お知らせ・コラム
News & Column
当事務所における初回相談（事前面談）の目的とスタンスについて
「当税理士事務所へ相談する際、事前面談ではどこまで話を聞いてもらえるのだろうか？」
「電話や面談でどのようなアドバイスを受けられるのか、事前に税理士側の考え方や姿勢を知っておきたい」
先日、妻とB’zのライブへ足を運んだのですが、奇跡的に最前列の中央付近という良席に恵まれ、わずか10mほど先に稲葉さんや松本さんがいるという圧巻のステージを体感しました。
お気に入りの「月光、夢見が丘、光芒」は選曲されませんでしたが、稲葉さんの圧倒的なかっこよさとパフォーマンスは、持って生まれた天性の才能だけでなく、絶え間ない日々の努力とプロ意識の積み重ねによるものだと強く感動させられました。
私自身も「税理士という専門家として、常に責任とプライドを持って仕事に向き合わなければならない」と意を新たにした次第です。
当事務所のWebサイトでは、「税務調査」「無申告・期限後申告」「税務顧問」「決算・確定申告」の各サービスにおいて、ご契約前の事前面談をご用意しております。
この事前面談に対する当事務所の考え方（スタンス）については、相談者との間に温度差が生じないよう、あらかじめ明確にお伝えしておくことが極めて重要だと考えております。
当事務所における事前面談は「依頼するつもりはないが、ノウハウだけ無料で聞き出したい」というご要望にお応えする場ではなく、あくまで「当事務所にご依頼・伴走を任せていただくか否かをご判断いただくための相互確認の場」として位置づけております。
今回は、各サービスにおける事前面談の具体的な目的と内容、および安易な電話相談に対する当事務所の方針について詳しく整理いたします。
【目次】
- 各サービスにおける事前面談の目的と対応範囲
- なぜノウハウだけの相談をお断りするのか？責任ある判断へのこだわり
- 【お電話でのご相談について】安易な電話回答を行わない理由とリスク
- まとめ：お互いに納得した上で末永く信頼し合えるパートナーシップを
１．各サービスにおける事前面談の目的と対応範囲
当事務所では、サービスごとに事前面談で共有する情報や役割を明確に区分しております。
📄 1. 「税務調査立ち会い」のご相談
面談の目的： そもそも税理士が介入して防衛交渉を行うべき案件かどうかの見極め、当事務所がお手伝いできるサポート範囲の整理、ざっくりとした税務上の論点洗い出し。
当事務所のスタンス： 「ご自身で税務調査に対応するつもりだが、知識だけ教えてほしい」というご相談にはお応えしておりません。資料を直接精査しない無責任なアドバイスによる後日のトラブルを防ぐため、立ち会いをご検討いただいている方向けの判断材料ご提供に特化しております。
📄 2. 「無申告・期限後申告」のご相談
面談の目的： 過去数年分の資料の残存状況の確認、換価の猶予（分割納付手続き）を含めた解決スケジュールの提示。
当事務所のスタンス： 過去の不備を正しく解消し、今後は適正に納税していきたいとお考えの方を対象としております。単発の抜け道探しや一時しのぎのご相談ではなく、将来にわたって安全に事業を継続するためのロードマップをご提示します。
📄3. 「税務顧問」のご相談
面談の目的： 現在の申告・経理状況や事業課題のヒアリング、当事務所でご提供できる具体的なサポート範囲や料金体系のご提示、お互いの価値観や相性の確認。
当事務所のスタンス： 当事務所の提供サービス内容とお客様のニーズが合致し、長期的に信頼関係を築いて伴走できるかどうかのすり合わせを行います。
２．なぜノウハウだけの相談をお断りするのか？責任ある判断へのこだわり
時折、「面談の中で具体的なアドバイスや税金計算の手順をすべて無料で教えてほしい」というご要望をいただくことがございます。
しかし、実際の税務実務において、契約書や通帳・領収書などの客観的な証拠（エビデンス）を直接精査することなく、口頭だけで「大丈夫です」「こうしてください」と安易にお答えすることは、専門家として極めて無責任な行為となります。
前提条件の認識がわずかにズレているだけで税務上の結論は180度変わり、後に税務調査が入った際に過酷な追徴課税が発生してしまう危険性があるからです。
当事務所が面談時に責任ある正当な判断をご提示するのは、「お互いに信頼関係を結び、正式にご依頼をいただいてから」という一貫したポリシーを徹底しております。
３．【お電話でのご相談について】安易な電話回答を行わない理由とリスク
「電話でちょっとだけ教えてほしい」「この経費が落とせるか一言で答えてほしい」といったお問い合わせをいただくこともございますが、当事務所ではお電話による無料の税務回答は一切行っておりません。
資料を確認できないお電話口での回答は、誤解を生みやすく、相談者にとっても意図しない申告漏れやペナルティに繋がるリスクが高いためです。
なお、「まずは一般的な税法のルールや一般的な手続きだけを確認したい」という場合は、管轄の税務署（電話相談センター）や地元の税理士会が開設している無料相談窓口をご活用いただくことをお勧めしております。
４．まとめ：お互いに納得した上で末永く信頼し合えるパートナーシップを
今回は、当事務所における事前面談に対する考え方とスタンスについて整理いたしました。
当事務所は、強引な営業活動を行わず、自社Webサイト等を通じて当事務所の理念や姿勢に共感してくださったお客様と直接つながる体制を貫いております。
事前に当事務所の考え方やサービス内容をご理解いただいた上でご相談いただくことで、面談時のミスマッチを防ぎ、本当に困っている事業者へ最高品質のサポートをご提供できると考えております。