交際費と福利厚生費の違い！社内飲み会を全額損金にする条件｜｜梁瀬会計事務所

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2021.07.15 コラム

「社内の忘年会や部署の慰労会の費用は、交際費と福利厚生費のどちらで経費処理すべきなのだろうか？」
「社内の飲食代が税務調査で否認（損金不算入）されないためには、どのような条件が必要なのだろうか？」

資本金1億円以下の中小企業の場合、交際費は年間800万円まで全額損金（経費）として認められます。

しかし、社内・社外問わず飲食の機会が多い企業では、年間800万円の枠をオーバーしてしまい、超えた部分が「損金不算入（経費化不可）」となって余計な法人税が発生してしまうリスクがあります。

社内で行う飲食費や行事費用について、交際費枠（800万円）を使わず全額を無制限に経費化できる「福利厚生費」との境界線と、税務調査での防衛ポイントについて分かりやすく解説します。

【目次】
なぜ交際費（年800万枠）と福利厚生費を区別すべきなのか？

税務調査で「福利厚生費（全額損金）」と認められるための3大要件

社内飲み会を福利厚生費にするための「周知と証拠」

まとめ：無駄な交際費を削減して会社の資金繰りを防衛しよう

法人税法上、取引先等への接待に使う「交際費等」は原則として損金不算入（経費化不可）と定められています（※中小企業は特例で年間800万円まで損金算入可能）。

一方、専ら従業員の慰労のために支出される「福利厚生費」として正しく認められれば、年間800万円の枠に関係なく全額を無制限に損金（経費）処理することができます。

年間の交際費支出が800万円に達しそうな企業においては、社内のイベントや打ち上げ費用を安易に交際費へ処理せず、正しく「福利厚生費」として区分することが節税の鍵となります。

租税特別措置法関係通達（61の4(1)-10）に基づき、社内の飲食代等を福利厚生費として落とすためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

📄 社内飲食費を「福利厚生費」として処理するための3要件

特定の役員や特定の社員（お気に入りのメンバー等）だけで行った飲み会は福利厚生費にはならず、交際費または役員給与（賞与）として判定されます。

ただし、全社員一斉でなくても「工場単位・支店単位・部署単位」での開催であれば、その対象組織に所属する全員が参加可能な状態であれば福利厚生費として認められます。

明確な金額の上限規定はありませんが、一般的な居酒屋等で行う送別会や納会・新年会など、社会通念上「常識的な金額（数千円〜1万円程度/人）」であることが求められます。一次会からかけ離れた高級料亭での宴会などは否認されるリスクが高まります。

税務調査において、調査官から「一部の特定社員だけの私的な飲み会ではないか？」と疑われた際、福利厚生費であることを証明するための客観的証拠（エビデンス）を残しておくことが重要です。

これらが残っていない場合、税務調査で福利厚生費として認められず、交際費へ振り替えられて800万円オーバー分が損金不算入とされるリスクがあります。

今回は、交際費と福利厚生費の税務上の区分と注意点について解説しました。

交際費の年間支出が800万円以内に収まっている中小企業であれば、税務上の損金処理という点だけで言えば過度に神経質になる必要はありません。

しかし、売上や利益に直結しない不必要な社内交際費を無制限に使うことは、会社の貴重な手元資金（キャッシュ）を削り取ることになります。交際費と福利厚生費の区分を正しく理解し、無駄な社内接待を削減して内部保留を手厚くすることが事業の継続につながります。

梁瀬会計事務所では、愛知県名古屋市を拠点として、愛知・岐阜・三重を中心に全国の法人・個人事業主の資金繰り改善、交際費や役員給与の損金不算入リスクを回避する適正な節税対策、決算・確定申告をサポートしております。

「自社の交際費が年間800万円を超えそうなので対策したい」「社内行事の経理処理についてプロに確認したい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

また、この記事内容は結果を保証するようなものではありませんので、掲載されている情報を利用することで生じた、いかなる問題、損害等に対しても一切の責任を負いません。自己責任において、ご活用ください。

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