お知らせ・コラム
News & Column
誤った節税は税務調査のリスクが高まります！査察の概要から
誤った節税は税務調査のリスクが高いというのは、当たり前と言えば当たり前の話です。今回は、その当たり前の話をより具体的に説明しようと思います。令和2年度の査察の概要が公表されており、その中の無申告事案を取り上げます。
以前、無申告が税務署にバレるきっかけをお伝えしました。私は無申告でいられ続けられるのもインボイス制度が始まるまでと考えています。免税事業者を選択できる飲食店などは除きますが。という事で、課税事業者を選択せざるを得ない事業者は、自ら無申告であることを宣言することになりますが、インボイス制度まであと2年弱ありますので、無申告の方はもう少し猶予がありますね（ダメですけど）。ただし、今回取り上げるような事例では、無申告の方もすぐにバレて税務調査に選定されます。一般的な無申告がバレるきっかけを整理した内容は、以下のコラムをご覧ください。
【目次】
- 査察の概要（令和2年度）
- 消費税の税務調査
- 無申告の税務調査
- 節税コンサルタントに騙されないために
- まとめ
１．査察の概要（令和2年度）
令和3年6月に令和2年度査察の概要が公表されました。重点事案への取組として、①消費税事案、②無申告事案、③国際事案、④その他の社会的波及効果の高い事案が挙げられています。
１．消費税の税務調査
消費税事案については、最近の税務調査の流行りです。多額の消費税還付を申告した場合、ほぼ間違いなく消費税の税務調査対象になります。顧問先ではありませんが、以前相談を受けた会社（売上10億円規模）は、工事のタイミングもあり多額の消費税還付を申告した結果、すぐに税務調査に選定されました。適切に処理していたので、否認されることはありませんでしたが、このように適切に処理していようがしていまいが、税務調査に選定されます。因みに、この案件では税務署は何とか否認しようと、かなり細かく（私からすると不当と思う位）チェックし、何かしら不備を検出しようとかなり躍起になっていたようです。
２．無申告の税務調査
今回のコラムは、誤った節税に対する内容なのでこちらが本題です。査察の概要で取り上げられている無申告案件のうち１つは私も間接的に関わりました。この無申告案件を取り上げた弁護士のYoutubeやニュースなどを見る限り、騙された被害者の数も多いようです。私が関わった案件の内容は詳しくお伝え出来ませんが、こういう状況が発生したのではないかという事をお伝えします。
コンサルタント会社が節税セミナーを開催することはよくあります。多くは適切な方法なので問題ありませんが（参加したことがないので自信はありません）、そうではないケースもあります。査察の対象になった今回の案件は、節税方法が脱税と認定されました。そして、そのコンサルタント会社が脱税で査察の対象となったため、そのセミナーで教えてもらった節税（実際は脱税）を実践した受講者は、無申告者も含めてもれなく税務調査に選定されている可能性が高いです。コンサルタント会社が保有していた資料から顧客情報が流れているためです。脱税の内容は、令和2年度査察の概要の文章から幾つかキーワードを選択して検索すると出てきますので、そちらをご覧ください。
２．節税コンサルタントに騙されないために
では、節税コンサルタントに騙されないためには、どうしたらよいでしょうか。とりあえず思いついたことを並べてみました。
・コンサルタントの経歴をネットで検索する
・セミナーをネットで検索するとヒットするか（怪しいセミナーは隠れてやるはずです）
・節税方法について、税理士や信頼できる友人などに聞いてみる
上でも取り上げましたが、一番大切なことは紹介された節税方法が本当に問題ないか第3者に確認する事です。確認先は税理士が一番良いですが、知り合いに税理士がいなければ、信頼できる友人に聞いてみましょう。会社の経営者や個人事業主であれば、確定申告に慣れているので、会社員よりもそういった友人の方がよいかもしれません。
３．まとめ
最近であれば、仮想通貨で多額の利益を出した人がたくさんいます。私の周りも多くはありませんがいます。私の知り合いは特段節税することなく普通に税金を支払うようです。会社員のため、できる節税が限られている点や、そもそも仮想通貨は雑所得という事もあり節税が難しいので。とはいえ、儲かった人は、節税方法を一生懸命探していると思います。異業種交流会などに行くと、怪しい節税コンサルタントが暗躍している可能性もあります（私はそういった場に行かないのでよくわかりませんが）。是非、そういったコンサルタントに節税方法を紹介してもらったとしても、その内容は第3者に確認してみてください。素晴らしい節税方法である可能性も僅かながらあるかもしれませんが、脱税でしかない可能性もありますので。
この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。また、この記事内容は結果を保証するようなものではありませんので、掲載されている情報を利用することで生じた、いかなる問題、損害等に対しても一切の責任を負いません。自己責任において、ご活用ください。