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少し前に、顧問先から相談がありました。その顧問先の知り合いが無申告の状態が続いており、無申告を解消した方が良いのだろうか？もうすぐ税務調査が来るのではないか不安だから、あなたの顧問税理士に聞いてほしいという事のようでした。その時、私が伝えたのは「早く申告した方が良いんじゃないですか」です。勿論、そもそも申告すべきという事もあるのですが、税理士に相談している時点で、不安感でいっぱいな訳で、申告しない限りその不安感はずっと続きます。それに耐えれますか？という事です。金銭的な負担は避けられませんが、さっさと無申告を解消した方がよいでしょう。とはいえ、無申告はバレない！と強気な方もいらっしゃるかもしれません。そこで今回は、無申告はバレないのかという点について考えてみました。

【目次】

1. 無申告の現実
2. 無申告がバレるきっかけ
   1. 元請への税務調査でバレる
   2. 銀行口座の動きでバレる
   3. タレコミでバレる
   4. インボイス制度導入後
3. まとめ

１．無申告の現実

無申告はバレない！と強気の方もいるのではと記載しましたが、実際に無申告がばれない可能性もあります。私の顧問先の場合、個人事業主として働き始めて15年くらい無申告がバレなかった方がいます。結局、ばれてしまい税務調査の立会いから顧問先になった方です。そのため、今は適切な申告をおこなっています。きっと10年どころでなく20年以上無申告がバレていない方もいるのでしょう。それはなぜか？税務署・国税局が無申告者を探し出すのは大変だからです。とはいえそこまで運のよい方はそう多くないでしょうから、いずれはバレるよねというのが私の見解です。

２．無申告がバレるきっかけ

１．元請への税務調査でバレる

元請に税務調査が入った場合、その元請と外注先との間の取引に実態があるか、外注先について調べることが普通にあります。その時に外注先が確定申告しているか否かを確認しますし、反面調査として税務署の調査官が会いに来ることもあります。ここまでされたら、無申告であることは確実にバレますし、すぐに税務調査に入られます。「元請に税務調査が入ったんですけどどうしたらいいですか？」というご相談も時々受けます。全ての外注先を一つ一つ調べるわけではないので必ずバレる訳でもありませんが、バレる可能性は普通にあります。

２．銀行口座の動きでバレる

税務署から開示要請があると、銀行は個人情報を税務署に開示します。国税は定期的にみなさんの銀行口座をチェックしており、大きな金額の入出金があった場合、海外口座との入出金があった場合など普通とは違う動きをしている口座を見つけると、税務調査に選定される可能性があります。特に相続税の無申告だったり、FX、株、仮想通貨といった投資の無申告がこれでバレたりします。

３．タレコミでバレる

税務署には定期的にタレこみ情報が入ります。私自身、「知り合いが無申告なんだけど、誰に言えばいいの？」という電話を受けたことがあります。私にも連絡が来るくらいなので、税務署には結構な件数そういった情報が流れているのだと思います。税務署としては、タレこみが本当か嘘かわからないので、全ての案件で調査する訳ではありませんが、タレこみ情報が具体的だったり、証拠なども伴っているのであれば、税務調査の対象に選定されることでしょう。わざわざ自分が無申告であることを言わなきゃいいのに、どうして言ってしまうんでしょうかね。

４．インボイス制度導入後

令和5年10月からインボイス制度が導入されます。インボイス制度の概要については以下のコラムで取り上げていますが、売上1,000万円未満の免税事業者に大きな影響がある旨お伝えしました。実は無申告者にも大きな影響を及ぼします。理屈は同じで、インボイス制度の登録事業者でないと仕事を継続できない可能性が高く、無申告者も登録せざるを得ない状況に陥るからです。そして、登録すると事業者であることが完全にバレることになります。

10月までに個人事業の法人成りが続出する？

令和5年10月のインボイス制度導入後、かなりの無申告者があぶりだされるとみています。しかし、個人相手に商売をしている飲食店や夜のお店などは、必ずしも登録する必要がないため、個人相手の法人や個人事業主はまだまだバレないかもしれませんが。しかし、接待に使われることが多い飲食店は、登録することになるかもしれません。

３．まとめ

無申告はバレない可能性はあるけど、その可能性は低い。そして、令和5年10月以降に一気にあぶりだされるだろうというのが私の見解です。また、国税の重点施策でもあります。無申告者は許すまじということで、税務署は積極的に無申告者を税務調査の対象に選定しています。そのため、淡い期待は持たずに、早めに無申告を解消するために期限後申告することをお勧めします。
当税理士事務所は、今後適正に納税していきたい方を支援するため、顧問契約を締結していただくことが前提ではありますが、かなり安く無申告・期限後申告のご依頼を受けています。是非、該当する方はご連絡ください。詳細はこちらをご覧ください。

無申告・期限後申告の料金やご利用の流れ等

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