにかくまずは税理士に相談することを強くお勧めします。

当税理士事務所は最初に無料で相談を受け、それで終わりでも全く問題ありません。普通にあり得る事ですし、まともな税理士は、受注できなくても残念だったと思うだけでしょう。受注できないとわかって態度が豹変する税理士は無視でOKです(そのような税理士はいないでしょうが)。なかなかハードルは高いかもしれませんが、ご自身の為にも税理士をうまく活用して頂くとよいのではないでしょうか。

 

 

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