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「過去数年間無申告のままだが、依頼した税理士の対応が遅くて一向に作業が進まない」
「税務署からお尋ねハガキが届いて焦っているが、どのような手順で解消すれば良いのだろうか？」

無申告の状態を自覚して「早く解消したい」と意を決して税理士へ相談したにもかかわらず、連絡や申告書の作成作業が一向に進まないと、精神的な不安は募るばかりです。最近、愛知県名古屋市の個人事業主の方からご依頼がありましたが、まさしく同じ状況でした。

税務署からの連絡（お尋ねハガキ等）を放置すると、税務調査へ即座に選定され、加算税のペナルティが大きくなるリスクが生じます。

今回は、無申告・期限後申告をご依頼いただいた際の実務的な流れ、税務署への即日対応、および申告後の分割納付（税金の分割払い）手続きのサポート内容について分かりやすく解説します。

【目次】

1. 無申告・期限後申告のご依頼から完了までの具体的流れ
2. 【ケース別】税務署への事前連絡とハガキが届いた際の対処法
3. 過去の申告解消だけでなく「今後の顧問体制」と「分割納付」を準備
4. まとめ：スピード対応の税理士と連携して無申告を早期解消しよう

１．無申告・期限後申告のご依頼から完了までの具体的流れ

無申告を解消するための期限後申告手続きは、対応の「スピード」が何よりも重要です。当事務所へご依頼いただいた場合、以下のステップで迅速に手続きを推進します。

📄 期限後申告の基本ステップ

1. 面談（対面・オンライン）： 現状の売上規模や資料の保管状況、無申告の年数（過去5年等）を確認。

2. 代理人通知と税務署連絡（※必要な場合）： 税務署へ申告代理の旨を即日・翌日に連絡。

3. 過去の帳簿・決算書類の復元・作成： 通帳やクレカ明細、各種請求書から過年度の申告書を作成。

4. 期限後申告書の提出・本税の確定： 税務署へ申告書を提出し、税額を確定。

5. 分割納付の手続き・進行期の経理体制構築： 税務署・自治体との分割協議および将来の適正申告の準備。

２．【ケース別】税務署への事前連絡とハガキが届いた際の対処法

無申告のご相談では、「すでに税務署からハガキが来ているか否か」によって、契約直後の対応が異なります。

ケース1：税務署から無申告に関するハガキ（お尋ね）が来ている場合

すでに税務署の調査対象リストに入っている状態です。放置すると税務調査に移行するため、契約締結当日のうち（遅くとも翌日）に税務署へ電話・書面で連絡を行います。

税理士が「代理人として確定申告書を作成中であり、〇月〇日までに提出する」と伝えることで、税務署から納税者個人への直接連絡や突発的な訪問を止められるため、精神的ストレスが大きく軽減されます。

ケース2：税務署からの問い合わせがまだ来ていない場合

自発的に無申告を解消したいケースです。わざわざ提出前に税務署へ連絡を入れる必要はありませんが、引き延ばすと延滞税が増加するため、可及的速やかに過年度の帳簿・申告書を作成して提出（自主的な期限後申告）を行います。

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▼無申告解消までの流れと税務署対応比較表

３．過去の申告解消だけでなく「今後の顧問体制」と「分割納付」を準備

当税理士事務所の無申告・期限後申告の料金は、顧問契約を締結していただくことを前提に競合よりも安く設定しています。

顧問契約を前提としているため、過去の無申告を解消するだけでなく、「これからの事業を安全に継続すること」と「まとまった税金の支払い対策」を同時に進める必要があります。

本人の返済能力に合わせた「分割納付（納税猶予）」の協議サポート

数年分の本税および加算税・延滞税を一括で納付できる事業者はごく稀です。国税（税務署）、市税（自治体）、国民健康保険税など、それぞれの窓口と返済計画（毎月の支払可能額）を作成し、差押えを回避するための分割納付の協議をサポートします。

🔗 関連コラム：税金が一括で払えない！無申告や税務調査後の「分割納税」の手続きと注意点

進行期（今年度）からの適切な記帳・決算体制の構築

今後二度と無申告へ戻らないよう、進行期の領収書管理やネットバンク連携、月次試算表の作成など、顧問税理士として継続的に正しく納税できる環境を整えていきます。

４．まとめ：スピード対応の税理士と連携して無申告を早期解消しよう

今回は、無申告・期限後申告のご依頼から完了までの流れと分割納付のサポート内容について解説しました。

無申告の対応において、「依頼したのに連絡が来ない・作業が進まない」という状態は、ペナルティ（加算税・延滞税）が毎日増え続ける最悪の事態を引き起こします。

迅速な連絡と手続きを行ってくれる専門の税理士と連携し、過去の無申告を1日も早く綺麗に解消して堂々と事業に専念できる環境を取り戻しましょう。

梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の法人・個人事業主の期限後申告（無申告の解消）のサポートをしております。 顧問先の紹介などもあり、実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からもご選定いただいております。

当事務所は将来的に長く正しく事業を継続していただくための顧問契約を前提としているため、他事務所よりもリーズナブルな適正価格で高品質な過去の無申告解消・期限後申告サポートをご提供しております。分割納付（協議）のサポートも行っております。

「税務署からハガキが来て急いで対応したい」「現在の税理士の対応が遅く乗り換えたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

無申告・期限後申告の料金やご利用の流れ等

この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。また、この記事内容は結果を保証するようなものではありませんので、掲載されている情報を利用することで生じた、いかなる問題、損害等に対しても一切の責任を負いません。自己責任において、ご活用ください。