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2021.10.19 コラム

税務調査官ってどんな人?マルサとの違いやノルマの実態を解説

「税務調査官はドラマのように高圧的で怖い人が来るのだろうか?」
「税務署の担当者はどのようなノルマや目標を持って調査に来るのだろうか?」

初めて税務調査を受ける際、テレビドラマやニュースの「マルサ(国税局査察部)」のイメージが強く、高圧的な態度で家捜しをされるのではないかと強い恐怖を感じる方が多くいらっしゃいます。

しかし、一般の法人や個人事業主のもとへやってくる税務署の調査官はマルサとは全く異なり、納税者の協力を前提とした「任意調査(質問検査権)」に基づき、基本的には真面目で静かに手続きを進める公務員です。

今回は、税務調査官の実像と採用ルート、調査のノルマ事情、そして実際の立ち会いで遭遇する調査官の対応について分かりやすく解説します。

【目次】
  1. 税務調査官の経歴・採用ルートと組織の実態
  2. 【実像】一般的な税務調査官はドラマのように怖くない
  3. 税務調査官に「ノルマ(目標件数)」はあるのか?
  4. まとめ:過度な恐怖心を捨てプロの税理士と対等に交渉しよう

1.税務調査官の経歴・採用ルートと組織の実態

税務署で勤務する調査官になるには、主に以下の2つの採用ルートが存在します。

📄 税務調査官の2つの採用ルート

  • 国税専門官採用試験: 主に大学卒業者を対象とした試験。将来の幹部・管理職候補として採用される。

  • 税務職員採用試験: 主に高校・専門学校卒業者を対象とした試験。実務叩き上げの現場担当として採用される。

なお、国税庁の採用データ等を見ると女性の採用割合も約4割近くまで増えていますが、現場での税務調査立ち会い実務でも女性割合が増えている印象を持っています。

2.【実像】一般的な税務調査官はドラマのように怖くない

納税者が最も懸念する「調査官の態度」について、実務上のリアルな実像をお伝えします。

① マルサ(強制捜査)と一般的な税務調査(任意調査)の違い

テレビなどで報道される「マルサ」は大口・悪質な脱税者を刑事告発することを目的としており、裁判所のガサ入れ許可書をもとに強制捜査を行います。

一方、一般の事業所にやってくる税務調査は「任意調査」です。税務署側も納税者の同意・協力を得て調査を進める必要があるため、怒鳴ったり威圧的な態度をとったりする調査官は現在ではほとんど存在しません。

税理士が関与しているからかもしれませんが、調査官と話をしている限り、税理士が関与しない場合だけ豹変するような感じでもないです。

▼マルサvs 一般の税務調査比較表
比較項目 マルサ(国税局査察部) 一般的な税務調査(税務署)
調査の性質・権限 強制調査(裁判所の令状により差押) 任意調査(質問検査権に基づく同意調査)
対象となる事業者 悪質・超高額な脱税(刑事告発を目的) 一般の法人・個人事業主全般
調査官の態度・進め方 厳格・強制逮捕を想定した捜査 〇 協力を前提とし丁寧に対応(怖くない)

② 実質的には拒否できない「質問検査権」

「任意調査なら断れるのでは?」と思われるかもしれませんが、税務調査官には国税通則法に基づく「質問検査権」が与えられています。正当な理由なく調査を拒否したり虚偽の答弁をしたりすると罰則の対象となるため、実質的には拒否できません。

③ 困るのは「威圧的な人」より「業界実態を理解しない人」

鳴るような怖い調査官はいませんが、実務で困るのは「事業の特性や業界の慣行を一切理解せず、マニュアル通り画一的に経費を否認しようとする調査官」です。

このような相手に遭遇した場合は、感情的にならず、税理士を交えて取引の合理性や判例を提示し、論理的かつ強気に交渉することが重要です。

3.税務調査官に「ノルマ(目標件数)」はあるのか?

現場の調査官と話をすると、年間の処理目標(いわゆるノルマ)の話題が出ることがあります。

1人の調査官が年間で担当する調査件数は概ね「20件前後」と聞いたことがあります。年間20件はかなり厳しいと思います。

年間20件近くをこなすためには、常に3〜4件の調査案件を同時平行で抱えて進める必要があります。税務署側にとっても「無駄に長引かせず、期限内(6月末や12月末)に要領よく処理を終わらせたい」というインセンティブが働いています。

🔗 関連コラム:税務調査が多い時期はいつ?人事異動から紐解く年間スケジュール

4.まとめ:過度な恐怖心を捨てプロの税理士と対等に交渉しよう

今回は、税務調査官の実像とマルサとの違い、ノルマの実態について解説しました。

税務調査官は決して「納税者を陥れようとする敵」ではなく、法令に基づいて適正な課税を確認しに来る公務員です。過度な恐怖心を持つ必要はまったくありません。

ただし、相手もプロであるため、安易に言われるがまま従ってしまうと、本来認められるはずの経費まで否認される恐れがあります。実績と交渉力のある税理士を味方につけ、適正な主張を行って調査を収束させましょう。

梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の法人・個人事業主の税務調査のサポートしております。実際に東海三県を超えて、代表の地元である長崎県や東京都など全国各地の法人・個人事業主からのご相談もいただいております。

当事務所はネット広告(リスティング広告等)をいっさいかけていない完全ゼロ広告の経営を行っているため、他事務所よりもリーズナブルな適正価格で高品質な税務調査立ち会い・事前準備サポートをご提供しております。

「税務調査の連絡が来て調査官への対応に不安がある」「不当な指摘を受けないようプロに同席してほしい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

 

 

 

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